受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

経営理念
シニア（お客様）本位で介護・看護サービスの提供を通じ安心・安全な生活を提供する
行政・医療・福祉・自治会等と常に連携し、地域の資源として地域密着サービスの一翼を担う
24時間365日医療機関や福祉施設と協力し介護・看護サービスの包括ケアの提供を行う
常にスタッフの独自能力及びチーム能力を高め、誠意ある介護・看護サービスの提供を行い存在価値を高める

社員の働き方は2分類し自分の生活スタイルに合わせた働き方の実現。パート勤務も可能。スタッフの独自能力とチーム能力を高められている。常に情報の共有を図りながら、１人で抱え込まない取り組みを構築し実施している。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

土日祝は休みで平日はシフト勤務。基本自身の希望休を最大限に考慮し勤務表を作成。看護小規模多機能と共同での採用を行っている。研修は年間計画を作成の後、看護小規模の職員と共同で研修を行う事も多く、課題抽出や情報共有を図りながらお互いの学びに繋げられることができている。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

訪問看護のため有資格者の採用となる。主婦層、中高年、経験者等に関しては採用の実勢多数あり。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

看護小規模多機能が主催するクリスマス会等に一緒に参加し地域へ貢献できるようにしている。また、地域の催事で健康相談コーナーを担当することもあり。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

訪問看護ステーションであるため介護系資格や研修は介護施設とは異なるものの、中堅職員等に対する受講支援は実績あり

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

キャリア形成の仕組み作りとして、働き方改革を法人で検討、実施を第１弾～はじめ現在第４弾を実施中

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

法人本部所属の相談・育成担当職員を置いている。定期的に施設を循環し職員が相談しやすい環境を構築している。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

年１回（毎年３月）に管理者と職員個々が自己評価をつけ面談を実施する。今年度の目標達成と次年度の目標の設定、そのタイミングで働き方や現状の課題等も検討する。その評価に応じ社長が評価を加え昇給等に反映する仕組みとなっている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

産休、育休、介護休等全ての休業制度を導入済。時短勤務を利用する職員も非常に多い。もともと職員配置を多くしているため、急な休みにも問題なく対応できている。子育てしながらまたは介護しながらでも働きやすい環境を整えている。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

時短勤務申請中の職員が多く勤務している。また子育てが一段落した後にパート勤務から社員登用を希望する職員も多い。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給取得率は80％を超えている。もともと職員配置が多いため有給を取りやすい環境である。また働き方改革の一環として1週間の連続休暇をリフレッシュ休暇と名付け有給とリフレッシュ休暇を組み合わせ長期休暇を取りやすい環境を構築している。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

もともと、ご利用者様を担当制にしていないため、個の職員が休みづらさを感じることがないようにしている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

本部職員
相談・育成担当職員
佐藤正惠

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

時短勤務の有無に関わらず健康診断の実績あり。職員は職員はしっかり１時間きちんと休憩がとれる環境を整えている。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

身体介助技術は看護職員はもともとのスキルが高く対応は問題なく可能。腰痛を訴える職員もいないため、研修等の実施はなし。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備はできている

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ）は看護小規模多機能と協同にて行えている。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）は厚労省の業務時間見えるかシートを用いて、まずは看護小規模多機能職員が実施。次いで訪問看護ステーションで実施予定

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

事務所内の整理整頓、清掃を徹底することで、書類や物品のスムーズな出し入れ等に繋がり環境の整備が行えている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

電子カルテ化することで、情報の効率化と均一な情報共有が行えている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

電子カルテ導入により請求業務がとても効率良く捗っている。徐々にタブレット等の台数も充実し効率化が図れている。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

訪問看護業務につき介護ロボット等は使用やインカムの検討はない。電子カルテの導入は行い連携システムを利用できている。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

訪問看護ステーションに於いては、事務職員の導入で職員の業務の軽減化が図れている。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施等、全て一体運営を行っている看護小規模多機能と協同化により取り組みが行えている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

一体運営している看護小規模多機能事業所とミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の看護介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善を行っている。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

看護小規模多機能と協同のもと、包括支援センターや地域の幼稚園（現在は感染症の恐れもあり休止）等々と交流を行っていた。サロンの開催も休止となっているため
現在再開に向け検討中である。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

・お一人おひとりの生活を大切にします
・地域との関わりを大切にします
・家族との関係性を大切にします
上記の理念を掲げ職員で理念の意味を捉える機会を日々持っている

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

ご家族からのお礼の手紙は事務所内に掲示し職員みんなで共有している。またお言葉を頂いた場合は職員で共有して励みに繋がっている

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述