介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

神奈川県

サニーステージ横濱吉野町

記入日:2025年10月04日
介護サービスの種類
特定施設入居者生活介護 有料老人ホーム
所在地
〒232-0027 神奈川県横浜市南区新川町5-28-2 サニーステージ横濱吉野町
連絡先
Tel:045-286-3232/Fax:045-261-3202

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな)

かぶしきがいしゃ こまたぐみ

株式会社小俣組
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

3020001012659

法人等の主たる
事務所の所在地

〒232-0027

神奈川県横浜市南区新川町5-28

法人等の連絡先 電話番号 045-251-3707
FAX番号 045-251-3708
ホームページ あり
https://www.komatagumi.co.jp
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 小俣 順一
職名 代表取締役
法人等の設立年月日 1944/05/02
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地(主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 あり 8 サニーステージ洋光台 横浜市磯子区洋光台5-1-5
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 なし
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
なし
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
あり 7 サニーステージ洋光台 横浜市磯子区洋光台5-1-5
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
なし
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) さにーすてーじよこはまよしのちょう
サニーステージ横濱吉野町
事業所の所在地 〒232-0027 市区町村コード 横浜市南区
(都道府県から番地まで) 神奈川県横浜市南区新川町5-28-2
(建物名・部屋番号等) サニーステージ横濱吉野町
事業所の連絡先 電話番号 045-286-3232
FAX番号 045-261-3202
ホームページ あり
https://www.sunnystage.com/facilities/yoshinocho
介護保険事業所番号 1470501741
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 塩崎 みどり
職名 支配人
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2009/06/01
指定の年月日 介護サービス 2009/06/01
介護予防サービス 2009/06/01
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス 2021/06/01
介護予防サービス 2021/06/01
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 なし
老人福祉法第29条に規定する有料老人ホームの届出 あり
有料老人ホームの開設年月日 2009/05/20
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
横浜市営地下鉄 吉野町駅より徒歩2分 150m
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無 なし

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
有料老人ホームの職員の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
施設長 1人 0人 0人 0人 1人 1人
生活相談員 1人 0人 0人 0人 1人 1人
看護職員 3人 0人 2人 0人 5人 4.6人
介護職員 26人 0人 2人 0人 28人 24.3人
機能訓練指導員 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
計画作成担当者 2人 0人 0人 0人 2人 2人
栄養士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
調理員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
事務員 2人 0人 1人 0人 3人 2.7人
その他の従業者 0人 0人 8人 0人 8人 6.3人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※ 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 17人 0人 1人 0人
実務者研修 5人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 2人 0人 0人 0人
介護支援専門員 0人 0人 1人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 1人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 3人
平均時の人数 3人
特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
生活相談員 1人 0人 0人 0人 1人 1人
看護職員 3人 0人 2人 0人 5人 4.6人
介護職員 24人 0人 2人 0人 26人 24.3人
機能訓練指導員 1人 0人 0人 0人 1人 1人
計画作成担当者 2人 0人 0人 0人 2人 2人
その他の従業者 2人 0人 9人 0人 11人 6.3人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※ 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 17人 0人 1人 0人
実務者研修 5人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 2人 0人 0人 0人
介護支援専門員 0人 0人 1人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 1人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 なし
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 介護支援専門員 介護福祉士
看護職員及び介護職員1人当たりの特定施設入居者生活介護の利用者数 2.4人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 看護職員 介護職員 生活相談員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 6人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 1人 1人 6人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 1人 5人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 1人 0人 5人 0人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 1人 3人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 4人 0人 1人 0人
10年以上の者の人数 2人 0人 7人 2人 0人 0人
区分 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 1人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人
3年~5年未満の者の人数 1人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
10年以上の者の人数 0人 0人 0人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) 令和6年10月~令和7年9月

令和6年10月 感染症・感染症のBCP訓練
令和6年11月 身体拘束廃止
令和6年12月 法令遵守・プライバシー保護
令和7年1月 看取り
令和7年2月 緊急時・災害時
令和7年3月 認知症・口腔ケア
令和7年4月 介護予防
令和7年5月 身体拘束廃止・ストレスケア
令和7年6月 食中毒・感染症
令和7年7月 接遇
令和7年8月 事故防止対策
令和7年9月 虐待防止・ハラスメント
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数 0人
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 0人
認知症介護実践者研修修了者の人数 3人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く) 0人

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
1.事業所の介護職員・看護職員は、入居者の要介護者・要支援者の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ、自立した日常生活を送れるよう「入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話」及び機能訓練及び療養上の世話に努めます。

