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神奈川県

2025年12月24日14:12 公表

ミモザ横濱楓苑

記入日：2025年11月07日
介護サービスの種類
特定施設入居者生活介護 有料老人ホーム
所在地
〒245-0063　神奈川県横浜市戸塚区原宿2丁目5-4　
連絡先
Tel：045-719-5082／Fax：045-719-5083

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな）

みもざかぶしきがいしゃ
ミモザ株式会社
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

7010701015090
法人等の主たる
事務所の所在地

〒140-0004

東京都品川区南品川二丁目2番5号
法人等の連絡先 電話番号 03-5796-0630
ＦＡＸ番号 03-5796-0631
ホームページ あり
https://www.mimoza-care.jp/
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 代表取締役社長
職名 松本　考二
法人等の設立年月日 1999/08/27
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 あり 8 ミモザヘルパーステーション戸塚 横浜市戸塚区戸塚町4856番地
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 あり 5 ミモザ横濱紅葉苑 横浜市戸塚区原宿２丁目1－3
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 あり 2 ミモザ藤沢 藤沢市並木台1-14-6
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 あり 11 ミモザ藤沢 藤沢市並木台1-14-6
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 あり 10 ミモザ横濱獅子ヶ谷 横浜市鶴見区獅子ヶ谷2-38-46
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護		 あり 17 ミモザ横浜境木 横浜市保土ヶ谷境木本町7番1号
認知症対応型共同
生活介護		 あり 18 ミモザ湘南台 藤沢市円行1-9-13
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 あり 1 ミモザ湘南台新館 藤沢市円行1-9-13
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 なし
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 あり 2 ミモザ川崎たちばな 川崎市高津区子母口999
居宅介護支援 あり 2 居宅介護支援藤沢 藤沢市湘南台3-25-22アメニティ湘南台1階101
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション		 なし
介護予防居宅療養
管理指導		 なし
介護予防通所
リハビリテーション		 なし
介護予防短期入所
生活介護		 あり 2 ミモザ藤沢 藤沢市並木台1-14-6
介護予防短期入所
療養介護		 なし
介護予防特定施設
入居者生活介護		 あり 8 ミモザ逗子樫の木苑 逗子市逗子7-1-10
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売		 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 あり 17 ミモザ白寿庵湘南台 神奈川県藤沢市円行774-1
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 あり 18 ミモザ湘南台 藤沢市円行1-9-13
介護予防支援 なし
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) みもざよこはまかえでえん
ミモザ横濱楓苑
事業所の所在地 〒245-0063 市区町村コード 横浜市戸塚区
（都道府県から番地まで） 神奈川県横浜市戸塚区原宿2丁目5-4
（建物名・部屋番号等）
事業所の連絡先 電話番号 045-719-5082
FAX番号 045-719-5083
ホームページ あり
https://www.mimoza-care.jp/base/yokohama-kaedeen.html
介護保険事業所番号 1471003804
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 川野　真由美
職名 管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 2021/03/01
指定の年月日 介護サービス 2021/03/01
介護予防サービス
指定の更新年月日
（直近）		 介護サービス
介護予防サービス
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 なし
老人福祉法第２９条に規定する有料老人ホームの届出 あり
有料老人ホームの開設年月日 2021/03/01
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
JR東海道線、横須賀線、横浜市営地下鉄ブルーライン「戸塚」駅下車
1番乗り場　神奈中戸81系統「藤沢駅北口」行き
2番乗り場　神奈中戸50系統「ドリームハイツ」行き　神奈中戸52系統「俣野公園・横浜薬大前」行き、
　　　　　 神奈中戸55「俣野公園・横浜薬大前（横浜医療センター経由）、戸56系統「横浜医療センター」行き　
　　　　　　　　 →乗車10分「大運寺」下車　徒歩5分
JR東海道線、横須賀線、京浜東北線、湘南モノレール「大船」駅下車
5番乗り場　神奈中船21系統　船22系統　「立場ターミナル」行き
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→乗車15分「原宿四つ角」下車　徒歩3分
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
有料老人ホームの職員の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
