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神奈川県

2025年12月24日11:32 公表

ツクイ・サンシャイン小田原

記入日：2025年11月05日
介護サービスの種類
特定施設入居者生活介護 有料老人ホーム
所在地
〒250-0042　神奈川県小田原市荻窪285-3　
連絡先
Tel：0465-66-5122／Fax：0465-66-5123

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな）

かぶしきかいしゃつくい
株式会社ツクイ
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

1020001136162
法人等の主たる
事務所の所在地

〒233-0002

神奈川県横浜市港南区上大岡西一丁目6番1号
法人等の連絡先 電話番号 045-842-4115
ＦＡＸ番号 045-842-0249
ホームページ あり
http://www.tsukui.net
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 高畠　毅
職名 代表取締役
法人等の設立年月日 2020/05/18
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 あり 43 ツクイ横浜緑 横浜市緑区寺山町87-14
訪問入浴介護 あり 14 ツクイ横浜南浅間 横浜市西区南浅間21-1
訪問看護 あり 1 ツクイ平塚訪問看護ステーション 平塚市宝町3-1 平塚MNビル2階
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 あり 50 ツクイ横浜矢向 横浜市鶴見区矢向5-9-23健ナビメディカルモール1F
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 あり 7 ツクイ・サンシャイン保土ヶ谷 横浜市保土ヶ谷区狩場町164-37
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 あり 1 ツクイ新百合ヶ丘駅前 川崎市麻生区万福寺1-15-10レオーダ新百合ヶ丘2階
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護		 あり 2 ツクイ武蔵中原 川崎市中原区下小田中5丁目12番22号
認知症対応型共同
生活介護		 あり 14 ツクイ三浦営業所 三浦市御崎町諸磯858-1
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 なし
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし
居宅介護支援 あり 27 ツクイ横浜中央ケアプランセンター 横浜市保土ヶ谷区和田1-12-17ホーユウパレス和田町２０２号
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 あり 9 ツクイ横浜南浅間 横浜市西区南浅間21-1
介護予防訪問看護 あり 1 ツクイ平塚訪問看護ステーション 平塚市宝町3-1 平塚MNビル2階
介護予防訪問
リハビリテーション		 なし
介護予防居宅療養
管理指導		 なし
介護予防通所
リハビリテーション		 なし
介護予防短期入所
生活介護		 なし
介護予防短期入所
療養介護		 なし
介護予防特定施設
入居者生活介護		 あり 6 ツクイ・サンシャイン保土ヶ谷 横浜市保土ヶ谷区狩場町164-37
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売		 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 あり 2 ツクイ武蔵中原 川崎市中原区小田中5丁目12番22号
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 あり 14 ツクイ三浦営業所 三浦市御崎町諸磯858-1
介護予防支援 あり 1 ツクイ横須賀 横須賀市池上2-10-15
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) つくい・さんしゃいんおだわら
ツクイ・サンシャイン小田原
事業所の所在地 〒250-0042 市区町村コード 小田原市
（都道府県から番地まで） 神奈川県小田原市荻窪285-3
（建物名・部屋番号等）
事業所の連絡先 電話番号 0465-66-5122
FAX番号 0465-66-5123
ホームページ あり
http://www.tsukui.net/sunshine/odawara/
介護保険事業所番号 1472303674
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 土屋　恵子
職名 施設長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 2007/12/01
指定の年月日 介護サービス 2020/10/01
介護予防サービス 2020/10/01
指定の更新年月日
（直近）		 介護サービス
介護予防サービス
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 なし
老人福祉法第２９条に規定する有料老人ホームの届出 あり
有料老人ホームの開設年月日 2007/12/01
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
東海道新幹線、ＪＲ、私鉄各線「小田原」駅西口より徒歩12分（1㎞）
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無 なし

