| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 |
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| 入居条件 |
(1)要支援2以上の被認定者であり、かつ認知症の状態にあること
(2)ADLの低下による寝たきり状態でないこと
(3)少人数による共同生活を営むことに支障がないこと
(4)自傷他害の恐れが無いこと
(5)常時医療機関において治療する必要が無いこと
(6)本契約に定める事を承諾し、重要事項説明書に記載する事業の運営方針に賛同できること |
| 退居条件 |
契約の終了
(1)要支援・要介護の認定において、利用者が自立もしくは要支援1と認定された場合
(2)利用者が死亡した場合
(3)利用者または利用者代理人から契約の解除を通告し、予告期間が満了した場合
(4)利用者が病気の治療等その他のため長期に施設から離れることが決まり、
かつその移転先の受け入れが可能になったとき
(5)正当な理由なく、費用を3ヶ月分滞納した場合
(6)伝染性疾患等により他の利用者の生活または健康に重大な影響を及ぼす恐れがあると
医師が認め、かつ利用者の退去の必要があるとき
(7)利用者の行動が他の利用者の生活又は健康に重大な影響を及ぼす恐れがあり、
かつ利用者に対する通常の介護方法ではこれを防止することができないと事業者が判断したとき |
サービスの特色  |
利用者に対して、作成される介護計画に基づき各種サービスを提供します。サービスの提供にあたっては利用者及び利用者代理人に対し、同サービスの内容及び提供の方法を説明し、同意を得ます。ただし、介護保険給付対象外の各種有料サービス等の提供においては、事前相談及び速やかに報告し、了解を得ます。 |
運営推進会議の開催状況  |
開催実績 |
6回 |
| 延べ参加者数 |
23人 |
| 協議内容 |
施設概要、法人概要、入居者概要等の開示を行っています。
開催前後の施設の活動内容等を報告し、意見を承ります。
委員の自治会長から地域の現状や行事等の情報を頂き、地域に根ざした運営を行えるよう情報収集を行っています。 |