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神奈川県

2025年02月27日10:58 公表

グループホーム春

記入日：2025年01月08日
介護サービスの種類
認知症対応型共同生活介護
所在地
〒252-0231　神奈川県相模原市中央区相模原七丁目９番26号　
連絡先
Tel：042-852-0500／Fax：042-852-0502

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな）

ゆうげんがいしゃあるふぁーぷらんにんぐ
有限会社アルファープランニング
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

2021002028117
法人等の主たる
事務所の所在地

〒252-0237

神奈川県相模原市中央区千代田二丁目１番16号
法人等の連絡先 電話番号 042-751-0017
ＦＡＸ番号 042-730-3017
ホームページ なし
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 山田　信博
職名 代表取締役
法人等の設立年月日 2004/12/02
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護		 なし
認知症対応型共同
生活介護		 あり ３ グループホーム春 相模原市中央区相模原七丁目９番26号
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 なし
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし
居宅介護支援 なし
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション		 なし
介護予防居宅療養
管理指導		 なし
介護予防通所
リハビリテーション		 なし
介護予防短期入所
生活介護		 なし
介護予防短期入所
療養介護		 なし
介護予防特定施設
入居者生活介護		 なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売		 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 あり ３ グループホーム春 相模原市中央区相模原七丁目９番26号
介護予防支援 なし
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) ぐるーぷほーむはる
グループホーム春
事業所の所在地 〒252-0231 市区町村コード 相模原市中央区
（都道府県から番地まで） 神奈川県相模原市中央区相模原七丁目９番26号
（建物名・部屋番号等）
事業所の連絡先 電話番号 042-852-0500
FAX番号 042-852-0502
ホームページ なし
介護保険事業所番号 1472603255
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 小林　侑季
職名 管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 2006/03/21
指定の年月日 介護サービス 2006/04/01
介護予防サービス 2006/04/01
指定の更新年月日
（直近）		 介護サービス 2018/03/01
介護予防サービス 2018/03/01
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
ＪＲ横浜線　相模原駅　徒歩８分
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無 なし