施設長 0人 1人 0人 0人 1人 0.7人
生活相談員 1人 0人 0人 0人 1人 1人
看護職員 0人 2人 0人 25人 27人 8.2人
介護職員 5人 2人 94人 0人 101人 17人
機能訓練指導員 0人 0人 1人 0人 1人 0.6人
計画作成担当者 0人 1人 0人 0人 1人 0.7人
栄養士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
調理員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
事務員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
その他の従業者 0人 0人 0人 1人 1人 0.4人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 2人 1人 60人 0人
実務者研修 0人 0人 2人 0人
介護職員初任者研修 2人 0人 31人 0人
介護支援専門員 0人 1人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 1人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 3人
平均時の人数 3人
特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
生活相談員 1人 0人 0人 0人 1人 1人
看護職員 0人 2人 0人 25人 27人 8.2人
介護職員 5人 2人 94人 0人 101人 17人
機能訓練指導員 0人 0人 0人 1人 1人 0.6人
計画作成担当者 0人 1人 0人 0人 1人 0.7人
その他の従業者 0人 0人 0人 1人 1人 0.4人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 2人 1人 60人 0人
実務者研修 0人 0人 2人 0人
介護職員初任者研修 2人 0人 31人 0人
介護支援専門員 0人 1人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 1人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
（資格等の名称） 介護福祉士
看護職員及び介護職員１人当たりの特定施設入居者生活介護の利用者数 2.2人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 看護職員 介護職員 生活相談員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 6人 2人 2人 0人 0人
前年度の退職者数 1人 5人 4人 4人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 30人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 1人 3人 1人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 11人 1人 57人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 1人 0人 0人 1人 0人 0人
１０年以上の者の人数 1人 13人 3人 5人 1人 0人
区分 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１０年以上の者の人数 0人 1人 1人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容） 【全職員対象】
・採用時研修(入職時)
・30分研修(毎月)
　緊急時対応　接遇　非常災害　事故防止　等
・BCP訓練(感染症・非常災害時)
・身体拘束適正化委員会(2ヵ月毎)
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
人 人 人 人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 1人
認知症介護実践者研修修了者の人数 3人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 0人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
運営に関する方針
1.今日の平和繁栄の基礎を築いて下さった高齢者の皆様を、私たちは尊敬と感謝の念を持ってお迎え致します。
2.いま介護を必要とされている高齢者に、施設と介護サービスを提供し、人生の一番大事な晩年の時間を、豊かで安らかにお過ごしいただける環境を提供致します。
3.加齢に伴い生じる心身の変化に起因する疾病等により要介護の認定を受けた利用者に対して、食事、入浴、排泄等の介護、その他日常生活上の世話等について、ご本人の尊厳とご家族の意思を尊重した丁寧で温かい介護、世話等を提供する。その有する能力に応じ自立した日常生活を営む事が出来る様、「介護サービス」の提供を通じ支援いたします。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
「　-　」
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
入居継続支援加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
入居継続支援加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
生活機能向上連携加算（Ⅰ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅱ） なし
個別機能訓練加算（Ⅰ） なし
個別機能訓練加算（Ⅱ） なし
ADL維持等加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
ADL維持等加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅰ） あり
夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅱ） なし
若年性認知症入居者受入加算 なし
協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合） あり
