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神奈川県

2026年01月26日13:13 公表

エスケアリビング相模原中央

記入日：2025年12月04日
介護サービスの種類
特定施設入居者生活介護 有料老人ホーム
所在地
〒252-0241　神奈川県相模原市中央区横山台一丁目19番18号　
連絡先
Tel：042-786-6520／Fax：042-754-5570

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな）

かぶしきがいしゃえすけあめいと
株式会社エスケアメイト
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

5010501033385
法人等の主たる
事務所の所在地

〒111-0053

東京都台東区浅草橋五丁目3番2号　秋葉原スクエアビル5階
法人等の連絡先 電話番号 03-5823-5911
ＦＡＸ番号 03-5823-5913
ホームページ あり
https://s-caremate.co.jp/
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 山田　茂
職名 代表取締役
法人等の設立年月日 2011/10/17
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 あり 2 エスケアステーション相模原中央　訪問介護 相模原市中央区淵野辺本町二丁目7番9号
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 あり 2 エスケアステーション相模原中央　デイサービス 相模原市中央区淵野辺本町二丁目7番9号
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 あり 2 エスケアステーション相模原中央　ショートステイ 相模原市中央区淵野辺本町二丁目7番9号
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 あり 1 エスケアリビング相模原中央 相模原市中央区横山台一丁目19番18号
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護		 あり 1 エスケアライフ大和 大和市中央林間六丁目8番6号
認知症対応型共同
生活介護		 あり 1 エスケアホーム大和 大和市中央林間六丁目8番6号
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 なし
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし
居宅介護支援 あり 2 エスケアステーション相模原中央　居宅介護支援 相模原市中央区淵野辺本町二丁目7番9号
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション		 なし
介護予防居宅療養
管理指導		 なし
介護予防通所
リハビリテーション		 なし
介護予防短期入所
生活介護		 あり 2 エスケアステーション平塚　ショートステイ 平塚市桜ケ丘1番17号
介護予防短期入所
療養介護		 なし
介護予防特定施設
入居者生活介護		 あり 1 エスケアリビング相模原中央 相模原市中央区横山台一丁目19番18号
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売		 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 あり 1 エスケアライフ大和 大和市中央林間六丁目8番6号
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 あり 1 エスケアホーム大和 大和市中央林間六丁目8番6号
介護予防支援 なし
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) えすけありびんぐさがみはらちゅうおう
エスケアリビング相模原中央
事業所の所在地 〒252-0241 市区町村コード 相模原市中央区
（都道府県から番地まで） 神奈川県相模原市中央区横山台一丁目19番18号
（建物名・部屋番号等）
事業所の連絡先 電話番号 042-786-6520
FAX番号 042-754-5570
ホームページ あり
http://s-caremate.co.jp/service/jigyousyo/14_kanagawa/sagamihara_living.html
介護保険事業所番号 1472607249
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 深川　恭一
職名 管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 2014/03/01
指定の年月日 介護サービス 2014/03/01
介護予防サービス 2014/03/01
指定の更新年月日
（直近）		 介護サービス 2020/03/01
介護予防サービス 2020/03/01
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 なし
老人福祉法第２９条に規定する有料老人ホームの届出 あり
有料老人ホームの開設年月日 2014/03/01
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
JR横浜線「相模原」駅南口より神奈川中央交通5番バス乗り場から「相17　水郷田名行」にご乗車いただき「横山小学校前」バス停にて下車
下車後、西方へ徒歩6分
JR相模線「南橋本」駅より南西へ徒歩23分
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無 なし

