介護事業所検索　介護サービス情報公表システム

神奈川県

2025年05月27日11:34 公表

せらび新横浜

記入日：2025年04月16日
介護サービスの種類
特定施設入居者生活介護 有料老人ホーム
所在地
〒223-0059　神奈川県横浜市港北区北新横浜２－２－３　
連絡先
Tel：045-533-5331／Fax：045-533-5338

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな）

かぶしきがいしゃそらすと
株式会社ソラスト
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

3010001032864
法人等の主たる
事務所の所在地

〒108-8210

東京都港区港南2-15-3
法人等の連絡先 電話番号 03-3450-2610
ＦＡＸ番号 03-3450-2612
ホームページ あり
https://www.solasto.co.jp/
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 野田　亨
職名 代表取締役社長
法人等の設立年月日 1968/10/01
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 あり 7 ホームヘルプサービスソラスト溝の口 川崎市高津区下作延7-4-1 アメニティシャテロ102
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 あり 4 デイサービスソラスト新川崎 川崎市幸区南加瀬2-37-11 パールコート1階
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 あり 1 せらび新横浜 横浜市港北区北新横浜2-2-3
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 あり 1 デイサービスソラスト武蔵小杉 川崎市中原区小杉町2-227　ITOビルⅡ
小規模多機能型
居宅介護		 なし
認知症対応型共同
生活介護		 あり 10 せらび保土ヶ谷 横浜市保土ヶ谷区川島町1219-1
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 なし
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし
居宅介護支援 あり 2 居宅介護支援事業所ソラスト武蔵小杉 川崎市中原区小杉町2-227　ITOビルⅡ
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション		 なし
介護予防居宅療養
管理指導		 なし
介護予防通所
リハビリテーション		 なし
介護予防短期入所
生活介護		 なし
介護予防短期入所
療養介護		 なし
介護予防特定施設
入居者生活介護		 あり 1 せらび新横浜 横浜市港北区北新横浜2-2-3
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売		 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 あり 1 デイサービスソラスト武蔵小杉 川崎市中原区小杉町2-227　ITOビルⅡ
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 あり 10 せらび保土ヶ谷 横浜市保土ヶ谷区川島町1219-1
介護予防支援 なし
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) せらびしんよこはま
せらび新横浜
事業所の所在地 〒223-0059 市区町村コード 横浜市港北区
（都道府県から番地まで） 神奈川県横浜市港北区北新横浜２－２－３
（建物名・部屋番号等）
事業所の連絡先 電話番号 045-533-5331
FAX番号 045-533-5338
ホームページ あり
https://solasto-kaigo.com/service/home/shinyokohama
介護保険事業所番号 1470904127
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 高井 琢斗
職名 管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 2022/04/01
指定の年月日 介護サービス 2022/04/01
介護予防サービス 2022/04/01
指定の更新年月日
（直近）		 介護サービス
介護予防サービス
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 なし
老人福祉法第２９条に規定する有料老人ホームの届出 あり
有料老人ホームの開設年月日 2005/09/01
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
●横浜市営地下鉄ブルーライン「北新横浜」駅　徒歩5分　
●東海道新幹線・横浜線「新横浜」駅　徒歩16分　
●横浜市営地下鉄ブルーライン「新横浜」駅　徒歩14分
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無 なし

