空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人理念及び事業所の理念、施設目標を全体会議等で確認し、全職員への浸透・定着を図っている。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

自治体やハローワーク等の就職相談会等に参加して、幅広い採用に繋げている。社内紹介制度により、募集の枠を広げている。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

地域の学校の職業体験の受け入れを実施している。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

法人内に資格取得支援制度や介護福祉士受験希望者を対象とした介護福祉士塾があり、資格取得者の支援を行っている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

半年ごとに、管理者と職員の個人面談を実施し、キャリアアップや働き方に関する相談の機会を設けている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

法人で「育児介護休暇等に関する規程」を策定し、家庭と仕事の両立が図れる環境を整備している。男性職員の場合は、配偶者の出産時に取得できる育児休暇を設けている。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

管理者やリーダーが職員の状況を考慮して勤務シフトを組み、希望者には非正規職員から正規職員への転換の機会も設けている。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

管理者が事業所の職員の有給取得管理表をデータ管理し、所得状況の把握と取得の促しを行っている。法人内では連続5日の有給取得目標を定めている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

法人内の心身健康相談窓口を設置し、職員に周知している。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

年に1回以上の健康診断、提携医による職員の健康相談等の健康相談等の健康管理体制を整備している。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

施設の機能訓練員による腰痛予防研修等を実施している。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

法人内の危機管理対策室が策定したマニュアルを各事業所に設置して活用している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

事業所内に生産性向上委員会を設置し生産性向上のための活動を展開している。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

気づきシート等を活用し、生産性向上委員会や全体会議棟で業務改善の課題を抽出している。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

生産性向上委員会が中心となって５S活動を実施している。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

法人の介護マニュアルの作成と活用、タブレット記録や夜間帯のインカム活用などを行っている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護記録ソフト、タブレット端末を導入している。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

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やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

全体会議やユニット会議、各事業所内委員会等で、低規程な意見交換や気づきの共有の機会を設けて、職場環境やケアに反映させている。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

「森のティータイム」では、近隣の障害者施設から手作りの菓子を購入している。また、庭園を開放し、近くの幼児学園の園児さんと交流を行っている。
近くの小学校の「職場体験学習」において、体操や歌唱等一緒にﾚｸﾘｴｰｼｮﾝを楽しんでいる。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

法人全体・エリア別・事業所単位等で、集合研修やオンライン研修等の方法で、認知症ケアや看取り等のケアに関する知識を学ぶ機会を設けている。事業所のケアマネージャーが講師となり、年に1回介護保険についての研修を行っている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

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併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述