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神奈川県

介護老人保健施設レストア横浜

記入日:2024年12月10日
介護サービスの種類
訪問リハビリテーション
所在地
〒232-0066 神奈川県横浜市南区六ッ川3-5-1 
連絡先
Tel:045-713-0111/Fax:045-713-0002

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 医療法人
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな)

いりょうほうじんさんせいかい

医療法人三星会
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

6020005007132

法人等の主たる
事務所の所在地

〒222-0001

神奈川県横浜市港北区樽町1-1-23

法人等の連絡先 電話番号 045-531-2546
FAX番号 045-531-2540
ホームページ あり
https://sanseikai.info/index.html
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 山本 登
職名 理事長
法人等の設立年月日 2009/10/30
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地(主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 あり 2 大倉山記念病院 横浜市港北区樽町1-1-23
訪問リハビリテーション あり 4 大倉山記念病院 横浜市港北区樽町1-1-23
居宅療養管理指導 あり 2 医療法人三星会
かわさき記念病院
川崎市宮前区潮見台20-1
通所介護 なし
通所リハビリテーション あり 2 老人保健施設レストア川崎 川崎市宮前区犬蔵2-25-9
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 あり 2 老人保健施設レストア川崎 川崎市宮前区犬蔵2-25-9
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 あり 2 レストア川崎居宅介護支援センター 川崎市宮前区犬蔵2-25-9
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 あり 2 医療法人三星会
かわさき記念病院
川崎市宮前区潮見台20-1
介護予防訪問
リハビリテーション
あり 4 医療法人三星会
かわさき記念病院
川崎市宮前区潮見台20-1
介護予防居宅療養
管理指導
あり 2 医療法人三星会
かわさき記念病院
川崎市宮前区潮見台20-1
介護予防通所
リハビリテーション
あり 2 老人保健施設レストア川崎 川崎市宮前区犬蔵2-25-9
介護予防短期入所
生活介護
なし
介護予防短期入所
療養介護
あり 2 老人保健施設レストア川崎 川崎市宮前区犬蔵2-25-9
介護予防特定施設
入居者生活介護
なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
なし
介護予防支援 あり 2 レストア川崎地域包括支援センター 川崎市宮前区犬蔵2-25-9
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 あり 2 老人保健施設レストア川崎 川崎市宮前区犬蔵2-25-9
介護医療院 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) かいごろうじんほけんしせつれすとあよこはま
介護老人保健施設レストア横浜
事業所の所在地 〒232-0066 市区町村コード 横浜市南区
(都道府県から番地まで) 神奈川県横浜市南区六ッ川3-5-1
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 045-713-0111
FAX番号 045-713-0002
ホームページ あり
https://restore-y.jp/
介護保険事業所番号 1450580019
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 井田 真人
職名 管理者(課長)
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日
 (指定の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2020/02/01
指定の年月日 介護サービス 2022/02/01
介護予防サービス 2022/02/01
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス
介護予防サービス
介護保険法第71条及び第72条に規定する訪問リハビリテーションのみなし指定 なし
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所に併設している医療サービス
介護老人保健施設レストア横浜
事業所までの主な利用交通手段
京浜急行・市営地下鉄「弘明寺」駅下車
神奈中バス「弘明寺口」より乗車、「大池」バス停下車徒歩5分
通所介護事業所等の生活機能向上加算算定のための連携
連携の可否 不可能
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無 なし

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
病院又は診療所、介護老人保健施設、介護医療院の従業者の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
医師 1人 0人 0人 0人 1人 1人
理学療法士 0人 5人 0人 0人 5人 2.5人
作業療法士 0人 6人 0人 0人 6人 3人
言語聴覚士 0人 0人 1人 0人 1人 0人
うち指定訪問リハビリテーションの従業者の人数及びその勤務形態 ※全ての指定訪問リハビリテーションにおいて記載する
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
医師 0人 0人 0人 0人 0人 0人
理学療法士 0人 2人 0人 0人 2人 0.1人
作業療法士 0人 1人 0人 0人 1人 0.1人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
事務員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※ 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 理学療法士
理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士1人当たりの1か月のサービス提供回数 300回
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 理学療法士 作業療法士
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 2人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 2人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 2人 0人 1人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
10年以上の者の人数 0人 0人 0人 0人
区分 言語聴覚士
常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人
10年以上の者の人数 0人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) R4.11/29感染対策
R5.9/5安全対策

30分間全職員対象
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 0人
認知症介護実践者研修修了者の人数 0人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く) 4人