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
有料老人ホームの職員の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
施設長 1人 0人 0人 0人 1人 1人
生活相談員 1人 0人 0人 0人 1人 1人
看護職員 2人 0人 23人 0人 25人 7.4人
介護職員 16人 0人 77人 0人 93人 27.1人
機能訓練指導員 1人 0人 0人 0人 1人 1人
計画作成担当者 1人 0人 1人 0人 2人 1.6人
栄養士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
調理員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
事務員 1人 0人 0人 0人 1人 1人
その他の従業者 0人 0人 3人 0人 3人 1.6人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 7人 0人 25人 0人
実務者研修 1人 0人 8人 0人
介護職員初任者研修 8人 0人 44人 0人
介護支援専門員 0人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 1人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 5人
平均時の人数 5人
特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
生活相談員 1人 0人 0人 0人 1人 1人
看護職員 2人 0人 23人 0人 25人 7.4人
介護職員 16人 0人 77人 0人 93人 27.1人
機能訓練指導員 1人 0人 0人 0人 1人 1人
計画作成担当者 1人 0人 1人 0人 2人 1.6人
その他の従業者 1人 0人 3人 0人 4人 2.6人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 7人 0人 25人 0人
実務者研修 1人 0人 8人 0人
介護職員初任者研修 8人 0人 44人 0人
介護支援専門員 0人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 1人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 なし
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
（資格等の名称） 看護師　理学療法士
看護職員及び介護職員１人当たりの特定施設入居者生活介護の利用者数 1.2人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 看護職員 介護職員 生活相談員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 1人 0人 1人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 1人 0人 2人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 5人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 0人 20人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 2人 10人 0人 27人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 11人 0人 10人 1人 0人
１０年以上の者の人数 0人 2人 11人 20人 0人 0人
区分 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 1人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 1人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 1人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 0人 1人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１０年以上の者の人数 0人 0人 1人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容） 認知症ケア、身体拘束、個人情報、コンプライアンス等を法人独自のオンライン研修プログラムに沿って受講実施

身体拘束廃止・虐待防止の委員会・感染症・事故防止委員会等で研修を実施（常勤職員対象）
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 0人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
0人 0人 0人 0人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 0人
認知症介護実践者研修修了者の人数 1人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 48人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
利用者がホームにおいて「せらび」（C’est la vie!=すばらしい人生を送ろう）と感じてもらえるような真心のこもったサービスを受け、快適で心身ともに充実、安定した生活を営むことを目的とします。
ホームが利用者に提供する特定施設入居者生活介護等は、介護保険法令及び厚生労働省通知の内容に沿ったものとし、利用者が快適で心身ともに充実、安定した生活を営むよう、ホームを運営していくための具体的な方針を定めています。
（１） その人らしい、一人ひとりの自由と個性を大切にします
（２） 尊厳と敬意を込めた、質の高いサービスを提供します
（３） 家族及び地域社会とのふれ合いを通じ、心のケアを実践します
介護予防および介護度進行予防に関する方針
同上
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
入居継続支援加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
入居継続支援加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
生活機能向上連携加算（Ⅰ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅱ） なし
個別機能訓練加算（Ⅰ） あり
個別機能訓練加算（Ⅱ） あり
ADL維持等加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
ADL維持等加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅰ） あり
夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅱ） あり
若年性認知症入居者受入加算 なし
協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合） あり
協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合） あり
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 あり
退院・退所時連携加算（予防を除く） なし
退居時情報提供加算 あり
看取り介護加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
看取り介護加算（Ⅱ）（予防を除く） あり
認知症専門ケア加算（Ⅰ） なし
認知症専門ケア加算（Ⅱ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ） なし
新興感染症等施設療養費 なし
生産性向上推進体制加算（Ⅰ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（２） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（３） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（４） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（５） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（６） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（７） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（８） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（９） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１０） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１１） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１２） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１３） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１４） なし
短期利用特定施設入居者生活介護の提供(予防を除く) あり
利用者の個別的な選択による介護サービスの実施状況 別　紙
協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 医療法人社団悠翔会 悠翔会在宅クリニック横浜
協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 医療法人社団悠翔会 悠翔会在宅クリニック横浜
上記以外の協力医療機関 あり
（その名称） 医療法人社団山本記念会　山本記念病院在宅診療部、医療法人社団檜会　横浜北クリニック
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 なし
（医療機関の名称）
協力歯科医療機関 あり その名称 医療法人社団高輪会新横浜　新横浜デンタルクリニック
入居後の居室の住み替えに関する事項
要介護時に介護を行う場所
居室
入居後に居室を住み替える場合
一時介護室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） 一時介護室への移り住みなし
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） 一時介護室への移り住みなし
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容）
介護居室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） 介護居室への移り住みなし
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） 介護居室への移り住みなし
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容）
その他へ移る場合 なし
判断基準・手続について
(その内容） 無し
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容）
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容）
有料老人ホームの入居に関する要件
自立している者を対象 あり
要支援の者を対象 あり
要介護の者を対象 あり
留意事項
契約の解除の内容 （契約の終了）
次の各号のいずれかに該当する場合に、本契約は終了するものとします。
一　本契約の契約期間が満了したとき
二　入居者が死亡したとき
三　事業者が第２９条に基づき契約の解除を通告し、予告期間が満了したとき
四　入居者が第３０条に基づき解約を行ったとき