2.事業の実施にあたっては、関係市区町村、地域の保健、医療、福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
心身機能の維持向上をはかり、日常生活の自立を助ける為に機能訓練に重点をおいております。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
入居継続支援加算(Ⅰ)(予防を除く) なし
入居継続支援加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) なし
個別機能訓練加算(Ⅰ) あり
個別機能訓練加算(Ⅱ) あり
ADL維持等加算(Ⅰ)(予防を除く) なし
ADL維持等加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
夜間看護体制加算(予防を除く)(Ⅰ) なし
夜間看護体制加算(予防を除く)(Ⅱ) あり
若年性認知症入居者受入加算 あり
協力医療機関連携加算(相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合) あり
協力医療機関連携加算(上記以外の医療機関と連携している場合) なし
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 あり
退院・退所時連携加算(予防を除く) あり
退居時情報提供加算 なし
看取り介護加算(Ⅰ)(予防を除く) あり
看取り介護加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
認知症専門ケア加算(Ⅰ) なし
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ) なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅰ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) あり
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) なし
短期利用特定施設入居者生活介護の提供(予防を除く) あり
利用者の個別的な選択による介護サービスの実施状況 別 紙
協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 医療法人社団 貞栄会 横浜在宅診療クリニック
協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 医療法人社団 貞栄会 横浜在宅診療クリニック
上記以外の協力医療機関 あり
(その名称) 医療法人社団オハナ 長者町ファミリークリニック
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 あり
(医療機関の名称) 医療法人社団 貞栄会 横浜在宅診療クリニック
協力歯科医療機関 あり その名称 医療法人社団ユニメディコ 山手台ファミリー歯科クリニック
入居後の居室の住み替えに関する事項
要介護時に介護を行う場所
居室
入居後に居室を住み替える場合
一時介護室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容) 一時介護室への住み替えなし
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容) 一時介護室への住み替えなし
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容)
介護居室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容) 介護居室から他の介護居室の変更は基本的にご入居者のご希望による居室の変更は致しません。適切な介護サービス提供の為、一定の観察期間を設け、医師等の意見を聞いた上で、介護居室を変更していただくことがあります。その際、入居者本人及び身元引受人の同意の上で住み替えていただき、前払金の異なる居室変更の場合、前払金の精算をさせて頂きます。
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容) 変更後は変更後の介護居室に終身利用権が移行されます。
前払金償却の調整の有無 あり
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 あり
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 あり
台所の変更の有無 あり
その他の変更の有無 なし
(その内容)
その他へ移る場合 なし
判断基準・手続について
(その内容) 一時介護室及び介護居室以外の他の居室への住み替えなし
