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受け入れ可能人数

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サービスの質の向上に向けた取組

取組に関係するホームページURL

• 臨床社会学の観点から見たケアマネジャー業務 きてケアプランセンター｜Kite art factory LLC
  https://note.com/kitecareplan
• きてケアプランセンターちゃんねる
  https://www.youtube.com/@きてケアプランセンターちゃんねる

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

当センターは、「わたしが私らしく活躍できる社会づくりに貢献する」という理念のもと、誰もがその人らしく、尊厳をもって暮らせることを願っています。ご利用者様が歩んでこられた人生や、大切にしている習慣、ご家族との関係を丁寧に受け止め、その方の言葉と選択を支援の出発点にしています。
ケア方針では、Person-Centered Care（ご本人を中心に考える支援）を大切にし、尊厳・自立・共生を日々のケアマネジメントに結び付けています。令和8年度は医療連携を重点とし、療養上必要なこととご本人が望む暮らしを、医療・介護の関係者とともに考えてまいります。
人材育成では、専門的な知識だけでなく、相手を理解する力や倫理観、学び続ける姿勢を大切にしています。法人・事業所とも現在は雇用職員はいませんが、採用・人材育成の制度は維持しています。今後の活用においても、Learning Culture（学び続ける風土）を育み、学んだことをご利用者様への説明や支援の判断に活かせるよう支える方針です。
家族である役員が事務を分担し、AIは記録・情報整理の補助に用いています。今後もAIの導入を積極的に進めながら、支援の判断と説明の責任はケアマネジャーが担います。人の力と道具の力を活かし、ご利用者様との対話や医療・介護の連携を大切にしてまいります。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

地域の事業所が互いに学び、支え合えることを、人材確保と支援の質を守る土台と考えています。現在は雇用職員はおりませんが、他事業所との共同採用・人事交流・研修の仕組みを維持しています。活用する際は、それぞれの役割と働く方の希望を確かめ、安心して学び、力を発揮できる機会につなげてまいります。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

ご利用者様やご家族の暮らしを理解するためには、専門知識とともに、さまざまな人生経験に目を向けることも大切であると考えています。他産業での仕事、子育て、家族介護、地域活動などで培われた経験は、人の思いや生活を理解し、支援へつなぐ力になり得ます。
そのため、資格や経験だけで人を判断せず、相手を尊重する姿勢、倫理観、学ぶ意欲、地域への関心を大切にする採用方針を持っています。法人・事業所とも現在は雇用職員はいませんが、他産業からの転職者、子育てや家族介護の経験者、中高年齢者など、幅広い背景の人材を受け入れる仕組みは維持しています。
採用を行う際は、担う業務に必要な資格や要件を確かめたうえで、法人の理念、支援の考え方、業務内容、期待する役割を丁寧に伝える方針です。働く方の経験や生活事情も聴き、双方が役割を理解し、安心して学び始められることを大切にします。
一人で不安を抱え込まず、段階的に学びながら力を発揮できるよう支えることを、ご利用者様やご家族に寄り添う支援につなげてまいります。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

人の暮らしを支える仕事の意味や、地域とつながる喜びを、幅広い方に知っていただくことを大切にしています。現在は雇用職員はおりませんが、職業体験や地域行事を通じた採用促進の仕組みを維持しています。活用する際には、居宅介護支援の役割と理念を丁寧に伝え、多様な経験を持つ方との出会いにつなげてまいります。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

ご利用者様の暮らしを支える専門職には、制度や医療に関する知識に加え、その方の思いを聴き、必要な支援をともに考える力が求められます。働きながら学び続けることを、ご利用者様やご家族により丁寧に向き合うための大切な機会として位置付けています。
学びの内容では、相談援助、アセスメント、医療職との連携、家族支援、Rights Protection（権利や尊厳を守ること）などを重視しています。資格を取得することや研修を修了することだけを目的にせず、得た知識をご利用者様への説明、根拠を確かめる判断、ケアプランや関係者との調整に結び付ける方針です。
法人・事業所とも現在は雇用職員はいませんが、資格取得と専門研修の受講を支援する制度は維持しています。今後の活用では、学ぶ方の役割や経験、希望を確かめ、必要な研修や学習の進め方をともに考えます。Work-Life Balance（仕事と学習・生活を無理なく両立すること）にも配慮し、学ぶ意欲を支えることを大切にしています。
学びを一人の知識で終わらせず、支援を振り返り、次の実践へ活かす姿勢を育てることで、ご利用者様の安心とその方らしい暮らしにつなげてまいります。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