（事業者からの契約解除）
事業者は、入居者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、そのことにより本契約をこれ以上将来にわたって維持することが社会通念上著しく困難と認められる場合に、本条第２項及び第３項に規定した条件の下に、本契約を解除することがあります。
一　入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき
二　月払いの利用料その他の支払いを正当な理由なく、しばしば遅滞するとき
三　第３条第４項の規定に違反したとき
四　第２０条（同条第１項第六号から第八号を除く）の規定に違反したとき
五　入居者の行動が、他の入居者又は職員の生命に危害を及ぼし、又は、その危害の切迫した恐れがあり、かつ有料老人ホームにおける通常の介護方法及び接遇方法ではこれを防止することができないとき

前項の規定に基づく契約の解除の場合は、事業者は書面にて次の各号に掲げる手続きを行います。
一　契約解除の通告について９０日の予告期間をおく
二　前号の通告に先立ち、入居者及び身元引受人等に弁明の機会を設ける
三　解除通告に伴う予告期間中に、入居者の移転先の有無について確認し、移転先がない場合には入居者や身元引受人等、その他関係者・関係機関と協議し、移転先の確保について協力する

本条第１項第五号によって契約を解除する場合には、事業者は書面にて前項に加えて次の第一号及び第二号に掲げる手続きを行います。
一　医師の意見を聴く
二　一定の観察期間をおく

事業者は、入居者及び身元引受人等が次の各号のいずれかに該当した場合には、本条前項までの定めに関わらず、催告することなく本契約を解除することができます。
一　第４４条の各号の確約に反する事実が判明したとき
二　本契約締結後に反社会的勢力に該当したとき
三　第２０条第１項第六号から第八号までの各号に掲げる行為を行ったとき


（入居者からの解約）
入居者は、事業者に対して、少なくとも３０日前に解約の申し入れを行うことにより、本契約を解約することができます。解約の申し入れは事業者の定める退居届を事業者に提出するものとします。

入居者が前項の退居届を提出しないで居室を退居した場合には、事業者が入居者の退居の事実を知った日の翌日から起算して３０日目をもって、本契約は解約されたものと推定します。

入居者は、事業者又はその役員が次の各号のいずれかに該当した場合には、前２項の規定に関わらず、催告することなく、本契約を解約することができます。
一　第４４条の各号の確約に反する事実が判明したとき
二　本契約締結後に自ら又は役員が反社会的勢力に該当したとき
体験入居の内容 7泊8日までご利用になられます。費用は11000円（1泊2日）となります。（要介護度にかかわらず）
各種サービスにおきましては、本入居と同様の扱いとさせていただきます。
入居定員 60人
有料老人ホームの入居者の状況（記入日の前月末現在）
入居者の人数
区分 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人 3人 3人
６５歳以上７５歳未満 1人 0人 1人 0人 1人 3人
７５歳以上８５歳未満 2人 1人 3人 0人 1人 7人
８５歳以上 5人 10人 9人 10人 5人 39人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 0人 0人 0人 0人
７５歳以上８５歳未満 0人 0人 0人 0人
８５歳以上 1人 2人 3人 6人
入居者の平均年齢 88.7歳
入居者の男女別人数 男性 15人 女性 43人
入居率（一時的に不在となっている者を含む） 96.6％
有料老人ホームを退居した者の人数（前年度）
退　去　先 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
自宅等 2人 3人 7人 4人 8人 24人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 1人 0人 0人 1人
医療機関 0人 0人 1人 0人 0人 1人
死亡者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
自宅等 1人 0人 0人 1人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 0人 0人 0人
その他 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 ６か月未満 ６か月以上
１年未満		 １年以上
５年未満		 ５年以上
１０年未満		 １０年以上
１５年未満		 １５年以上
入居者数 7人 12人 25人 11人 2人 1人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第２条第９号の３に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
居室の状況
 区分 室数 人数 居室の床面積
一般居室個室 なし ㎡
一般居室相部屋 なし ㎡
㎡
㎡
介護居室個室 あり 60 18.1㎡
介護居室相部屋 なし ㎡
㎡
㎡
一時介護室 なし ㎡
㎡
㎡
共同便所の設置数 男子便所 0か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
女子便所 0か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
男女共用便所 9か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 9か所
個室の便所の設置数 60か所 （個室における便所の設置割合） 100％
（うち車いす等の対応が可能な数） 60か所
浴室の設備状況
浴室の総数 5か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
4か所 0か所 1か所 1か所
その他の浴室の設備の状況
食堂の設備状況 各フロアにリビングダイニングを設置
入居者等が調理を行う設備状況 なし
その他の共用施設の設備状況 あり
（その内容） 食堂兼機能訓練室、健康管理室、洗濯室、看護室、ロビー、相談室、エレベーター、テラス、ライブラリー、多目的ホール
バリアフリーの対応状況
（その内容） 館内すべてバリアフリー
消火設備等の状況 あり
（その内容） 消火器、自動火災報知設備、火災通報設備、スプリンクラー
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 なし
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 674.36㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借（借地） あり
契約期間 始 2005/09/01 終 2025/08/31
契約の自動更新 あり
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 2,685.54㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借（借家） あり
契約期間 始 2005/09/01 終 2025/08/31
契約の自動更新 あり
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 ホーム長　せらび新横浜　苦情相談窓口
電話番号 045-533-5331
対応している時間 平日 9時00分～18時00分
土曜 9時00分～18時00分
日曜 9時00分～18時00分
祝日 9時00分～18時00分
定休日 なし
留意事項 (株)ソラスト　福祉相談センター　フリーダイヤル　0120-974-226