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
管理者 0人 1人 ― ― 1人 0.2人
計画作成担当者 0人 0人 1人 1人 2人 0.2人
介護職員 4人 1人 13人 1人 19人 11.1人
看護職員 0人 0人 1人 0人 1人 0.1人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 37.5時間
※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である計画作成担当者のうち介護支援専門員の人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
0人 0人 1人 0人
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 2人 1人 3人 2人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 1人 0人 4人 0人
介護支援専門員 0人 0人 1人 0人
夜勤・宿直を行う従業者の人数 夜勤 2人
宿直 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
（資格等の名称） 認知症対応型サービス事業管理者研修　修了
介護職員１人当たりの利用者数 1.5人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 計画作成担当者 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 2人 2人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 3人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 2人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 4人 6人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 1人 3人
５年～１０年未満の者の人数 0人 2人 0人 2人
１０年以上の者の人数 0人 0人 0人 1人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容）
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 0人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
0人 0人 0人 0人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 あり
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 人
認知症介護実践者研修修了者の人数 人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
１．認知症対応型共同生活介護の従業者は、要介護状態であって認知症の状態に　あるもの（著しい精神症状や著しい行動異常があるもの、急性期状態にある者を除く）に対して、利用者が自立した日常生活を営むことができるよう、家庭的な環境の下で入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行う。
１．認知症対応型共同生活介護の実施にあたっては、居宅介護支援事業者その他、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるとともに、関係市町村とも連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
１．介護予防認知症対応型共同生活介護の従業者は、要支援２の状態であって認知症の　状態にある者（著しい精神症状や著しい行動異常がある者、及び急性期状態にある者を除く）に対して、利用者が生活機能を維持又は向上を目指す事が出来る様、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の支援及び機能訓練を行う。
１．介護予防認知症対応型共同生活介護の実施にあたっては、居宅介護支援事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるとともに、関係市町村とも連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
夜間支援体制加算（Ⅰ） なし
夜間支援体制加算（Ⅱ） なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
若年性認知症利用者受入加算 あり
入院時費用 あり
看取り介護加算（予防を除く） なし
医療連携体制加算（Ⅰ）イ（予防を除く） なし
医療連携体制加算（Ⅰ）ロ（予防を除く） なし
医療連携体制加算（Ⅰ）ハ（予防を除く） あり
医療連携体制加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合） あり
協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合） なし
退居時情報提供加算 なし
退居時相談援助加算 なし
認知症専門ケア加算（Ⅰ） なし
認知症専門ケア加算（Ⅱ） なし
認知症チームケア推進加算（Ⅰ） なし
認知症チームケア推進加算（Ⅱ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅰ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅱ） なし
栄養管理体制加算 なし
口腔衛生管理体制加算 あり
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 なし
新興感染症等施設療養費 なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅰ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（２） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（３） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（４） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（５） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（６） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（７） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（８） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（９） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１０） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１１） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１２） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１３） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１４） なし
短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 なし
共用型指定認知症対応型通所介護の提供 なし
協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 医療法人社団悠心会　森田病院
協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 医療法人社団悠心会　森田病院
上記以外の協力医療機関 なし
（その名称）
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 なし
（医療機関の名称）
協力歯科医療機関 あり
（その名称） めぐみ歯科クリニック
看護師の確保方法 職員として配置及び契約
（契約の場合、契約先の名称）
バックアップ施設の名称 医療法人社団徳寿会　田名老人保健施設光生
（協力の内容） １．入居者並びに退居予定者へのサービス提供の確保として、協力・相談に出来うる限り
　　適切に対応するようにします。
１．協力施設の協力・相談に必要と思われる情報を入居者のプライバシーに十分に
　　配慮した上で、事前に協力施設に報告するものとし、又、協力施設はその知り得た情報を守秘する義務を負うものとします。
１．平素から連絡関係を密にし、入居者がより安心・安全・安楽に介護保険下でのサービスを受けられるよう、協力してその体制作りに努めるようにします。
運営推進会議の開催状況（前年度）
（開催実績） ６回 （参加者延べ人数） 6人
（協議内容等） 第86回　「グループホーム春の施設内近況報告」、「意見交換」
第87回　「グループホーム春の施設内近況報告」、「意見交換」
第88回　グループホーム春　敬老会
第89回　「グループホーム春の施設内近況報告」、「意見交換」
第90回　「グループホーム春の施設内近況報告」、「意見交換」
第91回　「グループホーム春の施設内近況報告」、「意見交換」
地域・市町村との連携状況 運営推進会議を行い、会議に参加して頂いております。
地域の行事（夏祭り等）に参加させて頂いております。
利用に当たっての条件 契約者が次の各号に適合する場合、(介護予防)認知症高齢者グループホームの利用ができます。
１．要支援２以上の被認定者であり、かつ認知症の状態である方。
１．少人数による共同生活を営むことに支障がない方。