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
要介護者・要支援者が居宅において、その有する能力に応じた自立した日常生活を営むことができるように、医師の指示のもと必要なリハビリテーションを行い、心身の機能の維持・回復、生活の質の確保及び向上を図るとともに、安心して日常生活を過ごすことができるよう居宅サービスを提供します。
事業の実施にあたっては、地域との結びつきを重視し、関係諸機関と密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めていきます。
介護サービスを提供している日時
事業所の営業時間 平日 8時30分~17時30分
土曜 8時30分~17時30分
日曜 時分~時分
祝日 8時30分~17時30分
定休日 日曜、特別休業期間(12/31~1/3)
留意事項
営業時間外の対応状況
24時間の電話相談の対応状況 なし
訪問リハビリテーションを利用できる時間 平日 9時00分~17時00分
土曜 9時00分~17時00分
日曜 時分~時分
祝日 9時00分~17時00分
留意事項
事業所が通常時に介護サービスを提供する地域
南区の一部(六ッ川1~4丁目、永田山王台、永田みなみ台、永田台、永田南1~2丁目、永田東1~3丁目、永田北1~3丁目、井土ヶ谷上町、井土ヶ谷中町、井土ヶ谷下町、中里町、中里1~4丁目、別所1~7丁目、別所中里台、大橋町、中島町、通町、若宮町、南太田1~4丁目、花ノ木町、宿町(1)~(2)、宮元町、共進町、榎町(1)~(2)、東蒔田町)
港南区の一部(最戸1~2丁目、芹が谷1~2丁目、東芹が谷)
介護サービスの内容等(介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況) )
特別地域訪問リハビリテーション加算 なし
中山間地域等における小規模事業所加算 なし
中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算 なし
短期集中リハビリテーションの実施 あり
リハビリテーションマネジメント加算(イ)(予防を除く) あり
リハビリテーションマネジメント加算(ロ)(予防を除く) あり
リハビリテーションマネジメント加算(事業所の医師が利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得た場合)(予防を除く) あり
退院時共同指導加算 なし
口腔連携強化加算 なし
認知症短期集中リハビリテーション実施加算(予防を除く) なし
移行支援加算(予防を除く) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) あり
介護サービスの利用者への提供実績(記入日前月の状況)
訪問リハビリテーションの1か月の提供回数 60回
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
0人 0人 0人 5人 5人 1人 1人 12人
(前年同月の提供実績) 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
訪問リハビリテーション(介護保険適用以外の利用者も含む)の提供実績(記入日前月の状況)
利用者数 合計 12人
性別 男性 7人 女性 5人
年齢別 10歳未満 0人 50歳代 1人
10歳代 0人 60歳代 2人
20歳代 0人 70歳代 3人
30歳代 0人 80歳代 6人
40歳代 0人 90歳以上 0人
延べサービス提供回数(記入日前月の状況)
理学療法士の延べサービス提供回数 37回
作業療法士の延べサービス提供回数 30回
言語聴覚士の延べサービス提供回数 0回
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 介護老人保健施設レストア横浜 訪問リハビリテーション相談窓口
電話番号 045-713-0111
対応している時間 平日 8時30分~17時30分
土曜 8時30分~17時30分
日曜 時分~時分
祝日 8時30分~17時30分
定休日 日曜日
留意事項 特別休業期間(12/31~1/3)
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) 当施設は、『安らぎ(REST)の提供と心身の健康回復(RESTORE)の援助』の理念に基づき、平成18年6月に開設した老健です。
必要に応じ、老健を退所された後の生活のフォローアップを図ります。
また、訪問リハビリ以外にも、在宅から通うことのできる通所サービスや短期・長期入所サービスを備えており、必要に応じて総合的な支援を行います。
ご自宅での生活をより快適に過ごしていただけるように、“生活の場”であるご自宅にて、利用者様・家族様の要望に沿ったリハビリを提供していきます。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
なし
当該結果の開示状況 なし
第三者による評価の実施状況等(記入日前4年間の状況) なし
実施した直近の年月日(評価結果確定日)
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況 なし
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。(事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。)

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

介護給付以外のサービスに要する費用
利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外で当該介護サービスを行う場合、それに要する交通費の額及びその算定方法
通常の事業の実施地域を越えて行う訪問リハビリテーション等に要した交通費は徴収しない。
利用者の都合により介護サービスを提供できなかった場合に係る費用(キャンセル料)の徴収状況 あり
(その額、算定方法等) サービス提供の前日営業時間(17時30分)までに連絡がなかった場合は、1提供当り利用者負担料金の100%を徴収する。但し、利用者の容態の急変など、緊急やむを得ない事情がある場合は、キャンセル料は不要とする。