平日　10:00～16:00
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） 自立の方から要介護5の方まで、ご入居者様一人ひとりに合った生活環境をご提供させていただいております。 2：1の手厚いスタッフ配置だからできる「個別対応」「お食事対応」「認知症対応」「受診対応」に加え、常勤の機能訓練指導員（作業療法士）による個別リハビリ、多種多様なイベント、レクリエーションのご提供により、ご入居者様の「叶えたい(希望)」のお手伝いをさせていただいております。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 あり
当該結果の開示状況 なし
第三者による評価の実施状況等（記入日前4年間の状況） なし
実施した直近の年月日（評価結果確定日）
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況 なし
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。（事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。）

５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

年齢により前払金の料金が異なる場合 なし
利用料の支払い方式 選択方式
前払金に関する費用
①居室に要する前払金
　　（一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの）		 あり
前払金の名称 入居一時金
前払金の額
1人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
2,800,000円 9,000,000円 9,000,000円 60室
留意事項 ※前払金額に応じた月額家賃の支払いが必要です。
人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
円 円 円 室
留意事項
人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
円 円 円 室
留意事項
前払金の償却に関する事項
償却開始 入居をした月 あり
上記以外
（その内容）
初期償却率（％） 20％
償却年月数 72カ月
留意事項
解約時返還金の算定方法 想定居住期間内に契約終了した場合、以下の算式に基づく額を返還します。
◇算定方法
【前払い方式】
返還金＝入居一時金✕想定居住期間償却率(80%)÷契約開始日の翌日から償却期間満了日までの日数✕契約終了日から償却期間満了日までの日数
※その他、月額利用料については日割り計算を行います。
【1年払い方式】
返還金＝入居一時金÷契約開始日の翌日から償却期間満了日までの日数✕契約終了日から償却期間満了日までの日数
※その他、月額利用料については日割り計算を行います。
※ただし、契約終了後、居室に残置された物がある場合は管理費（日割り）と私物保管手数料が発生します。
保全措置の実施状況 あり
（その内容） ◆短期解約特例◆ 契約開始日の翌日から三月以内の契約解除の場合又は死亡により契約終了の場合は、受領済みの入居一時金を全額返還します。但し、利用期間に係わる利用料を下記算定方法に基づき受領します。 ◇算定方法 【前払い方式】 入居一時金×想定居住期間償却率（80％）÷想定居住期間の月数（72ヶ月）÷30×契約開始日から契約終了日までの日数 ・「想定居住期間を超えて入居契約が継続する場合に備えて受領する費用」は全額返還します。 ・月額利用料については、日割り精算を行います。 ・入居契約書第３１条に基づき必要な原状回復費用が発生する場合があります。 【1年払い方式】 入居一時金÷想定居住期間の月数（12ヶ月）÷30×契約開始日から契約終了日までの日数　 ・月額利用料については、日割り精算を行います。 ・入居契約書第３１条に基づき必要な原状回復費用が発生する場合があります。
②その他に要する前払金 なし
（その内容及び利用料）
