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神奈川県

2025年01月29日16:53 公表

あいらの杜鎌倉浄明寺

記入日：2024年12月06日
介護サービスの種類
特定施設入居者生活介護 有料老人ホーム
所在地
〒248-0003　神奈川県鎌倉市浄明寺5丁目6-51　あいらの杜鎌倉浄明寺
連絡先
Tel：0467-61-2855／Fax：0467-61-2856

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな）

かぶしきがいしゃはれこーぽれーしょん
株式会社はれコーポレーション
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

2260001008056
法人等の主たる
事務所の所在地

〒700-0822

岡山県岡山市北区表町1-5-1　岡山シンフォニービル
法人等の連絡先 電話番号 086-803-5080
ＦＡＸ番号 086-803-5081
ホームページ あり
http://www.hale.co.jp/
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 上川　敏敬
職名 代表取締役社長
法人等の設立年月日 2002/08/08
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 あり 4 あいらの杜　鎌倉浄明寺 鎌倉市浄明寺5丁目6-51
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護		 なし
認知症対応型共同
生活介護		 なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 なし
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし
居宅介護支援 なし
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション		 なし
介護予防居宅療養
管理指導		 なし
介護予防通所
リハビリテーション		 なし
介護予防短期入所
生活介護		 なし
介護予防短期入所
療養介護		 なし
介護予防特定施設
入居者生活介護		 あり 2 あいらの杜　鎌倉浄明寺 鎌倉市浄明寺5丁目6-51
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売		 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 なし
介護予防支援 なし
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) あいらのもりかまくらじょうみょうじ
あいらの杜鎌倉浄明寺
事業所の所在地 〒248-0003 市区町村コード 鎌倉市
（都道府県から番地まで） 神奈川県鎌倉市浄明寺5丁目6-51
（建物名・部屋番号等） あいらの杜鎌倉浄明寺
事業所の連絡先 電話番号 0467-61-2855
FAX番号 0467-61-2856
ホームページ あり
https://www.halenosumai.jp/homes/28/
介護保険事業所番号 1472103389
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 砂川　結実
職名 管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 2019/05/01
指定の年月日 介護サービス 2019/05/01
介護予防サービス 2019/05/01
指定の更新年月日
（直近）		 介護サービス
介護予防サービス
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 なし
老人福祉法第２９条に規定する有料老人ホームの届出 あり
有料老人ホームの開設年月日 2019/05/01
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
県道204方面からお越しの方
明石橋交差点を南へ200m直進。1つ目の信号のある交差点を右折し、約70ｍ進むと左手にあいらの杜 鎌倉浄明寺が見えます。

逗子駅方面からお越しの方
県道205号線を西に進む。「久木ハイランド入口交差点」を右折し、約1.６ km進む。鎌倉消防署浄明寺出張所をすぎ、約100m直進し、信号のある交差点で左折。約70ｍすすむと左手にあいらの杜　鎌倉浄明寺が見えます。