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
有料老人ホームの職員の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
施設長 0人 1人 0人 0人 1人 1人
生活相談員 0人 2人 0人 0人 2人 2人
看護職員 0人 2人 0人 3人 5人 4.2人
介護職員 0人 19人 0人 15人 34人 29.6人
機能訓練指導員 0人 1人 0人 0人 1人 1人
計画作成担当者 0人 2人 0人 0人 2人 1.5人
栄養士 0人 1人 0人 0人 1人 1人
調理員 0人 0人 0人 8人 8人 6.6人
事務員 0人 1人 0人 0人 1人 1人
その他の従業者 0人 0人 0人 5人 5人 3.5人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 0人 14人 0人 5人
実務者研修 0人 1人 0人 0人
介護職員初任者研修 0人 2人 0人 3人
介護支援専門員 0人 1人 0人 1人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 1人 1人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 3人
平均時の人数 3人
特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
生活相談員 0人 2人 0人 0人 2人 2人
看護職員 0人 2人 0人 3人 5人 4.2人
介護職員 0人 19人 0人 15人 34人 29.6人
機能訓練指導員 0人 1人 0人 0人 1人 1人
計画作成担当者 0人 2人 0人 0人 2人 1.5人
その他の従業者 0人 3人 0人 13人 16人 13.1人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 0人 14人 0人 5人
実務者研修 0人 1人 0人 0人
介護職員初任者研修 0人 2人 0人 3人
介護支援専門員 0人 2人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 1人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
（資格等の名称） 介護福祉士
看護職員及び介護職員１人当たりの特定施設入居者生活介護の利用者数 2.6人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 看護職員 介護職員 生活相談員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 3人 3人 0人 0人
前年度の退職者数 1人 0人 1人 3人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 1人 0人 2人 2人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 1人 1人 4人 4人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 1人 2人 3人 2人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 1人 5人 2人 0人 0人
１０年以上の者の人数 0人 0人 6人 4人 0人 0人
区分 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人
３年～５年未満の者の人数 1人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人
１０年以上の者の人数 0人 0人 0人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容） なし
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 0人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
0人 0人 0人 0人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 0人
認知症介護実践者研修修了者の人数 0人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 0人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
第２条 事業所は、指定特定施設入居者生活介護の提供に当たって、特定施設サービス計画に基づき、
要介護状態の入居者に対し、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を行うことにより、要介護状態となった場合でも、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう必要な援助を行う。
　事業所は、指定介護予防特定施設入居者生活介護の提供に当たって、介護予防特定施設サービス計画に基づき、要支援状態の入居者に対し、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援、機能訓練及び療養上の世話を行うことにより、要支援状態となった場合でも、自立した日常生活を営むことができるよう、入居者の心身機能の維持回復を図り、もって要支援者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。
２　事業の実施に当たっては、関係市区町村、地域包括支援センター、協力医療機関に加え、居宅介護支援事業者、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるとともに、常に入居者の家族との連携を図り、入居者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めるものとする。
３　前２項の他、厚生労働省令や、市区町村の条例で定める内容を遵守し、事業を実施する。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
「上記『事業所の運営に関する方針』参照」
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
入居継続支援加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
入居継続支援加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
生活機能向上連携加算（Ⅰ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅱ） なし
個別機能訓練加算（Ⅰ） あり
個別機能訓練加算（Ⅱ） あり
