受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人での経営理念・ケア方針・人材育成方針を明確化し、職場会議や現場実践に引き寄せる学習・研修の場を定期的に確保している。職場会議などで活動方針をスタッフで共有できるようにしている。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

全国、県単位で加盟事業者での研修制度を確立し、合同研修や人事交流などを行なっている。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

他事業からの転職、未経験者などを広く採用している。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

中学生・高校生職業体験を広く受け入れ、地域の健康まつりや介護福祉の取り組み企画などに参画している。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

上位資格取得に対するバックアップ、研修費用の補助を行なっている。喀痰吸引研修や認知症ケアなど、サービス向上につながる研修について、業務保障や研修費用の補助を行なっている。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

キャリア段位制度については一部昇級材料とし、人事考課制度については一部検討を行なっている。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

看護職など職種により一部エルダー・メンター制度を導入している。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

年１～３回の面談を行ない、目標や育成について相談の機会を確保している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

子育て、介護について休業制度を確立し、休みが取りやすい環境整備を行なっている。託児施設については、企業主導型保育園制度を実施、希望にあった早期復帰ができるよう支援している。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職場責任者がスタッフの事情を把握し、希望含め制度活用をしながら柔軟に勤続できる配慮をしている。また、育成面談などを通じ、非正規職員から正規職員への転換、相談できる機会を設けている。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

法定日数の取得はもちろん、取得状況を職場責任者が把握し、勤務シフトなどで配慮、取得を促す取り組みをしている。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

業務の属人化解消は常日頃からの課題として位置付けているとともに、有休、時間外労働について業務配分の偏りに気を配り配慮している。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

ストレスチェックアンケートを年２回行なうとともに、メンタル相談窓口として保健師、精神保健福祉士などの窓口を広く周知している。また、共済会などの企画で職員同士の交流やリフレッシュできる環境を提供している。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

職員健診、ストレスチェックは全職員対象に実施。休憩室や休憩場所の確保、昼食スペースの配慮など行なっている。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

介護職員の身体の負担軽減のための介護技術研修を定期的に実施、その中で腰痛予防などの知識、実践研修も行なっている。管理者については労務管理研修を実施し、職員も健康で働き続けられる職場づくりを進めている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

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生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

「生産性向上ガイドライン」を学びながら、職場会議の中で業務改善のサイクルを行なっている。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

日常的に職場会議で課題の検討を行なっている。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

5S学習とともに、日常的に実践している。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

手順書作成、更新を日常的に行ない、記録・報告などの情報共有はICTツールなどを活用して行なっている。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

職員個人の業務用携帯やビジネスチャットツールなど導入し、連絡調整を迅速に行なえるようにしている。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

業務内容の明確化と役割分担を行い、合理的な業務構築を行なっている。介護職員、送迎運転手など、外注も導入し、現場での利用者対応に集中できる環境を整えている。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

事業所横断の法人委員会や指針・計画の策定、県内グループ法人との共同運営などを行なっている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

定期的な職場会議を行ない、個々職員の気づきや問題意識を共有、勤務環境やケア内容の改善を行なっている。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

中学生・高校生職業体験を広く受け入れ、地域の健康まつりや介護福祉の取り組み企画などに参画している。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

法人内制度研修、県内グループでの研修など、幅広く学ぶ機会を提供。また、それらを学習月間などの取り組みを通じて日常活動に生かせるようにしている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

機関会議での報告や事例交流などにより、１事業所の情報を共有できる機会を提供している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述