2025年11月26日14:46 公表
ケアサービス ホクゼン本牧
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
28/205人 -
最大受け入れ人数205人中、現在の受け入れ可能人数28人です。
（2025年09月08日時点）
サービスの内容に関する自由記述
当事業所は、当地域で18年活動しています。開設当初から、「地域に根差した」「地域に密着した」支援を目指しており、いつでも立ち寄って相談できる地域密着型の事業所として活動しています。その人らしい人生を過ごしていかれるように、自立支援に向けて、医療・介護・福祉・行政との連絡調整を迅速に行い、地域のインフォーマルサービスの情報も提供し、ご本人・ご家族に寄り添いながらサポートさせていただきます。
サービスの質の向上に向けた取組
病院から在宅へ、医療連携が重要視されており、入院時退院時の医療機関との情報共有の徹底に取り組み、多職種連携事例検討会やさまざまな疾患の勉強会に参加し、医療知識を深めて医療ニーズの高いケースでも対応できるよう取り組んでいます。家族支援や認知症の対応、及びアセスメント技術向上の研修への参加、介護保険制度の改定の度に研修に参加し従業者に周知を徹底しています。又、地域包括ケアシステムに向けて地域ケア会議の参加、包括支援センターなどと地域の情報を共有し地域に貢献できるよう努めています。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
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- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
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- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
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- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
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- 生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組
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- 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている
- ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
- 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入
- 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入
- 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
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- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
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併設されているサービス
当法人は「居宅支援事業所」4事業所の他に（予防）福祉用具貸与、福祉用具販売及び住宅改修を行う事業所もあり、同じ法人で「居宅支援事業所」と「福祉用具貸与事業所」を行ている事業所は少なく、当事業所の大きな特色となっている。
保険外の利用料等に関する自由記述
通常の実施地域（別記）以外への移動、訪問については、必要に応じて交通費（実費）をいただくことはありません。
従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
基礎資格については介護福祉士4名、鍼灸師2名在籍しており、10年以上のベテランケアマネが3名在籍しております。福祉制度のみならず医療制度などにも精通しており、包括的な視点で取り組み、また各種の研修会・勉強会にも積極的に参加し、地域の介護の担い手として日々自己研鑽し活動を行っています。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
当事業所の担当地域は高齢者率が高く、一人暮らしや老々介護世帯が多く、家族がいても就労などで日中はひとり暮らしの方が多くいらっしゃいます。ご自宅でお看取りを希望される方、通院や買い物に支障をきたしている方や自宅での入浴が困難な方、認知症でお困りの方、また一方では介護予防としてリハビリに前向きに取り組んでおられる方など、さまざまなニーズがありますが、ご本人とご家族の意向を尊重し、適切な情報を提供しております。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
勤務時間は9時から18時まで。土・日・祝祭日・年末年始は休み。
賃金体系
当社給与規定による。
休暇制度の内容および取得状況
通常の有給休暇、年末年始の休暇以外に「リフレッシュ休暇」を年に1回、連続して取得できる。
福利厚生の状況
定期的に「社員の交流会」を行う。また社員会があり、毎月少額の積み立てを行い、結婚や出産や慶事などでお祝い金や見舞金などを支給している。
その他
地域に根差した、地域に貢献できる事業所を目指しています。今後のますます高齢化、核家族化が進むと思われ、変化にも柔軟に対応できる事業所でありたいと思っています。