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神奈川県

2025年10月21日11:19 公表

介護老人福祉施設　わかたけ鶴見

記入日：2025年09月05日
介護サービスの種類
短期入所生活介護
所在地
〒230-0001　神奈川県横浜市鶴見区矢向1-4-20　
連絡先
Tel：045-642-7500／Fax：045-583-6616

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 社会福祉法人（社協以外）
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな）

しゃかいふくしほうじんわかたけだいじゅかい
社会福祉法人若竹大寿会
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

5020005002935
法人等の主たる
事務所の所在地

〒221-0863

神奈川県横浜市神奈川区羽沢町550-1
法人等の連絡先 電話番号 045-381-3232
ＦＡＸ番号 045-373-7472
ホームページ あり
https://wakatake.net/
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 竹田　一雄
職名 理事長
法人等の設立年月日 1989/03/01
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 あり 2 訪問介護　わかたけ 横浜市神奈川区平川町2-4　ヤマザキビル
訪問入浴介護 なし 0
訪問看護 あり 2 わかたけプラザクリニック 横浜市南区西中町2-31
訪問リハビリテーション あり 3 介護老人保健施設リハリゾートわかたけ 横浜市神奈川区菅田町1826
居宅療養管理指導 あり 1 わかたけプラザクリニック 横浜市南区西中町2-31
通所介護 あり 7 横浜市片倉三枚地域ケアプラザ 横浜市神奈川区三枚町199-4
通所リハビリテーション あり 3 介護老人保健施設　リハリゾートわかたけ 横浜市神奈川区菅田町1826
短期入所生活介護 あり 6 若竹苑 横浜市神奈川区羽沢町550-1
短期入所療養介護 あり 3 介護老人保健施設リハリゾートわかたけ 横浜市神奈川区菅田町1826
特定施設入居者生活介護 なし 0
福祉用具貸与 なし 0
特定福祉用具販売 なし 0
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 あり 2 わかたけ２４ケアステーション神奈川 横浜市神奈川区平川町2-4　ヤマザキビル2階
夜間対応型訪問介護 あり ２ わかたけナイトケアステーション 横浜市神奈川区平川町2-4　ヤマザキビル2階
地域密着型通所介護 なし 0
認知症対応型通所介護 あり 3 横浜市片倉三枚地域ケアプラザ 横浜市神奈川区三枚町199-4
小規模多機能型
居宅介護		 なし 0
認知症対応型共同
生活介護		 あり 2 グループホーム　わかたけ西菅田 横浜市神奈川区菅田町108
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし 0
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 なし 0
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし 0
居宅介護支援 あり 10 若竹苑 横浜市神奈川区羽沢町550-1
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし 0
介護予防訪問看護 あり 2 わかたけプラザクリニック 横浜市南区西中町2-31
介護予防訪問
リハビリテーション		 あり 3 介護老人保健施設リハリゾートわかたけ 横浜市神奈川区菅田町1826
介護予防居宅療養
管理指導		 あり 1 わかたけプラザクリニック 横浜市南区西中町2-31
介護予防通所
リハビリテーション		 あり 1 夢タウンわかたけ 横浜市南区西中町2-31
介護予防短期入所
生活介護		 あり 6 若竹苑 横浜市神奈川区羽沢町550-1
介護予防短期入所
療養介護		 あり ３ 介護老人保健施設リハリゾートわかたけ 横浜市神奈川区菅田町1826
介護予防特定施設
入居者生活介護		 なし 0
介護予防福祉用具貸与 なし 0
特定介護予防福祉
用具販売		 なし 0
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 あり 2 横浜市片倉三枚地域ケアプラザ 横浜市神奈川区三枚町199-4
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 なし 0
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 あり 2 グループホームわかたけ西菅田 横浜市神奈川区菅田町108
介護予防支援 あり 8 横浜市片倉三枚地域ケアプラザ 横浜市神奈川区三枚町199-4
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 あり 6 若竹苑 横浜市神奈川区羽沢町550-1
介護老人保健施設 あり ３ 介護老人保健施設　リハリゾートわかたけ 横浜市神奈川区菅田町1826
介護医療院 なし 0