協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合） なし
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 なし
退院・退所時連携加算（予防を除く） あり
退居時情報提供加算 なし
看取り介護加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
看取り介護加算（Ⅱ）（予防を除く） あり
認知症専門ケア加算（Ⅰ） なし
認知症専門ケア加算（Ⅱ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅰ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） なし
短期利用特定施設入居者生活介護の提供(予防を除く) なし
利用者の個別的な選択による介護サービスの実施状況 別　紙
協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 本藤沢ゆずクリニック
協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 西横浜国際総合病院
上記以外の協力医療機関 あり
（その名称） 湘南第一病院
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 なし
（医療機関の名称）
協力歯科医療機関 あり その名称 医療法人桜樹会さくらぎ逗子歯科
入居後の居室の住み替えに関する事項
要介護時に介護を行う場所
居している介護居室で介護します。ただし心身の状態により居室移動の場合があります。
入居後に居室を住み替える場合
一時介護室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） 一時介護室への住み替えなし
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） 一時介護室への住み替えなし。
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容）
介護居室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） 他の介護居室に移り介護を受けながら日常生活を営むことが必要となった場合には、
　①事業者の指定する医師の意見を聴く
　②緊急やむをえない場合を除いて一定の観察期間を設ける
　③変更先の場所の概要、介護の内容、費用負担等について入居者及び身元引受人等に説明を行う
　④入居者の身元引受人等の意見を聴く
　⑤入居者の意思を確認、同意を得る
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） 手続きを得たうえで
居室の利用権を本人の同意を得て消滅させ、新たな居室の利用権を設定します。
この場合、新たな追加費用は必要ありません。
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容）
その他へ移る場合 なし
判断基準・手続について
(その内容） 一時介護室及び介護居室以外の他の居室への住み替えなし
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） 一時介護室及び介護居室以外の他の居室への住み替えなし
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容）
有料老人ホームの入居に関する要件
自立している者を対象 なし
要支援の者を対象 なし
要介護の者を対象 あり
留意事項 概ね65歳以上で日常生活で介護が必要な方
契約の解除の内容 第２９条（事業者からの契約解除）
　事業者は、入居者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、そのことにより本契約をこれ以上将来にわたって維持することが社会通念上著しく困難と認められる場合に、本条第2項及び第3項に規定した条件の下に、本契約を解除することがあります。
　一　入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき
　二　月払いの利用料その他の支払いを正当な理由なく、3か月以上遅滞するとき
　三　本契約第3条(目的施設の終身利用契約)第3項の規定に違反したとき
　四　本契約第20条(禁止又は制限される行為)の規定に違反したとき
　五　入居者の行動が、他の入居者又し、又は、その危害の切迫した恐れがあり、かつ有料老人ホームにおける通常の介護方法及び接遇方法ではこれを防止することができないとき
　六　常時、高度な医療行為が必要となり、当施設で対応することができなくなった場合
２　事業者は、入居者又はその家族・連帯保証人・身元引受人・返還金受取人等による、事業者の役職員や他の入居者等に対するハラスメントにより、入居者との信頼関係が著しく害され事業の継続に重大な支障が及んだときに、本契約を解除することがあります。
３　前項の規定に基づく契約の解除の場合は、事業者は書面にて次の各号に掲げる手続きを行います。
　一　契約解除の通告について90日の予告期間をおく。
　二　前号の通告に先立ち、入居者、連帯保証人、身元引受人等に弁明の機会を設ける。
　三　解除通告に伴う予告期間中に、入居者の移転先の有無について確認し、移転先がない場合には入居者、連帯保証人、身元引受人等、その他関係者・関係機関と協議し、移転先の確保について協力する。
４　本条第1項第五号によって契約を解除する場合には、事業者は書面にて前項に加えて次の第一号及び第二号に掲げる手続きを行います。
　一　医師の意見を聴く。
　二　一定の観察期間をおく。
５　事業者は、入居者、連帯保証人、身元引受人等が次の各号のいずれかに該当した場合には、本条前項までの定めに関わらず、催告することなく本契約を解除することができます。
　一　本契約第46条(反社会的勢力の排除の確認)の各号の確約に反する事実が判明したとき
　二　本契約締結後に反社会的勢力に該当したとき
　三　本契約第20条(禁止又は制限される行為)第1項第六号から第八号までの各号に掲げる行為を行ったとき
６　事業者は、前項において連帯保証人又は身元引受人との契約を解除した場合、入居者に新たな連帯保証人又は身元引受人の指定を求め、入居者がこれに応じないときは本契約を解除することができます。
７　入居日の翌日から3月以内において、前項の契約解除を行う場合は、本契約第44条(短期解約特例)の短期解約特例を適用するものとします。