学びや資格取得への努力が、日々の支援と成長につながることを大切にしています。現在は雇用職員はおりませんが、研修受講・資格取得と人事評価を結び付ける制度を維持しています。制度を活用する際は、修了や資格だけでなく、学んだことをご利用者様への説明や医療連携にどう活かすかも丁寧に確かめてまいります。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

居宅介護支援の仕事には、ご利用者様やご家族との対話、医療・介護の関係者との調整、記録や制度への対応など、さまざまな迷いや判断が伴います。働く人が一人で不安や負担を抱え込まず、安心して相談しながら成長できる関係を大切にしています。
Elder-Mentor System（経験のある人が仕事と心の両面を支える仕組み）は、実務上の疑問だけでなく、対人支援に伴う悩みも受け止めるための制度です。教える側から一方的に答えを伝えるのではなく、迷いの背景を聴き、なぜその支援を考えるのかをともに確かめる姿勢を重視しています。
法人・事業所とも現在は雇用職員はいませんが、この制度は維持しています。今後の活用では、ケアプランや記録、関係機関との連携、ご家族への対応などの相談に丁寧に耳を傾ける方針です。経験や理解の程度、生活事情を尊重し、小さな疑問の段階から話せることを大切にします。
互いに学び、支え合いながら無理なく仕事を続けられることは、ご利用者様に寄り添う支援を続ける土台でもあります。実務と心の両面から成長を支える考え方を、丁寧なケアマネジメントにつなげてまいります。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

一人ひとりが望む働き方や、これから学びたいことを安心して話せる機会を大切にしています。現在は雇用職員はおりませんが、キャリア面談等の定期的な相談制度を維持しています。活用する際には、生活事情や仕事への思いを丁寧に聴き、無理のない就労と専門職としての成長をともに支えてまいります。

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

ご利用者様を支える人も、ご自身の暮らしを大切にしながら働けることを願っています。子育て、家族介護、通院、学び直しなど、生活の事情は一人ひとり異なります。Work-Life Balance（生活と仕事を無理なく両立すること）を、安心して働き続けるための大切な考え方として重視しています。
法人・事業所とも現在は雇用職員はいませんが、事情に応じた勤務時間の調整、短時間正規職員、非正規職員から正規職員への転換に関する制度は維持しています。今後の活用では、働く方の希望と担う業務を確かめ、無理のない勤務時間や役割をともに考える方針です。
雇用形態だけで成長の可能性を限定せず、経験、対人援助への姿勢、学ぶ意欲を大切にします。Career Development（仕事上の成長や将来の働き方）についても意向を聴き、勤務条件と期待する役割を丁寧に共有することを重視しています。
働く人が納得して力を発揮できることを、ご利用者様やご家族との信頼関係、関係機関との連携、途切れず続く支援につなげてまいります。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

休息を取りながら、安心して支援を続けられることを大切にしています。現在は雇用職員はおりませんが、有給休暇の目標管理の仕組みを維持しています。今後雇用する場合は、年10日以上の年休が付与される職員について、付与日から1年以内に5日以上の取得を確保し、取得率70％以上を目指します。業務と情報を分かち合い、休みやすい環境につなげてまいります。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

働く人が心身を休めながら、ご利用者様への支援も途切れず続くことを大切にしています。特定の人だけが情報や仕事を抱え込む状態は、休暇を取りにくくするだけでなく、支援を続けるうえでの不安にもつながり得ます。そのため、Continuity（支援が途切れず続くこと）を支える情報共有と役割分担を重視しています。
法人・事業所とも現在は雇用職員はいませんが、有給休暇の取得を支える仕組みは維持しています。制度を活用する際は、必要な連絡先や引継ぎ事項、担う役割を分かりやすく共有し、業務や負担の偏りを減らす方針です。
今後雇用した場合は、年10日以上の年次有給休暇が付与される職員について、付与日から1年以内に5日以上の取得を確保し、有給休暇の取得率70％以上を目標とします。働く方の休暇の希望と、ご利用者様への支援の継続をともに考え、安心して休める環境を目指します。
現在は家族である役員が事務を分担し、AIは記録・情報整理の補助に用いています。専門的な支援の判断と説明の責任はケアマネジャーが担います。事務の分担と専門職の判断を分けながら、休息を大切にすることを、落ち着いてご利用者様に向き合う支援につなげてまいります。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