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) かいごろうじんふくししせつ　わかたけつるみ
介護老人福祉施設　わかたけ鶴見
事業所の所在地 〒230-0001 市区町村コード 横浜市鶴見区
（都道府県から番地まで） 神奈川県横浜市鶴見区矢向1-4-20
（建物名・部屋番号等）
事業所の連絡先 電話番号 045-642-7500
FAX番号 045-583-6616
ホームページ あり
https://wakatake.net/
介護保険事業所番号 1470102581
事業所の形態 併設型（空床利用あり）
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 伊勢田　義紀
職名 施設長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 2013/05/01
指定の年月日 介護サービス 2013/05/01
介護予防サービス 2013/05/01
指定の更新年月日
（直近）		 介護サービス 2019/05/01
介護予防サービス 2019/05/01
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 あり
事業所までの主な利用交通手段
JR南武線　尻手駅　徒歩10分
尻手駅からバス2分（汐田総合病院前下車）
高齢者の方と障害者の方が同時一体的に利用できるサービス なし
介護保険サービスの指定状況 通常の指定
障害福祉サービスの指定状況 なし
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無 なし

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
医師 0人 0人 0人 1人 1人 0.1人
生活相談員 0人 3人 0人 0人 3人 3人
看護職員 0人 4人 0人 4人 8人 6.55人
介護職員 0人 46人 0人 9人 55人 51.3人
管理栄養士 0人 1人 0人 0人 1人 1.0人
栄養士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
機能訓練指導員 0人 2人 0人 0人 2人 2.0人
介護支援専門員 0人 1人 0人 0人 1人 1.0人
調理員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
事務員 0人 2人 0人 4人 6人 3.85人
その他の従業者 0人 0人 0人 9人 9人 6.15人
留意事項
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※１　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
※２　以下の職種については、指定基準等（※）において、基準又は標準とされた従業者の員数が定められている。なお、それぞれ定められた場合には、これを置かないとすることができる。
・生活相談員：利用者の数が１００又はその端数を増すごとに１以上
・介護職員及び看護職員：利用者の数が３又は端数を増すごとに１以上
・栄養士：１以上
・機能訓練指導員：１以上
※指定基準等
　・「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年３月３１日厚生省令第３７号）」
　・「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について（平成１１年９月１７日老企第２５号）」
　・「指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成１８年３月１４日厚生労働省令第３５号）」
　・「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について（平成１１年９月１７日老企第２５号）」
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 0人 27人 0人 5人
実務者研修 0人 17人 0人 2人
介護職員初任者研修 0人 5人 0人 0人
介護支援専門員 0人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 1人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 1人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 なし
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
（資格等の名称） 社会福祉士・介護福祉士
看護職員及び介護職員１人当たりの利用者数 2.1人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 6人
平均の人数 6人
医師の氏名 高橋　雄介 勤務先 汐田在宅クリニック
当該医師が担当している診療科の名称 内科
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 医師 生活相談員 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 1人 0人 17人 1人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人 10人 2人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 8人 1人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人 11人 1人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 5人 2人
５年～１０年未満の者の人数 0人 1人 1人 0人 12人 2人
１０年以上の者の人数 0人 0人 1人 0人 10人 3人
区分 看護職員 管理栄養士 栄養士
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 3人 0人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
１０年以上の者の人数 4人 1人 0人 0人 0人 0人
区分 機能訓練指導員 介護支援専門員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 1人 0人 0人 0人
１０年以上の者の人数 1人 0人 1人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容） 6月　感染症予防研修　3回　全職員
7月　自然災害BCP研修
9月　リスクマネジメント研修
11月　看取りケア研修
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 2人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
