受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

・利用者が可能な限り自立し、安心して日常生活を営むことが出来るよう支援します。
・利用者の訪問看護計画を作成し、健康状態と経過、看護の目標や内容、その他療養上必要な事項について適切に
　評価を行うとともに、計画の修正を行い、目標を達成します。
・多様化するニーズに応え、柔軟な対応ができるステーションを目指します
・他の医療機関と効果的な連携を図り在宅療養の継続を支援します
・看護職員の専門性を高め、質の維持、向上に努めます
・利用者および家族一人ひとりの声に耳を傾け、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように
　療養生活を支援します
・心身機能の維持回復及び生活機能の維持または向上を目指し、必要な知識・技術と人間性を磨き、「心のこもった
　看護」「多彩な希望」の実現を目指した看護を提供します

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

職員個人の年間研修計画書を作成し、実施している

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

管理者による年１回の面談を実施。職員の希望をもとに管理者とキャリアアップに向けて相談し研修の積極的な参加を
促している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

結婚休暇・育児休暇・介護休暇・忌引き休暇制度あり

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

希望勤務に関し、柔軟に対応
非正規職員から正規職員への転換も可能

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

休暇希望の100％の実現。休暇希望が無い場合でも管理者からの声掛けで取得できるよう配慮している。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

看護記録ソフトの情報共有ツールの活用でスマホやタブレットから情報共有ができる。委員会担当者の振り分けをし、
個人に偏りの無いよう配慮している。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

管理者又は代表にいつでも相談できる環境を整えている。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

年1回の職員健康
年１回のインフルエンザワクチン接種

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

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生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

感染委員会
医療安全委員会
認知症看護
高齢者虐待防止
ハラスメント　を立ち上げ年2回以上開催

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

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• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

週１回の５S活動を実践している

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務手順書の作成を実施
報告書・計画書はパソコンにてAIサポートを受けられる。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

記録ソフト（iBow）利用。
事務所ではパソコン、訪問先ではスマートフォン・タブレットを活用し訪問の合間にも記録が可能。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

社用スマホのグループLINE、または直接電話での連絡調整を実践している。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

始業後、電子カルテ内の情報共有ツールを活用

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

事業所地域内の自治会に入会し、地域活動に可能な限り参加している

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

利用者の状況に応じて記録ソフトの情報共有システム（24時間）を利用しケア方針を統一している

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

電子カルテ内の情報共有ツールを活用

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述