鎌倉駅よりバスでお越しの方
「鎌倉霊園正門前太刀洗」行きのバス に乗り「泉水橋」バス停で下車。徒歩約3分で右手にあいらの杜 鎌倉浄明寺が見えます。
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
有料老人ホームの職員の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
施設長 1人 0人 0人 0人 1人 1人
生活相談員 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
看護職員 2人 0人 1人 1人 4人 3.0人
介護職員 11人 0人 2人 0人 13人 11.5人
機能訓練指導員 0人 0人 0人 1人 1人 1.0人
計画作成担当者 1人 0人 1人 0人 2人 0.5人
栄養士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
調理員 3人 0人 1人 0人 4人 0人
事務員 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
その他の従業者 1人 0人 1人 0人 2人 2人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 7人 0人 1人 0人
実務者研修 3人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 1人 0人 1人 0人
介護支援専門員 1人 0人 1人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 2人 0人 1人 1人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 1人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 1人 0人 0人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 2人
平均時の人数 2人
特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
生活相談員 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
看護職員 2人 0人 1人 1人 4人 3.0人
介護職員 11人 0人 2人 0人 13人 11.5人
機能訓練指導員 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
計画作成担当者 1人 0人 1人 0人 2人 0.5人
その他の従業者 2人 0人 0人 0人 2人 1.5人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 7人 0人 1人 0人
実務者研修 3人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 1人 0人 1人 0人
介護支援専門員 1人 0人 1人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 2人 0人 1人 1人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 1人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 1人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
（資格等の名称） 介護福祉士
看護職員及び介護職員１人当たりの特定施設入居者生活介護の利用者数 2.3人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 看護職員 介護職員 生活相談員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 2人 1人 3人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 1人 2人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 4人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 1人 0人 4人 1人 0人 0人
１０年以上の者の人数 2人 1人 3人 0人 1人 0人
区分 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 1人 1人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１０年以上の者の人数 1人 0人 1人 1人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容） ・個別ケアの強化の研修会
・不適切ケア防止の研修会
・緊急時対応の研修会
・リスクマネジメントの研修会
・ターミナルケアの向上の研修会
・キャリアパス制度導入の研修会
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 0人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
0人 0人 0人 0人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 0人
認知症介護実践者研修修了者の人数 0人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 0人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
（運営方針）
１ （介護予防）特定施設入居者生活介護の提供に当たって、従業者は、（介護
予防）特定施設サービス計画に基づき、入浴、排せつ、食事等の介護その他の
日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を行うことにより、要介護状態
となった場合でも、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができ
るよう援助を行います。
２ 施設は、介護保険法その他の法令、「神奈川県介護保険法に基づく事業及び
施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例（平成２５年神奈川県条例第
２０号）」及び「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基
準（平成１１年厚生省令第３７号）」等に定める内容を遵守し、事業を実施す
るものとします。
３ 入居者の人格を尊重し、常に利用者の立場に立ち、必要とされるサービスの
提供に努めます。
４ （介護予防）特定施設入居者生活介護の提供は、個別の（介護予防）特定施
設入居者生活介護サービス計画を作成し、入居者の同意のもとに実行します。
５ 入居者の個人情報の取り扱いについては、その利用目的を示し本人のあらか
じめの同意を得て取り扱うものとし、個人情報保護法の精神に立って、個人情
報の管理等に努めます。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
・住み慣れた地域で最期まで安心して暮らせるホームの実現。
・地域の幅広いニーズに応えることができる住まいづくりをします。
・社会資源のネットワークの構築と地域拠点としての環境整備。
・社会資源を活用し、地域との交流づくりをすることで地域に根差した運営を行います。
・その人らしく生き生きと自立した生活の支援。
・自立支援を念頭に置いた個別かつ適切な介護・看護のサービスの提供をします。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
入居継続支援加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
入居継続支援加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
生活機能向上連携加算（Ⅰ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅱ） なし
個別機能訓練加算（Ⅰ） なし
個別機能訓練加算（Ⅱ） なし
ADL維持等加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
ADL維持等加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅰ） なし
夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅱ） あり
若年性認知症入居者受入加算 なし
協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合） なし
協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合） なし
口腔・栄養スクリーニング加算 あり
科学的介護推進体制加算 なし
退院・退所時連携加算（予防を除く） あり
退居時情報提供加算 あり
看取り介護加算（Ⅰ）（予防を除く） あり
看取り介護加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
認知症専門ケア加算（Ⅰ） なし
認知症専門ケア加算（Ⅱ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ） なし
新興感染症等施設療養費 なし
生産性向上推進体制加算（Ⅰ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（２） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（３） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（４） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（５） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（６） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（７） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（８） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（９） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１０） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１１） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１２） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１３） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１４） なし
短期利用特定施設入居者生活介護の提供(予防を除く) なし
利用者の個別的な選択による介護サービスの実施状況 別　紙
協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 片瀬クリニック
協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 湘南鎌倉総合病院
上記以外の協力医療機関 あり
（その名称） 鎌倉ふれあいホスピタル
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 なし
（医療機関の名称）
協力歯科医療機関 あり その名称 ⑦医療法人社団　若葉会　さくらぎ逗子歯科　⑧医療法人社団　藤榮会　湘南台中央デンタルクリニック
入居後の居室の住み替えに関する事項
要介護時に介護を行う場所
居室の住み替えなし
入居後に居室を住み替える場合
一時介護室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） 一時介護室への住み替え無なし
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） 一時介護室への住み替え無なし
前払金償却の調整の有無 あり
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容） -
介護居室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） 介護居室への住み替えなし
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） 介護居室への住み替えなし
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容）
その他へ移る場合 あり
判断基準・手続について
(その内容） 事業者は、入居者の心身の状況に著しい変化があったときに、現在の居室から他の居室に住み替える場合には、次の各号に掲げる、すべての手続きを行います。
一　主治医等の意見を聴く
二　入居者の意思を確認する
三　入居者の身元引受人等の意見を聴く
四　一定の観察期間を設ける
五　入居者及び身元引受人の同意を得る
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） -
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容） -
有料老人ホームの入居に関する要件
自立している者を対象 あり
要支援の者を対象 あり
要介護の者を対象 あり
留意事項 身元引受人を2名立てられる方
契約の解除の内容 （事業者からの契約解除）
第２９条　事業者は、入居者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、そのことにより本契約をこれ以上将来にわたって維持することが社会通念上著しく困難と認められる場合に、本条第２項及び第３項に規定した条件の下に、本契約を解除することがあります。
一　入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき
二　月払いの利用料その他の支払いを正当な理由なく、しばしば遅滞するとき
三　第３条第４項の規定に違反したとき
四　第２０条第１項又は第２項の規定に違反したとき
五　入居者の行動が、他の入居者又は従業員の生命、身体又は財産に危害を及ぼし、又は、その危害の切迫した恐れがあり、かつ有料老人ホームにおける通常の介護方法及び接遇方法ではこれを防止することができないとき
２　前項の規定に基づく契約の解除の場合は、事業者は書面にて次の各号に掲げる手続きを行います。
一　契約解除の通告について９０日の予告期間をおく
二　前号の通告に先立ち、入居者、成年後見人及び身元引受人等に弁明の機会を設ける
三　解除通告に伴う予告期間中に、入居者の移転先の有無について確認し、移転先がない場合には入居者や成年後見人身元引受人等、その他関係者・関係機関と協議し、移転先の確保について協力する
３　本条第１項第五号によって契約を解除する場合には、事業者は書面にて前項に加えて次の第一号及び第二号に掲げる手続きを行います。
一　医師の意見を聴く
二　一定の観察期間をおく
４　事業者は、入居者、成年後見人及び身元引受人等が次の各号のいずれかに該当した場合には、本条前項までの定めに関わらず、催告することなく本契約を解除することができます。
　一　第４２条の各号の確約に反する事実が判明したとき
　二　本契約締結後に反社会的勢力に該当したとき
　三　第２０条第１項第六号から第八号までの各号に掲げる行為を行ったとき
（入居者からの解約）
第３０条　入居者は、事業者に対して、少なくとも３０日前に解約の申し入れを行うことにより、本契約を解約することができます。解約の申し入れは事業者の定める解約申出書を事業者に提出するものとします。
２　入居者が前項の解約申出書を提出しないで居室を退去した場合には、事業者が入居者の退去の事実を知った翌日から起算して３０日目をもって、本契約は解約されたものと推定します。
３　入居者は、事業者又はその役員が次の各号のいずれかに該当した場合には、前２項の規定に関わらず、催告することなく、本契約を解約することができます。
　一　第４２条の各号に確約に反する事実が判明したとき
　二　本契約締結後に自ら又は役員が反社会的勢力に該当したとき
体験入居の内容 期間は3日間を限度とし、食費については20,000円（1泊2日　食事等は実費負担）
入居定員 50人
有料老人ホームの入居者の状況（記入日の前月末現在）
入居者の人数
区分 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
７５歳以上８５歳未満 4人 0人 0人 0人 0人 4人
８５歳以上 2人 4人 8人 8人 4人 26人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 0人 0人 0人 0人
７５歳以上８５歳未満 0人 0人 0人 0人
８５歳以上 0人 4人 0人 4人
入居者の平均年齢 91.3歳
入居者の男女別人数 男性 8人 女性 26人
入居率（一時的に不在となっている者を含む） 82％
有料老人ホームを退居した者の人数（前年度）
退　去　先 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 2人 0人 0人 0人 0人 2人
医療機関 0人 0人 0人 0人 1人 1人
死亡者 0人 0人 0人 4人 1人 5人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
自宅等 0人 0人 1人 1人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 0人 0人 0人
その他 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 ６か月未満 ６か月以上
１年未満		 １年以上
５年未満		 ５年以上
１０年未満		 １０年以上
１５年未満		 １５年以上
入居者数 2人 4人 24人 4人 0人 0人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第２条第９号の３に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
居室の状況
 区分 室数 人数 居室の床面積
一般居室個室 あり 50 18.00㎡
一般居室相部屋 なし ㎡
㎡
㎡
介護居室個室 なし ㎡
介護居室相部屋 なし ㎡
㎡
㎡
一時介護室 なし ㎡
㎡
㎡
共同便所の設置数 男子便所 0か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
女子便所 0か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
男女共用便所 3か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 3か所
個室の便所の設置数 50か所 （個室における便所の設置割合） 100％
（うち車いす等の対応が可能な数） 50か所
浴室の設備状況
浴室の総数 4か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
3か所 0か所 1か所 0か所
その他の浴室の設備の状況 -
食堂の設備状況 設置階　1・2F
1F（78.41㎡）　2F（94.22㎡）