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容) 一時介護室及び介護居室以外の他の居室への住み替えなし
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容)
有料老人ホームの入居に関する要件
自立している者を対象 あり
要支援の者を対象 あり
要介護の者を対象 あり
留意事項 原則65歳以上
契約の解除の内容 (契約の終了)
 入居契約書第26条 次の各号のいずれかに該当する場合に、本契約は終了するものとします。
 一 入居者が死亡した時(入居者が2名の場合は、両者とも死亡したとき
 二 設置者が入居契約書第27条に基づき解除を通告し、予告期間が満了したとき
 三 入居者が入居契約書第28条に基づき解約を行ったとき
(設置者からの契約解除)
   入居契約書第27条 設置者は、入居者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、そのことが本契約をこれ以上将来にわたって維持することが社会通念上著しく困難と認められる場合に、本条第2項及び第3項に規定した条件の下に、本契約を解除することがあります。
 一 入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき
 二 月払いの利用料その他の支払いを正当な理由なく、しばしば遅滞するとき
 三 禁止または、制限される行為が行われた場合
 四 入居者の行動が、他の入居者又は従業員の生命に危害を及ぼし、又は、その危害の切迫した恐れがあり、かつ有料老人ホームにおける通常の介護方法及び接遇方法ではこれを防止することができないとき
 五 入居者又はその家族・連帯保証人・身元引受人・返還金受取人等による、設置者の役職員や他の入居者等に対するハラスメントにより、入居者との信頼関係が著しく害され事業の継続に重大な支障が及んだとき
 ・上記の場合において設置者は書面にて、医師の意見を聞き一定の観察期間をおきます。また、解除の場合は、事業者は書面にて次の各号に掲げる手続きを行います。
 一 契約解除の通告について90日の予告期間をおく
 二 前項の通告に先立ち、入居者及び身元引受人等に弁明の機会を設ける
 三 解除通告に伴う予告期間中に、入居者の移転先の有無について確認し、移転先がない場合には入居者や身元引受人等、その他関係者・関係機関と協議し、移転先の確保について協力する。
(入居者からの解約)
   入居契約書第28条 入居者は、設置者に対して、少なくとも30日前に解約の申し入れを行うことにより、本契約を解約することができます。解約の申し入れは設置者の定める解約届けを設置者に届け出るものとします。
 2 入居者が前項の解約届けを提出しないで居室を退去した場合には、設置者が入居者の退去の事実を知った日の翌日から起算して30日目をもって、本契約は解約されたものとせいていします。
(明け渡し及び原状回復)
   入居契約書第29条 入居者と身元引受人等は、入居契約書第26条により本契約が終了した場合には、直ちに居室を明け渡すこととします。
 2 入居者は、前項の居室明け渡しの場合に、通常の使用に伴い生じた居室の損耗を除き、居室を原状回復することとします。
 3 入居者並びに設置者は、前項の規定に基づき入居者がその費用の負担で行う原状回復の内容及び方法について協議するものとします。
(財産の引取等)
   設置者は、第31条による本契約の終了後における入居者の所有物を、善良なる管理者の注意をもって保管し、入居者又は身元引受人等にその旨を連絡します。
 2 入居者又は身元引受人等は、前項の連絡を受けた場合、本契約終了日の翌日から起算して30日以内に、入居者の所有物等を引き取るものとします。ただし、設置者は、状況によりこの期限を延長することがあります。
 3 設置者は、入居者又は身元引受人等に対して、前項による引取期限を書面等によって通知します。
 4 設置者は、前項による引取期限が過ぎてもなお残置された所有物については、入居者又は入居者の相続人その他の継承人がその所有権を破棄したものみなし、設置者において入居者の負担により適宜処分することができるものとします。
(契約終了後の居室の使用に伴う実費精算)
 第33条 入居者は、契約終了日までに居室を事業者に明け渡さない場合には、契約終了日の翌日から起算して、明け渡しの日までの管理費相当額を設置者に支払うものとします。ただし、第26条第1項の規定に該当する場合には、前項第2項に規定する明け渡し期限を本条にいう契約終了日とみなします。
(返還金・未償却残額の算出及び前払金返還債務の保全)
前払金の返還金の算出にあたっては以下の算式により行います。
返還金=
前払金×0.8×(1826日-居室使用日数)÷1826日
※入居日から契約終了日まで日割り計算にて返還します。