第３０条（入居者からの解約）
入居者は、事業者に対して、少なくとも30日前に解約の申し入れを行うことにより、本契約を解約することができます。解約の申し入れは事業者の定める解約届を事業者に提出するものとします。
２　入居者が前項の解約届を提出しないで居室を退去した場合には、事業者が入居者の退去の事実を知った日の翌日から起算して30日目をもって、本契約は解約されたものと推定します。
３　入居者は、事業者又はその役員が次の各号のいずれかに該当しは従業員の生命に危害を及ぼた場合には、前2項の規定に関わらず、催告することなく、本契約を解約することができます。
　一　本契約第46条(反社会的勢力の排除の確認)の各号の確約に反する事実が判明したとき
　二　本契約締結後に自ら又は役員が反社会的勢力に該当したとき
体験入居の内容 1泊2日 11,000円（消費税込、介護保険適用なし）、期間は14日間を限度とします。
入居定員 61人
有料老人ホームの入居者の状況（記入日の前月末現在）
入居者の人数
区分 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 0人 0人 0人 0人 3人 3人
７５歳以上８５歳未満 1人 1人 1人 6人 2人 11人
８５歳以上 7人 6人 8人 14人 8人 43人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 0人 0人 0人 0人
７５歳以上８５歳未満 0人 0人 0人 0人
８５歳以上 0人 0人 0人 0人
入居者の平均年齢 87.3歳
入居者の男女別人数 男性 15人 女性 42人
入居率（一時的に不在となっている者を含む） 90％
有料老人ホームを退居した者の人数（前年度）
退　去　先 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 1人 1人 2人
医療機関 0人 0人 0人 0人 0人 0人
死亡者 2人 2人 3人 6人 18人 31人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 0人 0人 0人
その他 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 ６か月未満 ６か月以上
１年未満		 １年以上
５年未満		 ５年以上
１０年未満		 １０年以上
１５年未満		 １５年以上
入居者数 22人 5人 30人 0人 0人 0人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第２条第９号の３に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
居室の状況
 区分 室数 人数 居室の床面積
一般居室個室 なし ㎡
一般居室相部屋 なし ㎡
㎡
㎡
介護居室個室 あり 61 18.16㎡
介護居室相部屋 なし ㎡
㎡
㎡
一時介護室 なし ㎡
㎡
㎡
共同便所の設置数 男子便所 0か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
女子便所 0か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
男女共用便所 5か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 5か所
個室の便所の設置数 61か所 （個室における便所の設置割合） 100％
（うち車いす等の対応が可能な数） 61か所
浴室の設備状況
浴室の総数 5か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
2か所 0か所 1か所 2か所
その他の浴室の設備の状況 エアコン　床暖房　手すり
食堂の設備状況 機能訓練室と兼任　　1階　90.30㎡　　2階　109.30㎡
入居者等が調理を行う設備状況 なし
その他の共用施設の設備状況 あり
（その内容） 洗面設備　　　　　　　　　　1階　2か所　2階　2か所　
医務室（健康管理室）　　　　1階　10.00㎡
応接室兼相談室　　　　　　　1階　14.10㎡
事務室件看護・介護職員室　　1階　11.60㎡
洗濯室兼汚物処理室　　　　　1階　11.70㎡　2階　11.20㎡
看護・介護職員室　　　　　　2階　12.80㎡
健康・生きがい施設　　　　　1階　11.40㎡
バリアフリーの対応状況
（その内容） 全居室、共用設備　バリアフリー対応になっておりエレベーターについてはストレッチャー1基搬入可能となっております。
消火設備等の状況 あり
（その内容） 消火器　自動火災報知設備　火災通報設備　スプリンクラー
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 一部あり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 2,296.18㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借（借地） あり
契約期間 始 2021/01/27 終 2041/01/26
契約の自動更新 なし
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 1,995.49㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借（借家） あり
契約期間 始 2021/01/27 終 2041/01/26
契約の自動更新 なし
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 ミモザ横濱楓苑　管理者　川野真由美
電話番号 ℡045-719-5082
対応している時間 平日 8時30分～17時30分
土曜 8時30分～17時30分
日曜 8時30分～17時30分
祝日 8時30分～17時30分
定休日
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） 1.温かい家庭的な介護にご提供を第一に考えています。
2.安心と自由にのびのびと過ごせる暮らしを提供いたします。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 なし
当該結果の開示状況 なし
第三者による評価の実施状況等（記入日前4年間の状況） なし
実施した直近の年月日（評価結果確定日）
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況 なし
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。（事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。）

