2025年11月26日14:34 公表
ＮＰＯ法人 汐見台福祉コミュニティ・ホームサービス部会
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
6/78人 -
最大受け入れ人数78人中、現在の受け入れ可能人数6人です。
（2026年04月09日時点）
サービスの内容に関する自由記述
専門性とチーム力で、安心・安全で質の高いケアを提供し、地域で暮らし続けたい想いに寄り添い、その人らしい生活を支えます。
地域特性を踏まえ、通院介助や見守りなど日常生活に密着した支援を提供します。
医療・介護との連携を重視し、安心して暮らせる体制を整えています。
小規模ならではのきめ細やかな対応で、利用者との信頼関係を大切にしています。顔の見える関係性を活かし、柔軟で迅速な支援を実現しています。「できること」を引き出す自立支援型の介護を重視して、画一的ではない、その人らしい生活の実現にこだわった支援を行います。
サービスの質の向上に向けた取組
毎月の定例会では必須のテーマに沿い研修を行い、サービスの質の向上と理解に取り組んでいます。
年に一回の外部専門講師による身体介護研修では、一人ひとり取りこぼすことなく全体として均一な質の高いサービスが提供できるよう個別の指導も行っています。
研修・情報共有・マニュアル整備によりサービスの標準化と質の向上を図っています。
利用者の声やヒヤリ・ハットを活用し、継続的な改善と安全対策に取り組んでいます。
苦情や要望を真摯に受け止め、サービス改善に活かす仕組みを整えています。
職員の負担軽減や相談しやすい環境づくりを進め、安定したサービス提供につなげています。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）
利用者・家族の声を反映した柔軟なサービス提供と、働きやすい環境整備により、持続可能な運営を行います。
・計画的な研修の実施
・OJT（同行訪問）による実践指導
・スキル評価とフィードバック
・資格取得・外部研修の支援
・事例検討・カンファレンスの実施
利用者のニーズに応じた支援の見直しや多職種連携、職場環境の整備を通じて、継続的なサービス向上に取り組んでいます。
チームで支え合い、安心・安全なケアを追求します。
働きやすさと成長を大切にし、長く続けられる職場をつくります。訪問介護員と事務職を併任する制度があります。
ほぼ全員が主婦層からの採用で、無資格から「やってみよう」に寄り添う人事制度です。
他産業、他事業所からの採用、ブランクのある経験者も積極的に採用。
同法人事業の給食調理や配達に携わる者より本人希望での配置転換やその両方を担う者も在籍します。
資格取得制度も充実しており、管理者が要件を満たした職員へ直接声掛け資格取得を促す・励ます・キャリアアップをお勧めする方式をとっています。 - 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
資格取得に要する講習時は、100％代替職員が勤務をカバーします。
一般の職員の外部研修の参加は自由です。サービス提供責任者研修は必ず受講です。
希望があれば度の研修でも参加可能です。専任の担当者を毎年決めて、職員に周知しています。
また、担当サービス提供責任者から管理者へ、立場に応じた声掛けや対応を行っています。
新任・中間層の職員の区別なしに常に相談ごとに寄り添う姿勢です。年に一度、キャリアアップ・働き方への個人アンケートを実施しています。
それを元に個別に面談を実施し、一人ひとりの収入の希望、心配事やこれからのキャリアについての相談などの機会を確保しています。
キャリア面談は必要と思われる場合、定期的とせず随時おこないます。 - 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
- 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている
就業規則に以下の条件を整備しています。
① 育児休業等に関する規定
（育児休業・出生時育児休業など）
② 子の看護休暇
（看護・予防接種・健診等）
③ 育児のための短時間勤務等の措置
（時短勤務・所定外労働の制限など）
④ 時間外労働・深夜業の制限
⑤ 介護休業に関する規定
⑥ 介護休暇
⑧ 時間外労働・深夜業の制限（介護）職員自身または家族の事情に応じた、勤務時間体制と休日確保体制を整えています。
非正規から正規社員への転換制度があり、現在正規職員の全員が非正規からの転換です。給与明細に個人の有休の残日数を毎月更新して渡しています。
全員が効率よく消化できるように、周知しています。-
- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
毎年専任のメンタルヘルス担当者と窓口を周知しています。
社会保障加入の短時間職員は、制度の利用可能な医療機関で健康診断を受けています。
また、年一度は自身の健康状態の確認やストレス度合いのチェックシートを記入する制度があります。年一回の身体介護実習では、ボディメカニクスの沿った身体介護を習得できるよう、専門の講師による研修を実施しています。
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- 生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組
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- 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている
- ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
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- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
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併設されているサービス
自費の家事サービス。
安否確認を含む配食サービス。（週2回水、金曜ご自宅までお弁当をお届けする）
保険外の利用料等に関する自由記述
介護保険に該当しないサービスや同居の御家族がいる場合等にご利用いただいています。地域において長く信頼頂いている実績のあるホームサービスです。1時間からお受けし、1時間2,000円を頂いています。１時間超過後は15分ごとに加算。(500円)
従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
地域事情に精通した職員が多く、利用者の生活背景を理解した支援が可能です。
長く勤務する職員が多く、安心して任せられる体制を整えています。
整理収納アドバイザー、栄養士、調理師免許を持つ従業者も複数登録しています。
職員同士が支え合う風土があり、相談しやすい職場環境です。
柔軟な働き方を取り入れ、長く安心して働ける体制を整えています。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
高齢化が進む落ち着いた住宅地で、長年地域に住み続けている利用者が多い。
自立意識が高く穏やかな方が多い一方、通院や生活支援のニーズが継続的に見られます。
地域の活動などに積極的に参加される傾向が高く、助け合いの精神に富んでいます。
事業所の雇用管理に関する情報
賃金体系
9時～18時までの勤務であるが、8時以前18時以降については割り増し料が付加される。また祝祭日についても割増料金が付く。勤続年数に応じて１～３％加算。交通費440円(条件有)。移動費。介護福祉士手当３％加算。
休暇制度の内容および取得状況
勤務年数勤務日の条件を満たせば有給の取得がある。
福利厚生の状況
毎年7月に健康診断。
離職率
常に30人前後の従業員を抱えるが直近の1年間での離職は9.6％（3名÷31名×100）
2023年11月29日時点