受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

・人材育成の実現のために社内研修及び社外研修を受講する。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

・研修のための時間を確保し、業務調整を行う。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

・資格取得に必要な研修や受験及び受験勉強に要する時間の相談を行い、業務調整及び時間の確保を行う。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

・資格取得による昇給のシステムがある。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

・育児、介護等に関する規則を策定。従業員の育児・介護休業、育児・介護のための時間外労働及び深夜残業の規制並びに育児・介護短時間と労働に関する取扱いを定める。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

・育児、介護等に関する規則を策定。短時間勤務制度を導入し、多様な働き方ができるよう支援する。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

・できるだけ希望に沿って休暇を取得できるように業務調整を行う。
・有給休暇の残日数は、総務に問い合わせることにより確認することができる。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

・健康面に伴う業務調整や不安事等を管理者、総務(雇用管理)に相談することができる。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

・全職員に対して健康診断を実施。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

・トラブルへの対応や注意事項の説明を採用時に行う。
・マニュアルを整備するとともに研修を年一回行う。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

・委員会の設置、指針の策定、定期会議を行う。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

・委員会の定期会議で検討を行う。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

・委員会の定期会議で実施状況の確認を行う。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

・介護用ソフトの利用、現場用タブレットの利用。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

・概ね月一回の会議により、業務の実施状況の報告を行い、問題点や改善方法を話し合う。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

・法人理念を学ぶ研修を年一回実施する。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項　居宅.pdf