機能訓練室及び談話室等に使用
入居者等が調理を行う設備状況 なし
その他の共用施設の設備状況 あり
（その内容） 地域交流スペース、応接室、健康管理室、施設長室、ヘルパーステーション、
バリアフリーの対応状況
（その内容） 全館バリアフリー対応（手すり設置）
消火設備等の状況 あり
（その内容） 消火器、自動火災報知設備、火災通報設備、スプリンクラー、防火管理者、防災計画（水害・土砂災害を含む）有
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 なし
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 2,355.98㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借（借地） あり
契約期間 始 2012/01/04 終 2043/01/03
契約の自動更新 あり
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 1,717.48㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借（借家） あり
契約期間 始 2013/10/01 終 2043/01/03
契約の自動更新 あり
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 あいらの杜　鎌倉浄明寺
電話番号 0467-61-2855
対応している時間 平日 8時30分～17時30分
土曜 8時30分～17時30分
日曜 8時30分～17時30分
祝日 8時30分～17時30分
定休日
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） 医療機関との医療・介護関連により、専門職による医療ケア・リハビリ・介護サポート体制を整えています。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 なし
当該結果の開示状況 なし
第三者による評価の実施状況等（記入日前4年間の状況） なし
実施した直近の年月日（評価結果確定日）
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況 なし
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。（事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。）