前払金の名称
解約時返還金の算定方法
保全措置の実施状況
（その内容）
留意事項
自立、要介護者、要支援者共通項目
介護保険給付以外のサービスに要する費用
月払い方式の場合の利用料の額
管理費 あり （その費用の額） 97,383円
留意事項 事務管理部門の人件費・事務費、入居者に対する日常生活支援サービス提供のための人件費・事務費、目的施設の維持管理費、光熱水費
※月途中入退去の場合、1ヶ月を30日として日割り計算した額とします。
食費 あり （その費用の額） 75,630円
留意事項 朝食：503円　昼食：1009円　夕食：1009円（税込）
前日10：00までに食事をキャンセルした場合は厨房運営費（人件費等の諸経費、食材費に基づく費用）として半額をいただきます。
光熱水費 なし （その費用の額） 円
留意事項 管理費に含まれています
利用者の個別的な選択による介護サービス利用料
人員配置が手厚い場合の介護サービス あり
（その内容及び利用料） 基本運営費月額 99,000円（税込）
（「介護サービス等の一覧表」にあるサービスを受ける費用としていただくもの）
要介護者等1.5人に対し週40時間換算で介護・看護職員を1人以上配置するための費用として、介護保険給付及び利用者負担によって賄えない額に充当するもとして合理的な積算根拠に基づきます。
※月途中入退居の場合、1ヶ月を30日として日割り計算した額とします。
（サービス提供に係る費用が、介護保険給付（利用者負担分を含む）の費用では賄えない額の合理的な積算根拠） あり
個別的な選択による介護サービス なし
（その内容及び利用料）
家賃相当額 あり
（その費用の額） 最低の額 最高の額 最多価格帯
0円 62,500円 62,500円 60室
留意事項 上記の金額は前払い金の額に応じた金額になります。
900万円プランにつきましては、終身にわたる入居一時金を前払金として受領しているため、月払いの家賃相当額の支払いは不要です。
その他に必要な月額利用料 なし
（その内容及び利用料）
その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料 あり
（その内容及び利用料） 介護用品、おむつ、個人的生活費等（有料サービス、電話料金、日用品等）は別途実費負担となります。

別紙

区分 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス 各種前払金、月額の利用料等で、実施するサービス 別途利用料を徴収した上で、実施するサービス 備考
介護サービス
食事介助 あり あり なし
排泄介助・おむつ交換 あり あり なし
おむつ代 なし なし あり 都度実費
入浴（一般浴）介助・清拭 あり あり なし 週2～3回実施
特浴介助 あり あり なし 週2～3回実施
身辺介助（移動・着替え等） あり あり なし
機能訓練 あり あり なし
通院介助（協力医療機関） なし あり なし
通院介助（協力医療機関以外） なし あり なし
生活サービス
居室清掃 あり あり なし
リネン交換 なし なし あり 月額4714円
日常の洗濯 あり あり なし
居室配膳・下膳 あり あり なし
入居者の嗜好に応じた特別な食事 なし あり あり
おやつ あり あり なし
理美容師による理美容サービス なし なし あり 実費
買い物代行（通常の利用区域） なし なし あり
買い物代行（上記以外の区域） なし なし なし
役所手続き代行 なし なし あり 手続き費用＋交通費
金銭・貯金管理 なし なし あり
健康管理サービス
定期健康診断 なし なし あり 年1回実施
健康相談 あり あり なし
生活指導・栄養指導 あり あり なし
服薬支援 あり あり なし
生活リズムの記録（排便・睡眠等） あり あり なし
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行（協力医療機関） なし あり なし
入退院時の同行（協力医療機関以外） なし あり なし
入院中の洗濯物交換・買い物 なし あり なし 必要時実費
入院中の見舞い訪問 なし あり なし 必要時実費
menu