サービスの内容に関する写真

受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

取組に関係するホームページURL

• 組織理念：リーダーシップ、チームワーク、世界最高水準の質
  https://www.gci-zaitaku.co.jp/category-40/about-gci-mission-vision-values-leadership/
• 看護管理者の専門性：世界最高水準の質の実現の為にリーダーシップを発揮する
  https://www.gci-zaitaku.co.jp/nurse-specialty/expertise-of-nursing-management/
• 2025年度芍薬会：リーダーシップ、チームワーク、世界最高水準の質を育む
  https://www.gci-zaitaku.co.jp/category-40/2025syakuyakukai/

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

「サービスの内容に関する自由記述」と「サービスの質の向上に向けた取組」をご参照下さい。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

採用は本部が窓口となり、各事業所の管理者・主任が最終意思決定権者となっています。傘下の別ステーション間での人事ローテーションや共同研修を行っています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

新卒時は一般の事業会社に就職し、その後看護学校やリハビリの専門学校に入学し資格取得した職員が複数在籍しています。50歳代以降の新入職者も受けれいています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

ご見学は随時お受けしています。同行訪問や看護職スタッフや看護管理者との気軽な面談も可能です。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

ELNEC-J研修は全額組織からの負担で受講して頂けます。認定看護師資格取得費用の半額（約50万円）を補助しています。今後は特定行為研修にも支援の幅を広げていきます。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

日本看護協会が開発したクリニカルラダーで各看護職員の段位を確認し、また、個人のキャリアプランを評価面接でお伺いし、受講する研修内容を決定したり、キャリアプラン通りのキャリア形成や資格取得ができたか否かを評価軸のひとつとしています。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

新入職者には、その方のキャリアレベルに応じた教育担当が選任されます。現任者には基本的に主任か管理者がエルダー・メンターとしてサポートします。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

年に数回（各職員の課題に応じて回数や内容を決定）キャリア面談を行います。

ご家庭の事情の変化があった場合など、ご本人のご希望に応じた働き方の変更についての相談は随時受けつけています。

年に最低一度８月から１０月にかけて、本部幹部職員も同席したキャリア面談を行い、過去１年間の振り返りと自己評価、次の１年間のキャリア形成プランについて相談しながら合意形成します。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

制度上の休業制度（育児休業、介護休業）に加え、無休ではありますが、１カ月以上の長期休暇を認めた実績がこれまで２ケースあります。休暇後復帰すれば勤続として扱われる為、ご本人の社会的信用や支給される給与面で長期的に有利になります。ご家庭のご事情やキャリア形成を目的とした看護職員の希望に沿った制度です。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

（１）勤務シフト：毎月休み希望に沿ったシフトとなっています

（２）短時間勤務制度：週３２時間以上の勤務であれば契約社員として常勤職員に準じた労働条件が適用されます

（３）正規職員への転換制度：看護職で希望した方は全員正規職員に転換しています。これまで５ケース以上の実績があります。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇の取得希望があれば、全て希望通りに対応しています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

（１）チーム看護制の導入：ひとりの看護師のみしか訪問できないケースにならないよう、通常時から複数訪問看護師がチームとなって訪問している

（２）電子カルテ＋ICTツールによる情報共有：訪問する看護師が異なっても同じ内容の看護が提供できる

（３）看護管理によるフォロー：有給休暇取得期間中に訪問の穴が空いたりトラブルが起こらないよう、看護管理は普段は担当ケースを多く設定せず、有給休暇取得期間中のフォローに入れる体制

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

各種ハラスメントについては本部に直接相談できる体制となっている

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

労働安全衛生法で定められた、事業者が従業員に実施することが義務づけられている健康診断の対象者には毎年最低１回の健康診断を受けて頂いています。当該法定検診の対象外である短時間勤務労働者にも、簡易的なストレスチェックを受けて頂いています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

「ピラティスから考える腰痛予防レクチャー」を実施し、職員の腰痛対策を図っている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

訪問先でのご利用者の事故から、訪問時の交通事故、災害発生、苦情に至るまで、想定される事故・トラブルについては対応マニュアルを整備しています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

業務改善には徹底して取組んでいる。詳しくは看護管理（主任）のインタビュー記事をご覧ください。

https://www.gci-zaitaku.co.jp/nurse-specialty/expertise-of-nursing-management/

特に、下記のコメントが訪問看護ステーション芍薬が日々業務改善に尽力している現状を的確に表しています。
「私たちは世界最高水準の在宅ホスピス緩和ケアを提供するという壮大な理念で看護をしていますが、このような壮大な理念は、ひとつひとつの細かな業務が正確かつ効率的に実行されることの積み上げなくして実現できないと思っています。この壮大な理念実現の為の基礎の基礎は一件一件の訪問です。一件一件の訪問、つまりそれらの訪問にかかわるご利用者と看護スタッフひとりひとりを大切にする為に、業務を円滑化することが大切だと思っています。」

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

（１）課題の抽出：看護管理もしくは本部独自で課題の抽出にあたります。看護管理は主に看護実践に関する課題の抽出にあたり、本部は中長期的に組織全体が存続していく為の課題抽出にあたります。