ご利用者様やご家族に寄り添う仕事を続けるためには、支援する人自身の暮らしと心身の健康も大切にする必要があると考えています。日々の対話や調整、記録、判断の中で生じる悩みを、一人で抱え込まないことを重視しています。
Mental Health（こころの健康）や仕事上の不安について、安心して話せる関係を大切にしています。また、Employee Benefits System（生活や就労を支える福利厚生制度）や、子育て・家族介護などとの両立についても、相談する方の事情に丁寧に目を向ける方針です。
法人・事業所とも現在は雇用職員はいませんが、業務・福利厚生・心身の健康に関する相談制度は維持しています。今後の活用では、相談される方の気持ちや意向を聴き、業務量、役割、働き方などをともに考えます。小さな不安の段階から伝えられることを大切にし、無理を重ねない働き方を支える方針です。
支援する人が安心して働けることは、ご利用者様への丁寧な説明や、関係機関との連携を続ける土台にもなります。人の暮らしを支える事業所として、働く人の暮らしも尊重してまいります。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

ご利用者様に丁寧な支援を続けていくためには、支援する人の身体と心の健康も守られることが大切です。ご利用者様やご家族への対応、移動、連絡調整、記録などが重なる中で、不調を抱えたまま無理を続けないことを重視しています。
健康管理では、身体の状態とともに、Mental Well-being（こころの健康状態）にも目を向ける方針です。Stress Check（心の負担を確かめること）などを、必要な配慮や相談につなげるための機会として考えています。
法人・事業所とも現在は雇用職員はいませんが、健康診断・ストレスチェック等の制度は維持しています。今後の活用では、勤務形態にかかわらず健康管理の機会を考え、働く方が安心して必要な相談や休息を取れることを大切にします。
休息は、気持ちを落ち着け、集中力や判断力を保つための大切な時間でもあります。健康管理を受診や確認だけで終わらせず、日々の働き方や業務上の配慮に結び付け、ご利用者様の暮らしを支え続けられる環境につなげてまいります。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

支援する人が身体や心の負担を抱え込まず、無理なく働き続けられることを大切にしています。現在は雇用職員はおりませんが、腰痛対策・雇用管理改善等の研修制度を維持しています。研修を行う際には、身体の使い方、業務量、役割、休息を振り返り、働く人の健康とご利用者様への支援の継続につなげてまいります。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

ご利用者様に安心して在宅生活を続けていただくため、日々の支援とともに、事故やトラブルが生じた際の備えを大切にしています。急な体調の変化や連絡の行き違いなどが起きたときにも、まず安全を確かめ、必要な関係者へつなげる姿勢を重視しています。
Response Manual（対応手順をまとめた文書）を維持し、必要な連絡、確認した事実、対応の経緯を記録することを基本としています。医療・介護の関係者やご家族との役割を確かめ、ご利用者様の状況に応じた対応を考えます。
事故やトラブルを担当した人の責任だけで終わらせず、情報の伝わり方や支援の進め方にも目を向けることを大切にしています。Recurrence Prevention（同じ問題を繰り返さないための取組）の視点から振り返り、次の対応に活かす方針です。
文書を備えることと、日々の支援の中で確かめながら活かすことの両方を重視し、ご利用者様とご家族に信頼していただける、継続した支援につなげてまいります。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