ADL維持等加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
ADL維持等加算（Ⅱ）（予防を除く） あり
夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅰ） なし
夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅱ） なし
若年性認知症入居者受入加算 なし
協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合） あり
協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合） なし
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 あり
退院・退所時連携加算（予防を除く） なし
退居時情報提供加算 なし
看取り介護加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
看取り介護加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
認知症専門ケア加算（Ⅰ） なし
認知症専門ケア加算（Ⅱ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅰ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） あり
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅲ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） なし
短期利用特定施設入居者生活介護の提供(予防を除く) なし
利用者の個別的な選択による介護サービスの実施状況 別　紙
協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 間中病院
協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保） あり
（その名称）
上記以外の協力医療機関 なし
（その名称）
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 あり
（医療機関の名称） 間中病院
協力歯科医療機関 あり その名称 久崎歯科医院
入居後の居室の住み替えに関する事項
要介護時に介護を行う場所
居室にて介護を行います
入居後に居室を住み替える場合
一時介護室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） 一時介護室への住み替えなし
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） 一時介護室への住み替えなし
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容）
介護居室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） 居室の移動は原則ありません。但し次のいずれかの場合には、変更する場合があります。　　　　　　　
（１）事業者がご入居者に対して、より適切な介護を提供する為に必要と判断した場合。　　　　　　　　
（２）ご入居者またはご入居者の身元引受人の申し出があり、事業者が居室の変更を承諾した場合、事業者は介護場所の変更の判断に際しては、次に掲げる手続きをとるものとします。　　　　　　　　　　　　　
（イ）事業者の指定する医師の意見を聞く。　　　　
（ロ）ご入居者の同意を得る。　　　　　　　　　　
（ハ）ご入居者の身元引受人等の同意を得る。　　　
（ニ）緊急止むを得ない場合を除いて、一定の観察期　間を設ける。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
介護場所変更する場合で、ご入居者からの申し出の場合は、現居室の補修費用をお支払い頂き、居室料は日割りで精算します。
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） 利用権方式（移動後の居室に移ります）
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容）
その他へ移る場合 なし
判断基準・手続について
(その内容） 一時介護室および介護居室以外の他の居室への住み替えなし
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） 一時介護室および介護居室以外の他の居室への住み替えなし
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容）
有料老人ホームの入居に関する要件
自立している者を対象 あり
要支援の者を対象 あり
要介護の者を対象 あり
留意事項 ※自立（生活サポート費）2,431円/日
入居時及び入居後自立と判断された場合の生活支援費（生活サポート費）となります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「介護サービス等の一覧表」に基づくサービスを提供するための人件費
契約の解除の内容 第30条 乙は、甲が次の各号のいずれかに該当し、かつ、そのことにより本契約をこれ以上将来にわたって維持することが著しく困難と認められる場合に、本契約を解除することがあります。
一　入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき
二　月払いの利用料その他の支払いを正当な理由なく、2ヶ月分以上滞納、または、しばしば遅滞するとき
三　第3条第4項の規定に違反したとき
四　第21条の規定に違反したとき
五　甲の疾患等に基づく行動が、他の入居者又は従業員の生命・身体に危害を及ぼし、又はその恐れがあり、かつ有料老人ホームにおける通常の介護方法および接遇方法ではこれを防止することができないとき
2　前項の第一号から第五号に基づく契約の解除の場合は、乙は書面にて次の各号に掲げる手続きを行います。
一　契約解除の通告について90日の予告期間をおく
二　前号の通告に先立ち、甲及び身元引受人等へ弁明の機会を設ける
三　解除通告に伴う予告期間中に、甲の移転先の有無について確認し、移転先がない場合には甲や身元引受人等、その他の関係者・関係機関と協議し、移転先の確保について協力する。
3　本条第1項第五号によって契約を解除する場合には、乙は書面にて　次の第一号及び第二号に掲げる手続きを行います。
一　医師の意見を聴く
二　一定の観察期間をおく
4　乙は、甲及び身元引受人等が次の各号のいずれかに該当した場合には、本条前項までの定めに関わらず、1週間以上の猶予を持って改善を希望する旨の申し入れを行い、それにも拘わらず改善の見込みがなく、結果として甲に対して適切な介護サービスを提供することが困難であると乙が認めるときは、その理由を記載した文章で通知することにより、本契約を解除することができます。