５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

年齢により前払金の料金が異なる場合 なし
利用料の支払い方式 選択方式
前払金に関する費用
①居室に要する前払金
　　（一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの）		 あり
前払金の名称 前払金
前払金の額
1人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
5,670,000円 5,670,000円 5,670,000円 50室
留意事項 前払金は入居時に一括払い。
月額の管理費、共益費、食費、家賃相当額の支払については、翌月分を前払いすることとし、又、居室電気代、立替費用（欠食扱いとなった食費相当額は控除）は前月分を毎月26日（銀行休業日の場合は翌日）に、銀行口座から自動引落します。なお、引落する口座は当社の指定する銀行の口座とします。銀行引き落とし手数料は、入居者負担とします。引き落とし額については、毎月15日までに入居者又は身元引受人宛に請求書を送付します。
人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
円 円 円 室
留意事項 -
人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
円 円 円 室
留意事項 -
前払金の償却に関する事項
償却開始 入居をした月 あり
上記以外
（その内容）		 入居日から起算します。
初期償却率（％） 20％
償却年月数 2557日（84ヶ月）
留意事項 ・使途
入居者が該当目的施設に入居し、契約期間中の住まいと日常生活上必要な各種サービスを受ける場として利用するための住居に関する家賃相当の費用
算定根拠
当該目的施設の開発費、地代、家賃、修繕費、管理事務費等を含む総費用を、平均的な余命等を勘案して、1室あたりの月額費用を算出したもの
・前払い金との併用方式をとっているため、月払いの家賃相当額の支払が必要です。当該月払い家賃相当額は、前払い金の償却期間経過後も期限に定めなく支払が必要です。
・家賃相当額及び敷金は、老人福祉法第29条第6項において受領が禁止されている権利金及び対価性のない金品に該当しません。
解約時返還金の算定方法 前払い金×80％（2557日-利用日数）÷2557日
・償却期間を超える場合：返還金はありませんが、家賃相当額の追加料金も行いません。
・短期解約特例
　老人福祉法施行規則に従って、短期解約特例を定め、入居後の3月が経過するまでの間に契約が解除又は死亡により終了する場合に対応します。
　短期解約特例において、前払い金のうち非返還部分は、全額を無利息返還します。
保全措置の実施状況 あり
（その内容） 前払金返還債務の措置については、公益社団法人全国有料老人ホーム協会の入居者生活保証制度を採用します。
②その他に要する前払金 なし
（その内容及び利用料）
前払金の名称 -
解約時返還金の算定方法 -
保全措置の実施状況 なし
（その内容） -
留意事項 -
自立、要介護者、要支援者共通項目
介護保険給付以外のサービスに要する費用
月払い方式の場合の利用料の額
管理費 あり （その費用の額） 67,200円
留意事項 事務管理部門の人件費及び事務費、入居者に対する日常生活支援サービス提供のための人件費・事務費、目的施設の維持管理費等です。
食費 あり （その費用の額） 56,700円
留意事項 一月30日で計算
欠食は5日前までの申し出により朝食90円、昼食110円、夕食110円として計算し、清算します。
光熱水費 あり （その費用の額） 27,300円
留意事項 ・居室内電気代 実費
・居室内水道代　月額3,300円
・冷暖房加算　月額3,000円
・オゾン脱臭機器　月額990円
利用者の個別的な選択による介護サービス利用料
人員配置が手厚い場合の介護サービス なし
（その内容及び利用料） -
（サービス提供に係る費用が、介護保険給付（利用者負担分を含む）の費用では賄えない額の合理的な積算根拠） なし
個別的な選択による介護サービス なし
（その内容及び利用料） -
家賃相当額 あり
（その費用の額） 最低の額 最高の額 最多価格帯
51,000円 105,000円 105,000円 50室
留意事項 建物賃貸家賃支払い、大規模改修費、居室設備の更新費
その他に必要な月額利用料 あり
（その内容及び利用料） 共益費　月額24,000円
共益施設の維持管理費・共用部水道代・共用部ガス代・共用部電気代・備品・消耗品費・修繕積立金・法定点検費等です。