0人 0人 0人 0人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 3人
認知症介護実践者研修修了者の人数 5人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 0人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
短期入所生活介護の事業所は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものとする
介護サービスの内容等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
生活相談員配置等加算 なし
生活機能向上連携加算（Ⅰ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅱ） なし
専従の機能訓練指導員の配置（予防を除く） なし
個別機能訓練加算 あり
看護体制加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
看護体制加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
看護体制加算（Ⅲ）イ（予防を除く） あり
看護体制加算（Ⅲ）ロ（予防を除く） なし
看護体制加算（Ⅳ）イ（予防を除く） あり
看護体制加算（Ⅳ）ロ（予防を除く） なし
医療連携強化加算（予防を除く） なし
看取り連携体制加算（予防を除く） なし
夜勤職員配置加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
夜勤職員配置加算（Ⅱ）（予防を除く） あり
夜勤職員配置加算（Ⅲ）（予防を除く） なし
夜勤職員配置加算（Ⅳ）（予防を除く） なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
若年性認知症利用者受入加算 なし
送迎実施 あり
緊急短期入所受入加算（予防を除く） あり
長期利用者に対して短期入所生活介護の提供 あり
口腔連携強化加算 なし
療養食加算 なし
在宅中重度者受入加算（予防を除く） なし
認知症専門ケア加算（Ⅰ） なし
認知症専門ケア加算（Ⅱ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅰ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） あり
サービス提供体制強化加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） なし
リハビリテーション等の実施状況 あり
（実施内容） 集団での体操やマッサージ等を実施。（1日10分）
協力医療機関 あり
（その名称） うしおだ在宅クリニック
汐田総合病院
協力歯科医療機関 あり
（その名称） 中目黒リバーサイドデンタルクリニック
介護サービスの利用者への提供実績（記入日前月の状況）
利用者の人数 要支援１ 要支援２ 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 0人 0人 1人 0人 2人 3人 1人 7人
７５歳以上８５歳未満 0人 0人 4人 13人 13人 9人 9人 48人
８５歳以上 0人 1人 5人 14人 17人 13人 4人 54人
利用者の平均年齢 84.8歳
利用者の男女別人数 男性 36人 女性 73人
利用者の平均的な利用日数（前年度末の状況） 6.93
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第２条第９号の３に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
地上階 4階 地下階 0階
報酬類型 ユニット型個室 ユニット型個室的多床室
あり なし
従来型個室 多床室
なし なし
居室の状況 個室 ２人部屋 ３人部屋 ４人部屋 ５人部屋以上
居室の数 120 0 0 0 0
居室の床面積 14.48㎡ 0㎡ 0㎡ 0㎡ 0㎡
共同便所の設置数 男子便所 1か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
女子便所 1か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
男女共用便所 12か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 12か所
個室の便所の設置数 120か所 （個室における便所の設置割合） 100％
（うち車いす等の対応が可能な数） 120か所
浴室の設備状況
浴室の総数 9か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
3か所 0か所 3か所 3か所
その他の浴室の設備の状況
食堂の設備状況 ユニット毎にシステムキッチンを設置しています。
利用者等が調理を行う設備状況 あり
消火設備等の状況 あり
（その内容） 消火器、スプリンクラー、消火栓
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 わかたけ鶴見　苦情窓口
電話番号 045-642-7500
対応している時間 平日 9時00分～18時00分
土曜 9時00分～18時00分
日曜 9時00分～18時00分
祝日 9時00分～18時00分
定休日 なし
留意事項 年中無休。
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） 自宅のような雰囲気の中で、個室又個室にトイレも完備しています。マッサージ等を実施し充実した時間を過ごして頂けるよう取り組んでいます。
介護相談員の受け入れ状況の有無 あり
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 あり
当該結果の開示状況 あり
第三者による評価の実施状況等（記入日前4年間の状況） あり
実施した直近の年月日（評価結果確定日） 2024/03/29
実施した評価機関の名称 株式会社　フィールズ
当該結果の開示状況 あり
https://www.wam.go.jp/wamappl/oc02/003hyoka/hyokekka2.nsf/aOpen?OpenAgent&JNO=1400002447&SVC=0001191
当該結果の一部の公表の同意 あり
評価機関による総評 ◇特長や今後期待される点

１)生活リハビリの視点からサービスを提供しています
バイタル測定と体調観察の下、利用者の身体状況に合わせて入浴支援をしています。
入浴は一対一の同性介助を基本とし、特殊浴槽も羞恥心へ十分配慮しています。生活リハビリの視点から、本人ができる洗髪などは自分で行ってもらっています。排せつは機能訓練指導員が中心になり、利用者の状況に合わせて福祉機器を利用したりして安全に支援しています。移動方法も日常生活の動作がリハビリになると考えて検討し、支援しています。毎月褥瘡予防委員会を開催し、チームで褥瘡予防に取り組んでいます。機能訓練指導員による個別機能訓練計画書を作成し、日常生活の中でできる動作能力を維持できるように支援しています。

