サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

取組に関係するホームページURL

• 日本車椅子シーティング協会
  http://j-aws.jp/

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人として、利用者様の安全と尊厳を大切にし、地域で安心して生活を続けられる支援を行うことを理念としています。事業所では、適切なアセスメントと丁寧なコミュニケーションを重視し、利用者様一人ひとりの状態や希望に応じた福祉用具サービスの提供を心がけています。

人材育成においては、専門相談員として必要な知識と技術の向上を図るため、外部研修の受講促進や社内での情報共有を行い、スタッフ全体のスキルアップにつなげています。

これらの理念・方針を実現するため、定期的な会議での事例検討・情報共有、モニタリング体制の強化、関係機関との連携の推進など、組織として継続的に取り組む仕組みを整えています。今後も、利用者様に安心してご利用いただけるサービスの提供を目指し、職員一同で取り組んでまいります。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

現在、事業者間での共同採用や人事ローテーション、合同研修などを目的とした制度は特に設けていませんが、必要に応じて地域の関係事業所や関係機関との情報交換を行い、サービスの質向上に努めています。今後も、各事業所との連携のあり方を検討しながら、よりよい人材育成やサービス提供につながる取り組みについて検討してまいります。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

現在は福祉用具業界での経験者の採用が中心となっていますが、今後は他産業からの転職者や主婦層、中高年齢者など、未経験の方にも活躍いただけるよう採用の間口を広げていきたいと考えています。未経験者でも安心して業務に取り組めるよう、研修や同行体制の整備も進めていく予定です。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

地域における職業理解の促進や福祉分野の魅力向上を目的として、積極的な地域交流活動を行っています。これまでに、地域のお祭りへの出店や、近隣の小学校・中学校での車いす体験授業の協力などを実施しており、子どもたちが福祉用具や福祉の仕事に触れる機会づくりに取り組んでいます。今後も、職業体験の受入れや地域行事への参加を通じ、福祉分野の理解促進と地域貢献に努めてまいります。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

職員の専門性向上を目的に、外部研修や社内での情報共有を通じて継続的な学習機会を設けています。研修で得た知識やスキルは、日々の業務に活かされるよう取り組んでいます。

キャリア段位制度については、現在正式には導入していませんが、今後の人材育成の一つの指標として活用できるよう検討を進めています。研修受講状況や日々の業務への取り組みは、人事考課の際に参考項目として位置づけ、職員の成長を評価できる仕組みづくりを行っています。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

現時点では、エルダー・メンター制度のような正式な仕組みは導入していませんが、新入職員や経験の浅い職員が安心して業務に取り組めるよう、先輩職員による業務フォローや相談対応を行っています。今後は、仕事面だけでなくメンタル面のサポートも含めた担当者制度の導入を検討し、より働きやすい環境づくりを進めていきたいと考えています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

現時点では正式なキャリア面談制度は設けていませんが、上位者や管理者との日常的なコミュニケーションを通じて、キャリア形成や働き方に関する相談がしやすい環境づくりを心がけています。今後は、キャリアアップや業務上の課題について定期的に相談できる仕組みの導入を検討し、職員が安心して働き続けられる体制整備を進めてまいります。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

子育てや家族の介護と仕事の両立を支援するため、育児・介護休業制度など法令に基づいた休業制度を適切に運用しています。また、家庭の事情に応じて勤務時間の調整や休暇取得に柔軟に対応するなど、働き続けやすい環境づくりに努めています。

事業所内託児施設は現在整備していませんが、職員の状況に応じた働き方への配慮を継続し、今後も必要に応じて環境整備について検討してまいります。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員それぞれの事情に応じて働きやすい環境を整えるため、勤務シフトの調整や休暇取得の柔軟な対応を行っています。現在、短時間正規職員制度や非正規職員から正規職員への転換制度として明確な仕組みは設けていませんが、職員の希望や状況に応じて働き方の相談に応じる体制をとっています。今後は、より安心して働き続けられる制度整備についても検討してまいります。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇を取得しやすい職場づくりを目指し、年間で一定回数の連続休暇取得や、付与日数に対する取得率の確保を一つの目標として掲げています。取得状況は定期的に確認し、職員が休暇を取得しやすいよう、管理者や上司から積極的な声かけを行うなど、職場全体で取得促進に取り組んでいます。今後も、無理なく休暇を取得できる環境整備を継続し、働きやすい職場づくりを進めてまいります。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

有給休暇を取得しやすい環境づくりのため、業務が特定の職員に偏らないよう、日常的な情報共有や複数担当制を取り入れています。これにより、業務の属人化を防ぎ、休暇取得時にも他の職員がスムーズに対応できる体制を整えています。職場全体で協力しながら業務を分担することで、安心して有給休暇を取得できる環境づくりに取り組んでいます。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

職員が安心して働けるよう、業務内容や働き方、福利厚生、メンタルヘルスなどに関する相談ができる体制を整えています。現在は、看護師（保健師）を中心にメンタルヘルス相談窓口を設けており、心身の不調や不安について気軽に相談できる環境づくりに努めています。今後も、相談しやすい雰囲気づくりや情報提供を通じて、職員の健康と働きやすさを支援してまいります。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