・オゾン脱臭機器使用料　月額990円
・レクリエーション費　月額3,300円
・医療費、オムツ、消耗品等日常生活に係る諸費用は実費負担
その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料 あり
（その内容及び利用料） 敷金（400,000円、家賃相当額の4.0か月分）

別紙

区分 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス 各種前払金、月額の利用料等で、実施するサービス 別途利用料を徴収した上で、実施するサービス 備考
介護サービス
食事介助 あり なし なし 一日３回（朝・昼・夕）
排泄介助・おむつ交換 あり なし なし 適宜対応
おむつ代 なし なし あり 実費負担
入浴（一般浴）介助・清拭 あり あり あり 週3回以上　1,100円/回
特浴介助 あり なし あり 週3回以上　1,980円/回
身辺介助（移動・着替え等） あり あり なし 適宜対応
機能訓練 あり なし なし 適宜対応
通院介助（協力医療機関） あり なし なし 適宜対応
通院介助（協力医療機関以外） なし なし あり 1,100円/回
生活サービス
居室清掃 あり なし あり 週2回以上　1,100円/回
リネン交換 あり なし あり リネンリース（4,950円/月）を利用いただけます。（税込み）
日常の洗濯 あり あり なし
居室配膳・下膳 あり なし なし
入居者の嗜好に応じた特別な食事 なし なし あり 実費負担
おやつ なし なし あり 実費負担
理美容師による理美容サービス なし なし あり 予約制（業者料金による実費負担）
買い物代行（通常の利用区域） あり なし あり 購入代金は実費負担
買い物代行（上記以外の区域） なし なし なし
役所手続き代行 なし なし なし
金銭・貯金管理 なし なし なし
健康管理サービス
定期健康診断 なし なし あり 年2回の受診の機会を提供。費用は実費負担
健康相談 あり あり なし 適宜対応
生活指導・栄養指導 あり あり なし 適宜対応
服薬支援 あり あり なし 適宜対応
生活リズムの記録（排便・睡眠等） あり あり なし 適宜対応
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行（協力医療機関） あり あり なし
入退院時の同行（協力医療機関以外） あり なし あり 協力医療機関以外　1,980円/30分
入院中の洗濯物交換・買い物 なし なし なし
入院中の見舞い訪問 なし なし なし
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