2025年02月26日14:57 公表
福祉クラブ生協「いずみ」
事業所概要
| 運営方針 | 1．事業所の訪問介護員等は、要介護者の心身の特徴を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、 入浴、排泄、食事の介護その他の生活全般にわたる援助を行う。 2．事業の実施に当たっては、関係市町、地域の保健・医療・福祉サービスとの密接な連携を図り総合的なサービスの提供を努めるものとする。 |
||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2000/06/01 | ||
サービス提供地域  |
横浜市港北区 | ||
| 営業時間 ※（）内はサービスを利用できる時間 |
平日 |
9時00分～17時00分 （9時00分～17時00分） |
|
| 土曜 |
時分～時分 （9時00分～17時00分） |
||
| 日曜 |
時分～時分 （9時00分～17時00分） |
||
| 祝日 |
時分～時分 （9時00分～17時00分） |
||
| 定休日 | 土曜・日曜・祝日 | ||
| 留意事項 | 8/13～15・12/29～1/3は、休業いたします。 時間外は、転送電話にて対応。 サービスプランによっては、土・日・祝日・時間外にも対応しています。 |
||
サービス内容
| サービスの特色 |
地域におけるたすけあいを基本とし、利用者の方が高齢になっても障がいを持っても、住み慣れた地域で自分の有する能力に応じた日常生活を営むことができるよう支援します。また、同じ生協内の他の福祉サービスとの連携により生活領域の広い範囲を支えていくことを目指しています。 | ||
|---|---|---|---|
| 通院等乗降介助の実施の有無 |  |
||
| 頻回の２０分未満の身体介護の実施の有無 | |
||
利用料
| サービス提供地域外での交通費とその算定方法 （サービス提供地域では交通費の負担はありません） |
港北区内の利用者の場合、港北区外は通常の事業の実施地域を越えた所から、公共交通機関の実費を請求 | ||
|---|---|---|---|
| キャンセル料とその算定方法 |
 |
||
| 当日キャンセルのみ 、利用者負担100％。（予防はなし） | |||
| 利用者負担軽減制度の有無 |
|
||
従業者情報
| 総従業者数 |
28人 | ||
|---|---|---|---|
| 訪問介護員等数 | 常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 24人 | ||
| 訪問介護員等の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 7人 | ||
| 訪問介護員等のうち介護福祉士の資格を持つ従業者数 | 常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 9人 | ||
| 経験年数１０年以上の訪問介護員等の割合 | 68％ | ||
利用者情報
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
36人＜41.9人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別利用者数 | 要介護１ | 9人 | |
| 要介護２ | 13人 | ||
| 要介護３ | 6人 | ||
| 要介護４ | 5人 | ||
| 要介護５ | 3人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
045-566-0203 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
|
| 開示状況 | |
||
| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
|
||
| 当該結果の一部の公表の同意 | |
||
| 評価機関による講評 | |||
| 事業所のコメント | |||
| 損害賠償保険の加入 |
|
||
| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 通所介護 福祉用具貸与 特定福祉用具販売 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 地域密着型通所介護 認知症対応型通所介護 小規模多機能型居宅介護 居宅介護支援 介護予防福祉用具貸与 特定介護予防福祉用具販売 介護予防認知症対応型通所介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 |
||
訪問者数：322