 2 設置者は、表題部記載の前払金については、入居日をもって取得します。また、同日から表題部記載の償却期間が起算され、各自の償却額は当該月の施設の利用料及び介護保険給付対象外介護費用として設置者に帰属します。
 3 設置者は、前項の返還金を契約終了日の翌日から起算して90日以内に返還します。
 4 設置者は、前項に基づく返還金支払時に、次の各号に定める者に返還金を支払うものとします。
 一 返還金支払い時に入居者が生存する場合には、その入居者
 二 返還金支払い時に入居者が生存しない場合には、第36条に基づいて入居者の定める返還金受取人
 5 本条第1項の算出に際しては、記名押印欄の起算日及び契約終了日に属し、それぞれ日割計算として計算し返還するものとします。返還金は無利息とします。
 6 設置者は、入居期間中の各月末における入居者の表題部記載の前払金の未償却残高を算出する場合も、本条の規定を準用するものとします。
 
(精算)
第35条 設置者は、本契約が終了した場合において、入居者の設置者に対する支払債務がある場合には、前条定める返還金から差し引くことがあります。この場合には、設置者は返還金から差し引く債務の額の内訳を入居者及び連帯保証人、身元引受人等に明示します。
体験入居の内容 1泊2食付(朝・夕)9,900円 6泊7日間を限度とします。介護保険は適用外とします。
入居定員 74人
有料老人ホームの入居者の状況(記入日の前月末現在)
入居者の人数
区分 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 1人 0人 0人 0人 1人
75歳以上85歳未満 0人 2人 1人 2人 0人 5人
85歳以上 12人 13人 10人 3人 7人 45人
自立 要支援1 要支援2 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 0人 0人 0人
75歳以上85歳未満 1人 5人 0人 6人
85歳以上 3人 5人 5人 13人
入居者の平均年齢 90歳
入居者の男女別人数 男性 17人 女性 53人
入居率(一時的に不在となっている者を含む) 94.6%
有料老人ホームを退居した者の人数(前年度)
退 去 先 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 1人 2人 2人 0人 5人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人
自立 要支援1 要支援2 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 1人 1人
死亡者 0人 1人 0人 1人
その他 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 6か月未満 6か月以上
1年未満
1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
15年未満
15年以上
入居者数 6人 3人 41人 11人 7人 2人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第2条第9号の3に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
居室の状況
区分 室数 人数 居室の床面積
一般居室個室 なし 0㎡
一般居室相部屋 なし 0㎡
0㎡
0㎡
介護居室個室 あり 58 18㎡
介護居室相部屋 あり 2 2 26.25㎡
6 2 27㎡
0㎡
一時介護室 なし 0㎡
0㎡
0㎡
共同便所の設置数 男子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
女子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
男女共用便所 13か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 13か所
個室の便所の設置数 66か所 (個室における便所の設置割合) 100%
(うち車いす等の対応が可能な数) 66か所
浴室の設備状況
浴室の総数 3か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
2か所 1か所 1か所 2か所
その他の浴室の設備の状況 緊急コール、スプリンクラー設置
食堂の設備状況 テーブル、椅子、洗面台、行事等にも使用
入居者等が調理を行う設備状況 なし
その他の共用施設の設備状況 あり
(その内容) レストラン(8F)、バーコーナー(8F)、健康管理室、談話室兼食堂(4F・5F・6F)、屋上庭園、理美容室、応接室、機能訓練コーナー、洗濯室、多目的ホール(小会議室、談話室、湯沸室、テラス)
バリアフリーの対応状況
(その内容) 全館バリアフリー
消火設備等の状況 あり
(その内容) 消火器、スプリンクラー等設置
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 各居室内にあり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 768.29㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借(借地) なし
契約期間
契約の自動更新 なし
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 3,267.5㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借(借家) あり
契約期間 2009/06/01 2039/05/31
契約の自動更新 あり
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 生活相談員
電話番号 045-286-3232
対応している時間 平日 9時00分~18時00分
土曜 9時00分~18時00分
日曜 9時00分~18時00分
祝日 9時00分~18時00分
定休日 なし
留意事項 365日対応
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) 本人及び家族の要望を尊重し、相談しながらサービスの内容を決めてまいります。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 あり
第三者による評価の実施状況等(記入日前4年間の状況) あり
実施した直近の年月日(評価結果確定日) 2024/03/11
実施した評価機関の名称 公益社団法人かながわ福祉サービス振興会
当該結果の開示状況 あり
https://www.sunnystage.com/news/%e7%ac%ac%e4%b8%89%e8%80%85%e8%a9%95%e4%be%a1%e7%b5%90%e6%9e%9c%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6-7
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。(事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。)