（２）課題の構造化：まずは事業所単位で解決できる課題とそうではない課題に課題を整理します。後者の課題については看護管理と本部とで協力して課題解決にあたります。

構造化のアプローチは次の通り：
　1.可視化：課題の全体を可視化する
　2.優先順位付け：どの課題を解決するべきかを考える：組織理念、経営戦略、問題に対処しない場合のリスク（緊急度、影響の度合など）から総合的に判断
　3. 原因分析：優先順位の高い課題に関してその課題（現象／症状）がなぜ起きているのか原因を深掘りする
　4. 解決策の立案：課題の原因に対応するための解決策を探索する

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

業務効率化の為にも常日頃から整理整頓には心がけています。特に、紙ベースの情報の整理整頓には煩雑さが伴う為、なるべくペーパーレス化を図っている他、紙の書類のファイリングは可能な限り本部事務職員が行っています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

（１）看護記録の標準化と共有：看護記録はSOAPとNANDAを採用し標準化しています。クラウド型カルテの為、どこに居ても情報共有が可能です。

（２）日々の情報の共有：日報も標準化・クラウド化されており、緊急電話も含めタイムリーな情報共有が可能です。

（３）専門的ケア実践の負担軽減と情報共有：難しいとされているスピリチュアルケアに関してSpiPas（注１参照）を採用し、スピリチュアルケアの経験が少ない看護師でも一定レベルのスピリチュアルケアの提供が可能となっています。また、構造化されたパスである為、複雑なスピリチュアルペインの内容整理と介入方法のヒントを複数看護師間で共有することが可能となっています。

（注１）：主に終末期患者に発生するスピリチュアルペイン（生きる意味や実存に関する痛み：全人的苦痛のひとつ）を評価するためのアセスメントシート

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

（１）介護ソフト：カナミック（AI機能を含む）

（２）情報端末：ノートPC、スマートフォン双方の貸与

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

（１）ビジネスチャット（LINEをチャット的に活用）

（２）カナミックAI機能の活用

（３）音声自動入力機能＆AI機能による看護記録自動作成（導入予定）

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

タスクシフトの重要性を認識しており下記の全社方針を各事業所で実践しています

（１）看護の専門性がなくてもできることは、可能な限り事務職員/看護補助が行う

（２）看護補助の活用を積極的に行う：看護補助の管理監督責任は看護師にあるという認識を全スタッフと共有している

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

（１）各種委員会の共同設置：法人傘下の全事業所が共同で次の委員会を開催しています：虐待防止委員会、安全衛生委員会、感染症防止委員会

（２）各種指針・計画の共同策定：上記に関連した指針・計画に加え、BCPに関連した指針・計画も共同で策定

（３）物品の共同購入等の事務処理部門の集約：物品は基本本部で法人傘下の全事業所ぶんを一括購入、一括受入し、標準在庫補充方式により各事業所に週に１回補充しています。

（４）共同で行うICTインフラの整備：法人本部が法人傘下の全事業所を念頭に入れ、ICTに関連した中長期経営計画を策定。当該計画に基づき業者と製品選定と導入を主導している。一方で、各事業所の個別ニーズに対応しICTインフラの微調整も行っている。

（５）人事管理システムや福利厚生システムも法人傘下の全事業所共通化している。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

（１）定例ミーティングその１：毎週火曜日：看護職員同士のミーティング

（２）定例ミーティングその２：毎週水曜日：全職種合同ミーティング（看護職、リハ職、ソーシャルワーカー、ケアマネージャー、事務職）

（３）定例ミーティングその３：毎週木曜日：看護管理者と本部職員ミーティング

（４）定例ミーティングその４：毎週金曜日：個人別関心事領域別ミーティング（小児看護など）

（５）定例ミーティングその５：毎月１回：全事業所管理職と本部幹部職員ミーティング

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域ケアプラザの活動を積極的に支援するという基本方針のもと、具体的には下記の活動を行った。

（１）地域ケアプラザ主催の地域住民向け講習会（テーマは「熱中症予防」：参加者訳３０名）で講師を務めた：参加者からの多数の質問があり活発な質疑応答となった

（２）（１）とは別の地域ケアプラザのボランティア交流会・慰労会（参加者訳５０名）で訪問看護ステーション芍薬の登録ボランティアがハープ演奏し好評を博した

（３）小規模多機能事業所で、訪問看護ステーション芍薬の看護師がＡＣＰと人生会議について講義しその後参加者からの質疑応答に対応した

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

利用者本位のケア方針の学習について：
訪問看護ステーション芍薬は在宅ホスピス緩和ケアに特化している。ホスピス緩和ケアの定義や理念はＷＨＯに規定されている通り「個々の利用者らしさを大切に」するというものであり、スタッフは年間を通じてホスピス緩和ケア関連の研修を受講することで、結果利用者本位のケア方針を定期的に学ぶことになっている。

法人理念の定期的学習について：
毎年一回実施される自己評価票（リーダーシップ能力評価票）には法人理念が色濃く反映されている。この自己評価票を個々のスタッフが作成することで、法人理念を定期的に学ぶことになっている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

（１）学会や研究会資料の共有：ケアの好事例を学会や研究会で発表した資料を内部でいつでも閲覧できるようにしています

（２）ご利用者・ご家族アンケートの共有：ご利用者・ご家族に対するアンケート結果（自由記述欄に謝意が記載されている）を内部で共有しています

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

内部の環境（設備等）

地域との交流の様子

事業所や周囲の外観

事業所の雰囲気

事業所のパンフレットや広報物

訪問看護ステーション芍薬パンフレット内側

訪問看護ステーション芍薬パンフレット外側

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

運営規程（介護）

運営規程（予防）