２)充実した研修体制で職員の育成を図っています
法人では人材育成プログラムに基づく年間研修計画を立てています。新入職員は理念や就業規則、個人情報保護、介護技術の学習等法人職員としての基礎を学びます。その後振り返りを行い、職員としての姿勢を身につけていきます。入職後も職種や階層(初任者・中堅職員・役職者・管理者・マネジメント)毎に研修を実施し、職員の育成を行っています。研修は集合研修だけでなく、オンラインでの研修や動画視聴研修等も実施し、職員の負担にならずに受講できる体制を構築しています。施設内でも各部門で内部研修を計画し、自ら学ぶ姿勢を育んでいます。介護支援専門員や介護福祉士等資格取得のための講座も開催し、資格取得に向けた支援も行っています。外部研修の情報も提供し、必要があれば施設から受講をすすめ、研修受講のために勤務の配慮を行っています。

３)職員の業務負担軽減のため業務改善に取り組んでいます
法人では業務改善アドバイザーを配置し、職員の業務負担の軽減に向けて取り組んでいます。利用者の生活状況や身体状況、支援の方法等の記録を施設内のパソコン等を用いたシステムで管理し、紙媒体での記録に比べて時間の短縮となっています。また、全部門で情報共有しやすく、伝達漏れを防いでいます。パソコンやシステムはIDやパスワードで管理しており、情報漏洩の防止に配慮しています。移乗や入浴介助の際の介助方法を見直し、介護技術の向上や福祉機器の利用によるノーリフティングケアを推奨することで入居者・職員ともに身体的負担が少ない安全な支援を実施しています。

４)地域とのつながりが期待されます
コロナ禍以前は地域住民の施設内スペースの利用や施設のイベントへの住民参加、施設から地域の行事への参加等を実施ししていましたが、コロナ禍では実施されていません。新型コロナウイルスが5類に移行し、現在、ボランティアの受入れ等が再開されています。今後も地域スペースの利用や保育園・学校ボランティア団体等との交流の回復が期待されます。地震や火災等の災害時の避難等に対し地域の協力が得られるよう、日頃から地域行事や施設イベント等での交流や、施設や地域の避難訓練に相互に参加し、非常時に備える体制の構築が期待されます。
事業所のコメント いただいた評価を読み解くことで、改めて自分たちの施設の特徴を客観的に見ることが出来ました。また、「もっとこうすれば良くなるのではないか？」と皆で話し合える良い機会となりました。
これが結果として捉えるのではなく、ここからより良い施設へするためのきっかけとして、これからも良質な高齢福祉サービスを提供できるように務めて参ります。
また、アンケートにご協力いただきました利用者様、ご家族様、誠にありがとうございました。いただきました御意見をもとに更なる福祉サービスの質の向上に取り組んで参ります。
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。（事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。）
※評価機関による総評、事業所のコメントは「福祉サービス第三者評価に関する指針」（平成26年４月１日付け雇児発0401第12号、社援発0401第33号、老発0401第11号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）別添５「福祉サービス第三者評価結果の公表ガイドライン」で示される、「⑥総評（特に評価の高い点、改善を求められる点）」及び「⑦第三者評価結果 に対する施設・事業所のコメント」に相当するもの。

５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

介護給付以外のサービスに要する費用
食事の提供に要する費用の額及びその算定方法
食材費1,730円（朝350円、昼650円、夜600円、おやつ130円）調理人件費、食材費、水光熱費相当。
滞在に要する費用の額及びその算定方法
建築費、修繕費、水道光熱費を算出し、法人内同様施設と比較して算定　日額2,066円。
利用者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
特別な室料はなし。
利用者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
実費相当。
理美容代及びその算定方法
実費相当。
当該介護サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用（日常生活費）の額及びその算定方法
実費相当。
社会福祉法人等による利用者負担軽減制度の実施の有無 あり
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