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
有料老人ホームの職員の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
施設長 0人 1人 0人 0人 1人 0.5人
生活相談員 0人 2人 0人 0人 2人 1.0人
看護職員 1人 0人 2人 0人 3人 3人
介護職員 6人 2人 15人 0人 23人 20.3人
機能訓練指導員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
計画作成担当者 0人 1人 0人 0人 1人 0.5人
栄養士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
調理員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
事務員 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 5人 0人 8人 0人
実務者研修 0人 0人 2人 0人
介護職員初任者研修 4人 0人 3人 0人
介護支援専門員 0人 1人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 4人 0人
作業療法士 0人 0人 1人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 5人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 3人
平均時の人数 3人
特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
生活相談員 0人 2人 0人 0人 2人 1.0人
看護職員 1人 0人 2人 0人 3人 3人
介護職員 5人 2人 15人 0人 22人 19.3人
機能訓練指導員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
計画作成担当者 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
その他の従業者 0人 1人 0人 0人 1人 1.0人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 5人 0人 8人 0人
実務者研修 0人 0人 2人 0人
介護職員初任者研修 4人 0人 3人 5人
介護支援専門員 0人 1人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 4人 0人
作業療法士 0人 0人 1人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 1人 0人 2人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
（資格等の名称） 介護福祉士
看護職員及び介護職員１人当たりの特定施設入居者生活介護の利用者数 2.5人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 看護職員 介護職員 生活相談員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 1人 1人 3人 1人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 1人 1人 4人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 3人 4人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 4人 2人 1人 0人
１０年以上の者の人数 1人 0人 0人 0人 0人 0人
区分 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１０年以上の者の人数 0人 0人 0人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容） 入社時研修：新規入職の社員に対し実施
継続研修：毎月、全職員に対し、1回～2回の定例研修を実施。
【内容（2024年度）】接遇に関する研修・介護における事故発生又は再発防止に関する研修・感染症・食中毒予防及び蔓延防止＆非常災害時の対応に関する研修➀・高齢者虐待防止関連法及び身体拘束に関する研修①・個人情報とプライバシー保護の取り組みに関する研修・医療に関する教育、研修・ハラスメント研修・高齢者虐待防止関連法及び身体拘束に関する研修②・介護における倫理及び法令遵守に関する研修・認知症及び認知症ケアに関する研修・感染症・食中毒予防及び蔓延防止＆非常災害時の対応に関する研修②・介護予防及び要介護度進行予防に関する研修
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 0人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
0人 0人 0人 0人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 0人
認知症介護実践者研修修了者の人数 1人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 12人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
１．自立した生活が困難になったお客様に対し、その方の状態に合わせた個別の介護計画に基づき、お一人おひとりの尊厳を大切にし、入浴、排せつ、食事等の介護、その他の日常生活上のお世話を行い自立支援のケアを提供致します。
２．医療との連携のもと、機能訓練及び療養上のお世話、日々の健康管理指導等を行い、心身共に健やかな安心した日々を提供致します。
３．安定的かつ継続的な事業運営を行い社会的責任を果たします。
４．地域との関わりを大切にし、関係市区町村や他の施設・団体・ボランティア・地域の住民と包括的に連携を図り、生活上の便宜や日々の生活に彩が持てるように致します。
５．介護保険法及び関係法令を遵守し、地域の社会福祉の発展に貢献致します。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
お客様に対して共同生活を送る住居を準備し、入浴・排泄・食事等の支援を行うことにより、お客様がその有する能力の維持回復を図り、生活機能維持又は向上を目指した日常生活を営むことが出来るように活動の支援を適切に提供致します。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
入居継続支援加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