ご利用者様の思いや生活の変化を丁寧に聴くために、事務を進めることと、対話に向き合うことの両方を大切にしています。Operational Efficiency（無理や無駄を減らし、仕事を円滑に進めること）を、少人数でも支援を続けるための考え方として重視しています。
生産性向上ガイドラインを参考に、役員との打合せや共同委員会の機会を活かし、日常業務の課題を振り返っています。記録や書類の扱い、情報の伝え方、役割分担を、ご利用者様への支援と業務の負担の両面から考え、事業所の実情に合う改善を続けています。
家族である役員が事務を分担し、AIは記録・情報整理や文章作成の補助に用いています。今後もAIの導入を積極的に進め、対話や医療連携に向き合う時間の確保を目指します。出力は原資料と照合し、支援の判断と説明の責任はケアマネジャーが担います。
FAXを極力減らす方針も、相手の対応と連絡内容を確かめながら進めます。道具や仕組みを使うこと自体を目的にせず、ご利用者様やご家族に必要な支援を届けるための工夫につなげてまいります。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

日々の仕事の中で感じる小さな気づきや、負担、連絡の行き違いに目を向けることを大切にしています。気づいた課題を記録・整理するVisualization（状況や課題を分かる形にすること）に取り組み、役員との打合せ等で改善を考えています。
課題を整理する際は、どの場面で困りごとが生じ、ご利用者様への支援や関係者の役割にどう影響するかを考える方針です。Structuring（課題の関係や背景を整理すること）の視点を大切にし、表面に現れた問題だけでなく、仕事の進め方や情報の伝わり方にも目を向けます。
AIによる情報整理の補助も活用し、一人の努力や注意だけに頼らない改善を目指しています。FAXから電子的な連絡への切替を進める際も、相手が使える方法や、必要な情報が届くことを確かめながら考えます。
課題を見つけることを誰かを責めるための取組にせず、安心して支援を続けるための学びとして受け止めています。記録したことを振り返り、医療・介護の関係者と対話し、ご利用者様に向き合う時間を大切にしてまいります。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

落ち着いて仕事に向き合える環境は、ご利用者様への支援を続ける大切な土台であると考えています。限られた場所や時間を大切に使い、気持ちよく働ける環境を整えるため、整理・整頓・清掃・清潔・習慣化を重視する5S活動を継続しています。
Seiri（必要なものを見直すこと）とSeiton（使いやすく整えること）を大切にし、書類や備品、電子情報を扱いやすく整えます。必要な情報を落ち着いて確かめられることを、確認漏れや仕事の負担を減らすための工夫として考えています。
清掃や清潔さへの配慮も、職場の安心と安全を支える日々の習慣として重視しています。個人情報を大切に扱い、整えた状態を無理なく保つことを、一人ひとりの気持ちだけに頼らない仕事の進め方につなげる方針です。
環境を整えることは、見た目をきれいにするためだけのものではありません。落ち着いて記録を確認し、ご利用者様やご家族、関係者との連絡に向き合うための備えとして、小さな工夫を続けてまいります。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

記録や連絡の進め方を整え、ご利用者様と向き合う時間を大切にできるよう、業務手順書と記録・報告様式を用いる仕組みを維持しています。家族である役員の事務分担とAIの補助を活かし、内容は原資料と照合して、支援の判断はケアマネジャーが担います。今後はAIの導入をさらに進め、FAXを極力減らし、相手と内容に合う連絡方法を丁寧に確かめてまいります。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

ご利用者様の生活や支援の経過を丁寧に確かめるため、ICT（情報通信技術）を、記録と情報共有を支える道具として活かしています。介護ソフトはカイポケを使用し、パソコン・スマートフォン・タブレットを業務に用いています。
記録やケアプランの作成、必要な情報の確認を進める際にも、その記録がご利用者様の暮らしを理解するためのものであることを大切にしています。道具を使うこと自体を目的にせず、ご本人の言葉や、ご家族の思い、医療職から得た情報を確かめながら支援を考えます。
AIは記録・情報整理や文章作成の補助に用い、今後も導入を積極的に進めます。入力や出力を原資料と実際の状況に照合し、確認した事実と判断を区別します。最終的な確認と支援の判断・説明はケアマネジャーが担います。
家族である役員の事務分担と道具の力を活かし、ご利用者様との対話や医療・介護の連携に向き合う時間の確保を目指しています。少人数でも、丁寧に確かめながら支援を続けるための工夫につなげてまいります。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

