受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

・採用面接時にケア方針、人材育成について管理者より説明を行う。
・人材育成の実現のために一年間を通して、概ね月一回の社内研修を行う。
・現場の介護スキル育成を目的に初回訪問1回から２回のサービス提供責任者による現場指導を行う。必要に応じて複数回行う。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

・介護保険、障害者総合支援の双方を受け持つことができるように研修内容も双方についてのテーマを盛り込んで行う。
・計画される研修の時間帯にサービスの時間が重ならないように業務の調整を行う。やむを得ず重なる場合には、後日、時間を設けて研修内容と同等の説明を行う。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

・資格取得に必要な研修や受験及び受験勉強に要する時間を相談し、業務調整を行い、時間の確保を支援する。
・事業運営上必要な資格取得に関する研修の受講料の負担を行う。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

・資格取得による昇給のシステムがある。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

・育児、介護等に関する規則を策定。従業員の育児・介護休業、育児・介護のための時間外労働および深夜残業の制限並びに育児・介護短時間と労働に関する取扱いを定める。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

・育児、介護等に関する規則を策定。時短勤務制度を導入し、多様な働き方が選択できるよう支援する。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

・いつでも休暇、有給休暇を希望できるように常時希望記入表を設置している。できるだけ希望に沿って休暇を取得できるように業務調整を行う。業務に支障がないよう業務調整を行う。
・有給休暇の残日数は、総務に問い合わせることにより確認することができる。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

・回数頻度の高い支援に対して、複数人で担当し、休暇に対応できるように業務配分を行う。

腰痛を含む心身の健康管理

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

・全職員に対して健康診断を実施。
・常時事業所にて休憩を取ることができる
・健康面に伴う業務の調整や不安事等を管理者、サービス提供責任者、総務(雇用管理)に相談することができる(電話による相談も常時可能)。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

・腰痛予防に関する研修を年に一回以上行う。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

・トラブルへの対応や注意事項の説明を採用時に行う。
・マニュアルを整備するとともに研修を年に一回以上行う。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

・委員会の設置し、指針の策定、定期会議を行う。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

・委員会の定期会議で行う。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

・委員会の定期会議実施状況の確認を行い、社内研修を行う。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

・介護ソフトの導入、現場用タブレット、スマートフォンの導入

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

・概ね月一回のヘルパー会議ににより、ケア内容の問題点や改善を話し合い、情報交換を行う。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

・介護保険法の目的、理念を学ぶ研修を年1回実施する。ケア方針も合わせて考え方が浸透するよう、研修内容に盛り込む。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

・ヘルパー会議の場で利用者からの声や支援のエピソード、利用者の心身状況の改善した点等を報告。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

運営規定