2025年01月28日17:00 公表
社会福祉法人 横浜市福祉サービス協会 新鶴見ホーム
事業所概要
| 運営方針 | 1.利用者が自立した日常生活を営むことを目標に、利用者の心身の特性を踏まえ、その有する能力に応じての入浴、排泄、食事等の介護その他日常生活上の介護及び機能訓練を行う。2.事業の実施にあたっては、関係行政機関、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービス提供の調整に努めるものとする。 | ||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2000/05/01 | ||
協力医療機関  |
汐田総合病院 | ||
サービス内容
| サービスの特色 |
25人のユニットを生活の単位とし、ケアサービスの提供を行っています。 充実した研修制度があり、 人材育成に力を入れています。 |
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|---|---|---|---|
| 送迎サービスの有無 |
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| リハビリテーション実施の有無 |
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設備の状況
| ユニット型居室の有無 |
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|---|---|---|---|
| 居室の状況 | 個室 | ||
| 2人部屋 |
22㎡ 6室 |
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| 3人部屋 | |||
| 4人部屋 | |||
| 5人部屋以上 | |||
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 食費とその算定方法 |
1530円(日額) 調理コスト＋食材コスト、器具備品費の減価償却費、調理に要する水道光熱費。委託管理費及び、光熱水費を事業別に面積按分し、年間の食数から１日あたりの委託管理費を算出し、食材費按分で朝食、昼食、夕食の金額を設定した。そこに食材費を加算し, 1530円の設定とした。 |
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|---|---|---|---|
| 滞在費とその算定方法 |
重要事項説明書に記載のとおり、要介護度ごとに定められた介護報酬の１割分を利用者負担として算定します。 従来型個室 1231円（日額） 多床室 915円（日額） |
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| 利用者負担軽減制度の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
35人 | ||
|---|---|---|---|
| 看護職員数 | 常勤 | 3人 | |
| 非常勤 | 2人 | ||
| 看護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 15人 | |
| 非常勤 | 8人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 65.2％ | ||
利用者情報
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
86人＜36.2人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別利用者数 | 要支援１ | 0人 | |
| 要支援２ | 0人 | ||
| 要介護１ | 9人 | ||
| 要介護２ | 9人 | ||
| 要介護３ | 19人 | ||
| 要介護４ | 28人 | ||
| 要介護５ | 21人 | ||
| 利用者の平均的な利用日数 |
5.1 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
0120-701-782 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
2024/11/19 |
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| 当該結果の一部の公表の同意 | |
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| 評価機関による講評 | |||
| 事業所のコメント | |||
| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問看護 通所介護 短期入所生活介護 福祉用具貸与 特定福祉用具販売 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 夜間対応型訪問介護 地域密着型通所介護 認知症対応型通所介護 小規模多機能型居宅介護 居宅介護支援 介護予防訪問看護 介護予防短期入所生活介護 介護予防福祉用具貸与 特定介護予防福祉用具販売 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防支援 介護老人福祉施設 |
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