ご利用者様やご家族の生活を支えるため、関係者との連絡が行き違わず、必要な情報が届くことを大切にしています。メール・MCS・ショートメール（SMS）を活用し、相手と連絡内容に応じた情報共有を進めています。
Transparency（情報の流れが分かりやすいこと）を重視し、誰に何を伝える必要があるか、共有する範囲は適切かを確かめます。Reproducibility（後から内容を確かめられること）も、連絡の行き違いや確認漏れを減らすための大切な視点として考えています。
今後はFAXの利用を極力減らし、連携先の対応や情報の内容に合わせた電子的な連絡への切替を進める方針です。相手に負担が重ならない方法を確かめ、必要な連絡が届くことを大切にしながら進めます。
AIは記録・情報整理の補助として活かし、連絡する内容と相手の確認は人が行います。個人情報に配慮し、道具の便利さと丁寧な確認の両方を大切にして、ご利用者様やご家族が安心して相談できる連携につなげてまいります。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

ご利用者様やご家族との対話、医療・介護の連携に丁寧に向き合う時間を大切にしています。事務・記録業務は家族である役員が分担し、情報整理や文章作成にはAI（Artificial Intelligence／人工知能）の補助を活用しています。出力は原資料と照合し、支援の判断と説明はケアマネジャーが担います。今後もAIの導入を積極的に進め、FAXは極力減らし、相手と内容に応じたメール・MCS・ショートメールへの切替を進めてまいります。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

小規模な事業所同士が知恵を持ち寄り、互いに学び合うことを大切にしています。「きらきらヘルパーサービス」「ヘルパーステーションまどか」と委員会を共同開催し、支援や業務上の工夫を共有しています。地域の仲間との学びを日々の支援へ活かし、ご利用者様とご家族が安心して暮らせる支援につなげてまいります。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

日々の気づきを一人の経験で終わらせず、互いに学ぶ機会を大切にしています。役員との打合せや共同委員会で、勤務環境とケア内容を振り返る仕組みを維持しています。現代思想・臨床社会学の視点から、ご本人の言葉と選択、家族・支援者の負担、制度や環境を捉え、AI導入やFAX削減も、対話と連携を支える工夫として考えてまいります。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

ご利用者様本位の支援を続けるためには、介護保険制度を理解するとともに、法人の理念を日々の実務へ結び付けることが大切であると考えています。「わたしが私らしく」という理念のもと、ご利用者様の尊厳と、その方らしい暮らしを支える姿勢を学び直しています。
役員との打合せや共同委員会を学びの場として活かし、Decision-Making Support（ご本人が選び決めることを支えること）やRights Protection（権利や尊厳を守ること）を、ご利用者様への説明や計画、関係者との調整にどう結び付けるかを振り返っています。
現代思想・臨床社会学の視点から、ご本人の言葉、ご家族や地域との関係、制度や生活環境、支援者が担う役割にも目を向けます。支援する側の都合や見方で、ご本人の思いが置き換わっていないか、誰か一人に責任や負担が偏っていないかを確かめる姿勢を大切にしています。
今年度の医療連携の重点や、医療をテーマとする今後の研修計画も、このような理念と結び付けて考えてまいります。知識を増やすことだけで終わらせず、対話、記録、ケアプランを通じて、ご利用者様の暮らしを支える実践につなげてまいります。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

ご利用者様やご家族からいただく言葉や、日々の支援で生まれた工夫を、支援を見つめ直す大切な機会として受け止めています。一人の経験で終わらせず、ともに学び、次の支援へつなげることを大切にしています。
役員との打合せや共同委員会で、Best Practice Cases（よい支援の実例）やAppreciation（感謝の気持ち）を共有しています。どのような関わりがご本人の暮らしに意味を持ったのか、医療・介護の連携や役割分担にどのような工夫があったのかを振り返っています。
感謝の声を励みとしながらも、支援する側の見方や関わり方を確かめる手がかりとして大切にしています。ご利用者様の言葉や選択を尊重できていたか、ご家族や支援者に無理が重なっていなかったかも考え、学びを今後の実践へ活かす方針です。
共有する内容は、ご本人の意向と個人情報に配慮し、必要な範囲で扱います。事業所同士が学び合う機会を大切にし、ご利用者様とご家族に丁寧に寄り添う支援を続けてまいります。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

きてケアプランセンター重要事項説明書

きてケアプランセンター運営規定