一　第47条の各号の確約に反する事実が判明したとき
二　本契約締結後に反社会勢力に該当したとき
三　第21条第1項第六号から第八号までの各号に掲げる行為が認められたとき
四　甲、身元引受人、又はその家族等が乙やその従業員もしくは他の利用者　その関係者に対して故意にハラスメントや暴言等の法令違反その他著しい常識を逸脱する行為を行ったとき
五　甲、身元引受人、又はその家族等が乙やその従業員、もしくは他の利用者その他関係者の生命、身体、財産、もしくは信用を傷つける恐れがあり、且つ乙が通常の介護方法及び接遇方法ではこれを防止できないと判断したとき
六　甲、身元引受人、又はその家族等が、甲の施設利用に関する乙の助言や相談の申し入れ等を正当理由もなく拒否し、或いは全く反応しない等、乙の施設運営に著しく阻害する行為が認められるとき
体験入居の内容 期間　５泊６日まで
費用　11.000円（うち消費税1.000円）/泊
原則　1泊3食おやつ付
入居定員 90人
有料老人ホームの入居者の状況（記入日の前月末現在）
入居者の人数
区分 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
７５歳以上８５歳未満 0人 3人 1人 3人 2人 9人
８５歳以上 24人 10人 14人 9人 8人 65人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 0人 0人 0人 0人
７５歳以上８５歳未満 0人 3人 2人 5人
８５歳以上 0人 7人 4人 11人
入居者の平均年齢 90歳
入居者の男女別人数 男性 11人 女性 79人
入居率（一時的に不在となっている者を含む） 100％
有料老人ホームを退居した者の人数（前年度）
退　去　先 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 1人 1人 0人 0人 0人 2人
死亡者 1人 2人 2人 9人 4人 18人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 0人 0人 0人
その他 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 ６か月未満 ６か月以上
１年未満		 １年以上
５年未満		 ５年以上
１０年未満		 １０年以上
１５年未満		 １５年以上
入居者数 8人 13人 47人 14人 7人 1人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第２条第９号の３に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
居室の状況
 区分 室数 人数 居室の床面積
一般居室個室 なし 0 ㎡
一般居室相部屋 なし 0 ㎡
0 ㎡
0 ㎡
介護居室個室 あり 90 18.56㎡
介護居室相部屋 なし 0 ㎡
0 ㎡
0 ㎡
一時介護室 なし 0 ㎡
0 ㎡
0 ㎡
共同便所の設置数 男子便所 1か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
女子便所 1か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
男女共用便所 4か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 4か所
個室の便所の設置数 90か所 （個室における便所の設置割合） 100％
（うち車いす等の対応が可能な数） 90か所
浴室の設備状況
浴室の総数 5か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
3か所 1か所 1か所 1か所
その他の浴室の設備の状況 個浴（各階）
食堂の設備状況 1F　214.90㎡
入居者等が調理を行う設備状況 なし
その他の共用施設の設備状況 あり
（その内容） 健康管理室、機能訓練室兼談話室、事務室、洗濯室、汚物処理室、職員ステーション、バルコニー（避難経路）、玄関・風除室及びその設備品、駐車場
バリアフリーの対応状況
（その内容） トイレ、洗面台、個浴、大浴槽、特殊浴、リフト浴、食堂、
消火設備等の状況 あり
（その内容） 消火器具、スプリンクラー設備、自動火災報知機、消防機関へ通報する設備、避難器具、誘導灯及び誘導標識、非常電源、防排煙設備
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 一部あり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 2,428.47㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借（借地） あり
契約期間 始 2007/05/01 終 2032/04/30
契約の自動更新 あり
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 3,855.86㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借（借家） あり
契約期間 始 2007/05/01 終 2032/04/30
契約の自動更新 あり
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 ツクイ・サンシャイン小田原
電話番号 0465-66-5122
対応している時間 平日 8時30分～17時30分
土曜 8時30分～17時30分
日曜 8時30分～17時30分
祝日 8時30分～17時30分
定休日 年中無休
留意事項 （　営業時間外　）受付者が事業管理者に報告、その後事業管理者より申立人に連絡を行う。
フリーダイアルによる苦情、相談窓口も常設しており、神奈川県内同法人介護事業所より苦情相談
が寄せられる体制をとっている。
ツクイお客様相談室　　フリーダイアル　　0120-081-294
※事業管理者不在時には一度内容をお伺いし、事業管理者より再度ご連絡する。
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） お客様の介護度や認知状況に応じたサービスの提供とお客様の生きがいや楽しみを味わえるようにレクリエーション等を行っていきます。また、安心して生活できるように支援していきます。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 あり
当該結果の開示状況 あり
第三者による評価の実施状況等（記入日前4年間の状況） なし
実施した直近の年月日（評価結果確定日）
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況 なし
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。（事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。）