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

年齢により前払金の料金が異なる場合 なし
利用料の支払い方式 選択方式
前払金に関する費用
①居室に要する前払金
  (一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの)
あり
前払金の名称 前払金
前払金の額
1人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
0円 9,900,000円 7,500,000円 58室
留意事項 基本はAタイプ(18平方メートル)が最多価格帯の750万円としています。
【選択プラン】として、基本の前払金750万円に120万円か240万円を増額することにより、月額利用料(家賃相当額)2万円か4万円の減額が可能です。
7階に1室のみBタイプ(18平方メートル+テラス付き)があり、Aタイプにプラス250万円となっております。
2人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
0円 13,400,000円 11,000,000円 8室
留意事項 基本はCタイプ(27平方メートル)が最多価格帯の1,100万円としています。
【選択プラン】として、基本の前払金1,100万円に120万円か240万円を増額することにより、月額利用料(家賃相当額)を2万円か4万円の減額が可能です。
7階に1室のみDタイプ(26.25平方メートル+テラス付き)があり、Cタイプにプラス400万円となっております。
0人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
0円 0円 0円 0室
留意事項
前払金の償却に関する事項
償却開始 入居をした月 なし
上記以外
(その内容)
入居日の翌日を起算日とします。
初期償却率(%) 20%
償却年月数 60ヶ月
留意事項 1 前払金の20%は入居期間にかかわらず返還されません。
2 5年経過後は、返還金がなくなります。
3 専用居室の原状回復の為、実費を差引かれることがありま
す。
4 2人入居の場合、その一方が死亡又は退去した場合は
返還金はなく、契約は引続き継続致します。
5 償却金額については百円単位で均等償却(十円単位以下は
最終月にて調整)。
解約時返還金の算定方法 前払金のうち解約時に返還される額は、以下の計算によって決定致します。
(前払金の80%)×(60ヶ月-利用月数)÷60ヶ月=返還金額
保全措置の実施状況 あり
(その内容) 老人福祉法第29条第9項の規定「前払金返還債務の保全措置」として、横浜銀行との保証委託契約に基づき保全される。保全金額は、事業主体が目的施設の運営が困難になった場合に、前払金返還残高または500万円のいずれか低い金額となる。
②その他に要する前払金 なし
(その内容及び利用料)
前払金の名称
解約時返還金の算定方法
保全措置の実施状況 なし
(その内容)
留意事項
自立、要介護者、要支援者共通項目
介護保険給付以外のサービスに要する費用
月払い方式の場合の利用料の額
管理費 あり (その費用の額) 127,600円
留意事項 A・Bタイプ(1人入居)の場合は127,600円。
C・Dタイプ(2人入居)の場合は223,300円。
食費 あり (その費用の額) 71,880円
留意事項 1名につき71,880円。
【食材費】 月額35,580円/人・月(1ヶ月30日喫食の場合)
朝食302円、昼食410円、間食118円、夕食356円(いずれも軽減税率、少数点以下切捨)使途;食材に関わる費用。※欠食した場合は、3日前までの申し出により食材費はかかりません。
【厨房委託費】月額 36,300円/人・月(1ヶ月30日の場合)
日額1,210円/人
使途;栄養士その他食事部門の人件費等の費用
光熱水費 あり (その費用の額) 27,500円
留意事項 A・Bタイプ(1人部屋)の場合は27,500円。
C・Dタイプ(2人部屋)の場合は40,700円。
利用者の個別的な選択による介護サービス利用料
人員配置が手厚い場合の介護サービス なし
(その内容及び利用料)
(サービス提供に係る費用が、介護保険給付(利用者負担分を含む)の費用では賄えない額の合理的な積算根拠) なし
個別的な選択による介護サービス あり
(その内容及び利用料) 介護サービス等の一覧表参照
家賃相当額 あり
(その費用の額) 最低の額 最高の額 最多価格帯
0円 165,000円 40,000円 58室
留意事項 A・Bタイプの場合は基本40,000円。(選択プランにて、0~20,000円)
C・Dタイプの場合は基本60,000円。(選択プランにて、20,000~40,000円)
【選択プラン】により基本より2万円又は4万円の減額可能です。減額分は一時金120万円又は240万円ずつ増額致します。
その他に必要な月額利用料 なし
(その内容及び利用料)
その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料 あり
(その内容及び利用料) ・自立
 日用品、理美容料、レクリエーションのバス代等、材料費代、行事食の通常食との差額、協力医療機関以外への付添い、見守り入浴、入浴介助、居室清掃、買物代行など。
・要支援者・要介護者
おむつ代、日用品、理美容料、レクリエーションのバス代等、材料費代、行事食の通常食との差額、協力医療機関以外への付添いなど。
※詳細は介護サービス一覧表をご覧下さい。

別紙

区分 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス 各種前払金、月額の利用料等で、実施するサービス 別途利用料を徴収した上で、実施するサービス 備考
介護サービス
食事介助 あり なし なし
排泄介助・おむつ交換 あり なし なし
おむつ代 なし なし あり すべて実費
入浴(一般浴)介助・清拭 あり なし あり 週3回以上は1回2,200円
特浴介助 あり なし なし
身辺介助(移動・着替え等) あり なし なし
機能訓練 あり なし あり 外部リハビリ実費
通院介助(協力医療機関) あり なし なし
通院介助(協力医療機関以外) なし なし あり 30分1,650円+交通費実費
生活サービス
居室清掃 あり なし なし
リネン交換 あり なし なし
日常の洗濯 あり なし あり 外部発注クリーニングは実費
居室配膳・下膳 あり なし あり 体調不良の場合は無料。それ以外は1回220円
入居者の嗜好に応じた特別な食事 あり なし なし
おやつ あり なし なし
理美容師による理美容サービス なし なし あり 理美容サービスは実費にて
買い物代行(通常の利用区域) あり なし なし
買い物代行(上記以外の区域) なし なし あり ネットスーパー以外
役所手続き代行 あり なし あり 30分1650円
金銭・貯金管理 なし なし なし
健康管理サービス
定期健康診断 なし なし あり 年2回の受診機会提供
健康相談 あり なし なし
生活指導・栄養指導 あり なし なし
服薬支援 あり なし なし
生活リズムの記録(排便・睡眠等) あり なし なし
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行(協力医療機関) あり なし なし
入退院時の同行(協力医療機関以外) あり なし あり 30分1650円
入院中の洗濯物交換・買い物 なし なし なし
入院中の見舞い訪問 なし なし なし