職員の健康管理を重視し、短時間勤務者を含む全職員が受診できる健康診断の機会を確保しています。また、ストレスチェックについては、看護師（保健師）が社内アンケート形式で実施し、心身の状態を把握できるよう取り組んでいます。必要に応じて個別相談にも応じる体制を整え、早期のケアにつなげています。
今後も健康管理体制の充実に努めてまいります。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

現時点では、介護職員の身体的負担軽減に関する技術研修や腰痛対策研修、管理者向けの雇用管理改善研修などは実施していません。しかし、今後の職員の健康維持や働きやすい職場づくりの観点から、必要に応じて研修の導入や外部講習の参加を検討していく予定です。安全で無理のない業務が行える環境整備を進めてまいります。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

利用者様の安全確保を最優先に、事故やトラブル発生時の対応手順をまとめたマニュアルを整備しています。万が一の際にも迅速かつ適切に対応できるよう、職員への周知徹底を行い、必要に応じて内容の見直しや更新を行っています。マニュアルに基づく報告・連絡・相談の体制を整えることで、再発防止とサービスの質向上に努めています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

厚生労働省が示す『生産性向上ガイドライン』を参考にしながら、日常的なミーティングや職員間の情報共有を通じて業務改善に取り組んでいます。大規模な委員会等の設置は行っていませんが、現場で気づいた課題や改善点を職員間で話し合い、業務の効率化やサービスの質向上につなげています。また、必要に応じて外部研修会やセミナーを活用し、新たな知識や事例を取り入れながら、継続的な改善を進めています。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

現場の業務改善につなげるため、日常的なミーティングや職員間の情報共有を通じて課題の抽出を行い、業務の流れや課題の背景が分かるよう整理する取り組みを行っています。また、必要に応じて業務時間の確認や作業手順の見直しを行い、業務負担の偏りや非効率な部分がないかをチェックしています。こうした“見える化”を通じて、業務改善やサービスの質向上につながる体制づくりに努めています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

職場環境の整備と業務の効率化を図るため、整理・整頓・清掃・清潔・躾（5S）の考え方に基づく取り組みを行っています。福祉用具の保管場所や事務スペースの整理整頓を進め、業務に必要な物品がすぐに取り出せる環境づくりに努めています。また、定期的に清掃や動線の見直しを行い、働きやすく安全な職場環境の維持に取り組んでいます。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務の標準化と情報共有の円滑化を図るため、各業務の手順書を整備し、職員がいつでも確認できる体制をとっています。また、記録や報告の様式についても、必要な情報が整理しやすく、入力負担が少なくなるよう工夫を行っています。これにより、業務の統一化や作業負担の軽減につながり、職員が効率よく業務に取り組める環境づくりを進めています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

業務の効率化と情報共有の向上を図るため、記録・情報共有・請求業務に転記が不要な介護ソフトを導入しています。これにより、日々の記録作業の負担軽減と情報の一元管理が可能となり、迅速で正確な対応につながっています。また、タブレット端末やスマートフォン端末も活用し、外出先でも情報確認や記録入力が行える体制を整えています。ICTの活用により、業務効率の向上とサービスの質の維持に努めています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

職場内のコミュニケーションを円滑にするため、定期的にミーティングを行い、日々の業務で職員が気づいた点や改善案を共有しています。ミーティングで出た意見を参考に、勤務環境の見直しやケア内容の改善につなげ、より働きやすく質の高いサービス提供ができるよう取り組んでいます。こうした意見交換の場を継続的に設けることで、職員全体の意識向上と現場の改善に努めています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域包括ケアの一員としての役割を果たすため、地域の児童・生徒や住民との交流活動を行っています。地域のお祭りへの出店や、近隣の小学校・中学校での車いす体験授業への協力などを通じて、福祉への理解促進や地域とのつながりづくりに取り組んでいます。これらの交流は、職員にとっても地域に貢献しているという実感につながり、モチベーション向上にも寄与しています。今後も、地域とともに福祉の価値を高めていけるよう継続して取り組んでまいります。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

利用者本位のケアを実現するため、介護保険制度の基本的な考え方や法人の理念を定期的に振り返る機会を設けています。ミーティングや研修の場で、制度の変更点や福祉用具サービスの根拠となる考え方を共有し、職員一人ひとりが理念に基づいたサービス提供を行えるよう取り組んでいます。これにより、利用者様の立場に立った対応や質の高いケアの提供につながるよう努めています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

職員のモチベーション向上やサービスの質向上につなげるため、利用者様やご家族から寄せられた感謝の声や、現場での好事例を職員間で共有する機会を設けています。ミーティングなどの場で事例紹介を行うことで、前向きな取り組みを学び合える環境づくりに努めています。また、これらの共有を通じて、利用者本位のサービス提供の重要性を再確認できるよう取り組んでいます。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述