５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

年齢により前払金の料金が異なる場合 なし
利用料の支払い方式 選択方式
前払金に関する費用
①居室に要する前払金
　　（一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの）		 あり
前払金の名称 前払プランAタイプ居室、前払いプランBタイプ居室
前払金の額
人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
3,000,000円 8,100,000円 8,100,000円 90室
留意事項
人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
円 円 円 室
留意事項
人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
円 円 円 室
留意事項
前払金の償却に関する事項
償却開始 入居をした月 あり
上記以外
（その内容）		 入居日の翌日より起算します。
初期償却率（％） 28％
償却年月数 想定居住期間６年（７２ヶ月）の実日数とします。（うるう年毎に１日加算となります。）
留意事項
解約時返還金の算定方法 償却期間内に本契約が終了する場合は、入居者又は返還金受取人に、契約終了日から償却期間満了日までの額を返還します。
返還金＝（前払金の額-想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えてツクイが受領する額）÷想定居住期間の日数×（想定居住期間の日数-入居期間の日数）
・想定居住期間終了後の返還金はありません。
保全措置の実施状況 あり
（その内容） みずほ銀行
②その他に要する前払金 なし
（その内容及び利用料）
前払金の名称
解約時返還金の算定方法
保全措置の実施状況 なし
（その内容）
留意事項
自立、要介護者、要支援者共通項目
介護保険給付以外のサービスに要する費用
月払い方式の場合の利用料の額
管理費 あり （その費用の額） 78,950円
留意事項 事務管理部門の人件費及び事務費、栄養士その他フード部門の人件費、厨房管理費及び備品等
食費 あり （その費用の額） 36,774円
留意事項 朝食　334円（うち消費税24円）
昼食　426円（うち消費税31円）　　　　　　　　
おやつ 86円（うち消費税6円）　　　　　　　　
夕食　324円（うち消費税28円）　　　　　　　　　
1日 1225円（うち消費税90円）※上記金額は30日計算になります。
光熱水費 あり （その費用の額） 57,000円
留意事項 水道光熱費、共用施設維持管理費
利用者の個別的な選択による介護サービス利用料
人員配置が手厚い場合の介護サービス なし
（その内容及び利用料）
（サービス提供に係る費用が、介護保険給付（利用者負担分を含む）の費用では賄えない額の合理的な積算根拠） なし
個別的な選択による介護サービス あり
（その内容及び利用料） 別紙
家賃相当額 あり
（その費用の額） 最低の額 最高の額 最多価格帯
81,000円 101,000円 101,000円 87室
留意事項
その他に必要な月額利用料 あり
（その内容及び利用料） 介護保険自己負担分､医療費、おむつ代等
自立の方は生活サポート費2431円/日がかかります。
その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料 なし
（その内容及び利用料）

別紙

区分 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス 各種前払金、月額の利用料等で、実施するサービス 別途利用料を徴収した上で、実施するサービス 備考
介護サービス
食事介助 あり あり なし
排泄介助・おむつ交換 あり あり なし
おむつ代 なし なし あり
入浴（一般浴）介助・清拭 あり あり あり 3回以上につき1782円/回
特浴介助 あり あり あり 〃　　　2750/回
身辺介助（移動・着替え等） あり あり なし
機能訓練 あり あり なし
通院介助（協力医療機関） あり あり なし
通院介助（協力医療機関以外） なし なし あり 1650円/30分
生活サービス
居室清掃 あり あり なし
リネン交換 あり あり なし
日常の洗濯 あり あり あり クリーニングは実費
居室配膳・下膳 あり あり なし
入居者の嗜好に応じた特別な食事 なし なし あり 実費
おやつ あり あり あり 〃
理美容師による理美容サービス なし なし あり 〃
買い物代行（通常の利用区域） なし なし あり 1650円/30分
買い物代行（上記以外の区域） なし なし あり 〃
役所手続き代行 あり あり あり
金銭・貯金管理 なし なし なし
健康管理サービス
定期健康診断 なし なし あり 実費
健康相談 あり あり なし
生活指導・栄養指導 あり あり なし
服薬支援 あり あり なし
生活リズムの記録（排便・睡眠等） あり あり なし
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行（協力医療機関） あり あり なし
入退院時の同行（協力医療機関以外） なし なし あり 1650円/30分
入院中の洗濯物交換・買い物 なし なし なし
入院中の見舞い訪問 なし なし なし 感染対策の為
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