５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

年齢により前払金の料金が異なる場合 なし
利用料の支払い方式 選択方式
前払金に関する費用
①居室に要する前払金
　　（一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの）		 あり
前払金の名称 Bプラン
前払金の額
1人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
3,600,000円 3,600,000円 3,600,000円 61室
留意事項 前払い金の額　360万円
前払い金のあるプランは満80歳以上の方のみがお選びいただけるプランです。
人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
円 円 円 室
留意事項
人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
円 円 円 室
留意事項
前払金の償却に関する事項
償却開始 入居をした月 あり
上記以外
（その内容）
初期償却率（％） 0％
償却年月数 72月
留意事項 算定の基礎（内訳） 想定居住期間における前払金相当額
　　　　５万円×72月＝360万円
想定居住期間を超えた部分における家賃想定額はありません。
解約時返還金の算定方法 想定居住期間における前払金家賃相当額
・返還額3,600,000÷2,191×契約解除（終了）後想定居住期間満了日までの日数
・但し入居後3ヵ月以内の契約解除の場合は
　返還額＝3,600,000－（50,000÷30×入居日から契約解除（終了）日
までの日数）
なお、返還金は居室の明け渡しを受けた後90日以内に返還致します。
保全措置の実施状況
（その内容） 「公益社団法人全国有料老人ホーム協会」に加入
②その他に要する前払金 なし
（その内容及び利用料）
前払金の名称
解約時返還金の算定方法
保全措置の実施状況
（その内容）
留意事項
自立、要介護者、要支援者共通項目
介護保険給付以外のサービスに要する費用
月払い方式の場合の利用料の額
管理費 あり （その費用の額） 30,750円
留意事項 1）管理費①：22,500円（非課税）
共用施設整備費、エレベーター維持費、環境植栽整備費などの共用部分の維持管理費です。
2）管理費②：8,250円（内消費税750円）
事務部門の人件費・事務費、入居者に対する日常生活支援サービス提供のための人件費・事務費です。
食費 あり （その費用の額） 64,278円
留意事項 食費 食費に食材費、調理費を含みます。
・食費は、朝食：518円（内消費税38円）、昼食：734円（内消費税54円）、おやつ：65円 (内消費税5円)、夕食825円（内消費税75円）で喫食数に応じて精算致します。朝食・昼食・おやつ代は軽減税率8％を適用しています。
欠食は2日前12時までのお申し出により調理費のみとし、各食270円 (内消費税20円)をご請求致します。軽減税率税を適用致します。
※消費税につきましては、１ヶ月の合計金額に各々の消費税率を乗じて計算致しますので、１食毎の税込額
を合計した金額と異なる場合がございます。
また１円未満は四捨五入して算出いたします。

調理費：調理職員経費、調理器財保全費、備品補填費を含みます。
3食及びおやつの調理に関して「ハーベスト株式会社」と給食調理業務の委託契約を締結しています。
光熱水費 あり （その費用の額） 円
留意事項 実費負担となります。電気料金は、各居室のメーターにて管理。その他は管理費に含む。
利用者の個別的な選択による介護サービス利用料
人員配置が手厚い場合の介護サービス なし
（その内容及び利用料）
（サービス提供に係る費用が、介護保険給付（利用者負担分を含む）の費用では賄えない額の合理的な積算根拠） なし
個別的な選択による介護サービス あり
（その内容及び利用料） 別紙による
家賃相当額 あり
（その費用の額） 最低の額 最高の額 最多価格帯
123,000円 173,000円 173,000円 61室
留意事項 前払い金方式：家賃相当額　123,000円
月払い方式　：家賃相当額　173,000円
その他に必要な月額利用料 あり
（その内容及び利用料） リネン代（レンタル1日37円）
その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料 あり
（その内容及び利用料） 別紙による

別紙

区分 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス 各種前払金、月額の利用料等で、実施するサービス 別途利用料を徴収した上で、実施するサービス 備考
介護サービス
食事介助 あり なし なし
排泄介助・おむつ交換 あり なし なし
おむつ代 なし なし あり 実費徴収
入浴（一般浴）介助・清拭 あり なし あり 週3回以上浴室使用料550円
特浴介助 あり なし なし
身辺介助（移動・着替え等） あり なし なし
機能訓練 あり なし なし
通院介助（協力医療機関） あり なし なし
通院介助（協力医療機関以外） なし なし あり スタッフ1人につき1時間2,200円交通費実費
生活サービス
居室清掃 あり なし あり 特別清掃時30分につき770円
リネン交換 あり なし あり リネンレンタル代1日37円（不在時は清算いたします）
日常の洗濯 あり なし なし
居室配膳・下膳 あり なし あり ご希望される方1回220円
入居者の嗜好に応じた特別な食事 あり なし なし 行事食、セレクトメニュー
おやつ あり なし なし 昼食代に含む
理美容師による理美容サービス なし なし あり 時価
買い物代行（通常の利用区域） あり なし なし
買い物代行（上記以外の区域） なし なし あり 1回1時間2,200円
役所手続き代行 なし なし あり 週1回以降1時間2,200円
金銭・貯金管理 なし なし なし
健康管理サービス
定期健康診断 あり なし あり 年2回の機会を提供、実費負担
健康相談 あり なし なし 適宜対応
生活指導・栄養指導 あり なし なし 適宜対応
服薬支援 あり なし なし
生活リズムの記録（排便・睡眠等） あり なし なし
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行（協力医療機関） あり なし なし
入退院時の同行（協力医療機関以外） なし なし あり スタッフ1人につき1時間2,200円交通費実費
入院中の洗濯物交換・買い物 なし なし なし
入院中の見舞い訪問 なし なし なし
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