１．自傷他害の恐れがない方。
１．常時医療機関において治療する必要がない方。
１．本契約に定めることを承認し、重要事項説明書に記載する事業者の運営方針に
　　賛同できる方。
退居に当たっての条件 次の各号に該当する場合は、この契約は終了します。
１．要介護の認定更新において、契約者が自立もしくは要支援１と認定された場合
１．契約者が死亡された場合
１．契約者又は契約者代理人が契約満了に伴い本契約の解除を通告し、予告期間が満了した日
１．事業者が契約者からの中途解約の申し出に基づき本契約の解除を通告し、予告期間を満了した日
１．契約者が病気の治療等その他のため長期にグループホームを離れることが決まり、かつその移転先の受け入れが可能となったとき（１ヶ月を目安とします）
※但し、契約者が長期にグループホームを離れる場合でも、契約者又は契約者代理人と事業者の協議の上、居室確保等に合意したときは本契約を継続することができます。
１．契約者が他の介護療養施設等への入所が決まり、その施設の側で受け入れが可能となったとき
事業者は契約者が以下の事項に該当する場合には、本契約を解除することができます。
１．契約者が正当な理由なく利用料その他自己の支払うべき費用を３ヶ月以上遅延し、相当期間を定めた勧告にもかかわらずこれが支払われない場合
１．伝染性疾患により他の契約者の生活又は健康に重大な影響を及ぼす恐れがあると医師が認め、かつ契約者の退去の必要があるとき
１．契約者の行動が他の契約者の生活又は健康に重大な影響を及ぼす恐れがあり、かつ契約者に対する通常の介護方法ではこれを防止することができないと事業者が判断したとき
１．契約者又は契約者代理人が故意に法令その他本契約の条項に重大な違反をし、改善の見込がないとき
契約者からの中途解除
１．契約者は、本契約の有効期間中、本契約を解除することができます。この場合には、契約者は契約終了を希望する７日前までに事業者に通知するものとします。
１．契約者は、介護給付費体系に変更があり利用料金の変更が生じたが同意できない場合、及び契約者が入院した場合には、本契約を即時に解除することができます。
契約者からの契約解除
１．契約者は、事業者もしくはサービス従業者が以下の事項に該当する行為を行った場合には、本契約を解除することができます。
１．事業者もしくはサービス従業者が正当な理由なく本契約に定める介護サービスを実施しない場合
１．事業者もしくはサービス従業者が守秘義務に違反した場合
１．事業者もしくはサービス従業者が故意又は過失により契約者の身体・財物・信用等傷つけ、又は著しい不信行為、その他本契約を継続しがたい重大な事情が認められる場合
１．他の利用者が契約者の身体・財物・信用等を傷つけた場合もしくは傷つける恐れがある場合において、事業者から適切な対応をとらない場合
入居定員 2ユニット18人
認知症対応型共同生活介護の入居者の状況
入居者の人数 要支援２ 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
６５歳未満 0人 0人 1人 0人 0人 0人 1人
６５歳以上７５歳未満 0人 0人 1人 1人 1人 0人 3人
７５歳以上８５歳未満 0人 0人 2人 4人 1人 0人 7人
８５歳以上 0人 2人 0人 1人 2人 1人 6人
入居者の平均年齢 82.1歳
入居者の男女別人数 男性 5人 女性 12人
入居率（一時的に不在となっている者を含む） 94.4％
認知症対応型共同生活介護を退居した者の人数（前年度）
退　去　先 要支援２ 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 2人 0人 2人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 1人 2人 1人 4人
死亡者 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 ６か月未満 ６か月以上
１年未満		 １年以上
３年未満		 ３年以上
５年未満		 ５年以上
１0年未満		 １0年以上
入居者数 3人 0人 11人 2人 1人 0人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物形態 単独型
建物構造 鉄筋コンクリート造り２階建ての１・２階部分
広さ等 敷地面積 延床面積 1室当たりの居室面積
488.43㎡ 576.09㎡ 10.53㎡
二人部屋の有無 なし
共同便所の設置数 男子便所 0か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
女子便所 0か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
男女共用便所 6か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 2か所
個室の便所の設置数 0か所 （個室における便所の設置割合） 0％
（うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
浴室の設備状況
浴室の総数 2か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
2か所 0か所 0か所 2か所
その他の浴室の設備の状況 浴室に浴室暖房完備。
（施設内部との温度差をなくすため）
居間、食堂、台所の設備状況 リビングには床暖房を使用。
また、ホーム内の床材については、柔らかめのフロア材を使用。
キッチンにIHコンロを使用。
入居者等が調理を行う設備状況 あり
その他の共用施設の設備状況 あり
（その内容） エントランス、エレベータ、外階段、郵便受け、自転車置場、駐車場、ゴミ置場、共同洗面スペース、和室
バリアフリーの対応状況
（その内容） 居室・トイレドア・浴室（洗面所入口）のドアは、ハンガードアを使用しており、吊り下げ式機構のため床にレールがありません。車いすの通過もスムーズです。
消火設備等の状況 あり
（その内容） スプリンクラー設置済
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 一部あり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 488.43㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借（借地） なし
契約期間 始 終
契約の自動更新 なし
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 576.09㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借（借家） あり
契約期間 始 2006/03/01 終 2026/02/28
契約の自動更新 なし
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 グループホーム春１階
電話番号 042-852-0500
対応している時間 平日 9時00分～17時00分
土曜 9時00分～17時00分
日曜 9時00分～17時00分
祝日 9時00分～17時00分
定休日 なし
留意事項 グループホーム１階　担当者：計画作成担当者　鍛治　敏恵
グループホーム２階　担当者：計画作成担当者　足立　美代子
　　　　　　　　　　連絡先：０４２－８５２－０５０２
各担当者に申し出て頂く。
もしくは各ユニットに設置してある、苦情受付ボックスに投函して頂く。
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） 当施設では・基本理念「一人ひとりの尊厳と個人の意思を尊重し、安全・安心で充実した
暮らしの実現」すなわち、利用者サイドに立った、施設運営を目指しております。
・動態観察を重視した、利用者の疾病に応じたケアの実現を目指しております。　　　　　
・利用者が車椅子になっても、また車椅子の方でも対応出きる設備とケアを目指しております。
・連携の医療機関も急性期の病院であり、脳神経外科や泌尿器科もあり幅広い疾患に対応でき、
　また認知症の専門医との連携もあり、利用者に安心を提供できると確信しております。
・極力利用者ニーズを聞き取り、施設運営に反映しております。
・現状３施設を運営しており、利用者及びご家族の希望を活かし施設の移動の相談受け入れも行なっております。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 あり
当該結果の開示状況 なし
地域密着型サービスの外部評価の実施状況 あり
実施した直近の年月日（評価結果確定日） 2024/12/21
実施した評価機関の名称 株式会社フィールズ
当該結果の開示状況 あり
https://www.wam.go.jp/wamappl/hyoka/003hyoka/service/kaigo31.nsf/E6DF27C7451D7F0249258534002492B6/$File/%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%80%80%E6%98%A5.pdf?OpenElement
PDFファイル

５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

利用料等（入居者の負担額）
家賃（月額） 69,000円
敷金 あり （その費用の額） 200,000円
保証金の有無
（前払金）		 なし （その費用の額） 0円
（保全措置の内容） なし
（償却の有無） なし
食材料費 あり （朝食） 399円
（昼食） 504円
（夕食） 515円
（おやつ） 157円
（又は1日） 0円
その他の費用
①理美容代 あり （その費用の額） 2,100円
算定方法
②おむつ代 あり （その費用の額） 1,700円
算定方法
③その他 （ 水道光熱費 ） あり （その費用の額） 18,900円
算定方法
④その他 （ 共益管理費 ） あり （その費用の額） 21,000円
算定方法
⑤その他 （ 診察代・薬代 ） あり （その費用の額） 8,000円
算定方法
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