入居継続支援加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
生活機能向上連携加算（Ⅰ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅱ） なし
個別機能訓練加算（Ⅰ） なし
個別機能訓練加算（Ⅱ） なし
ADL維持等加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
ADL維持等加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅰ） なし
夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅱ） あり
若年性認知症入居者受入加算 なし
協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合） あり
協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合） なし
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 あり
退院・退所時連携加算（予防を除く） なし
退居時情報提供加算 あり
看取り介護加算（Ⅰ）（予防を除く） あり
看取り介護加算（Ⅱ）（予防を除く） あり
認知症専門ケア加算（Ⅰ） なし
認知症専門ケア加算（Ⅱ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅰ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅲ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） なし
短期利用特定施設入居者生活介護の提供(予防を除く) なし
利用者の個別的な選択による介護サービスの実施状況 別　紙
協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 渕野辺総合病院
協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 渕野辺総合病院
上記以外の協力医療機関 なし
（その名称）
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 なし
（医療機関の名称）
協力歯科医療機関 あり その名称 あさがお歯科
入居後の居室の住み替えに関する事項
要介護時に介護を行う場所
入居している居室で介護します。
入居後に居室を住み替える場合
一時介護室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） 一時介護室への住み替えなし
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） 一時介護室への住み替えなし
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容）
介護居室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） お客様の生活の維持及びホーム運営上、支障があり、特別な配慮が必要であると認められた場合、次の手続きを経て、居室を変更することがあります。この場合、追加の費用は必要ありません。また、お客様が新たに利用する居室へ利用権が移行します。
（1）緊急やむを得ない場合を除いて一定の観察期間を設ける。
（2）ホームの指定する医師の意見を聞く。
（3）お客様及びその身元引受人等の同意を得る。
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） お客様が新たに利用する居室へ利用権が移行します。
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容）
その他へ移る場合 なし
判断基準・手続について
(その内容）
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容）
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容）
有料老人ホームの入居に関する要件
自立している者を対象 あり
要支援の者を対象 あり
要介護の者を対象 あり
留意事項 入居者の条件は、以下の各号に適合される方とします。
（1）お客様は、概ね60歳以上の方
（2）自立・要支援・要介護の方
（3）複数入居者による共同生活を営むことに支障がないこと
（4）自傷又は他人へ危害を加える恐れがないこと
（5）常時医療機関等において治療を必要としないこと
（6）本契約に定める事項を承諾し、㈱エスケアメイトの運営方針に賛同できること
契約の解除の内容 入居契約書第29条（事業者からの契約解除）に基づき、下記の対応をいたします。
１　事業者は、お客様が次の各号のいずれかに該当し、かつ、そのことが本契約をこれ以上将来にわたって維持することが社会通念上著しく困難と認められる場合に、本条第２項及び第３項に規定した条件の下に、本契約を解除することがあります。
　一　入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき
　二　月払いの利用料その他の支払いを正当な理由なく、しばしば遅滞するとき
　三　入居契約書第20条（禁止又は制限される行為）の規定に違反したとき
　四　お客様の行動が、他のお客様又は従業員の生命に危害を及ぼし、又は、その危害の切迫した恐れがあり、かつ有料老人ホームにおける通常の介護方法及び接遇方法ではこれを防止することができないとき
　五　お客様が入居中に医療行為が必要になり、関係法令に基づきホームの人員体制では対応が困難であると判断した場合、又は病気治療のため病院等に入院し、明らかに3ヶ月以内に退院できる見込みがない場合又は3ヶ月を経過しても退院できないことが明らかな場合。尚、いずれの場合においても、医師の意見を考慮するものとする。
２　前項の規定に基づく契約の解除の場合は、事業者は書面にて次の各号に掲げる手続きを行います。
　一　契約解除の通告について９０日の予告期間をおく
　二　前号の通告に先立ち、お客様及び身元引受人等に弁明の機会を設ける
　三　解除通告に伴う予告期間中に、お客様の移転先の有無について確認し、移転先がない場合にはお客様や身元引受人等、その他関係者・関係機関と協議し、移転先の確保について協力する
３　本条第１項第四号によって契約を解除する場合には、事業者は書面にて前項に加えて次の第一号及び第二号に掲げる手続きを行います。
　一　医師の意見を聴く
　二　一定の観察期間をおく
入居契約第30条（お客様からの解約）に基づき、下記の対応にて解除できるものとします。
１　お客様は、事業者に対して、少なくとも３０日前に解約の申し入れを行うことにより、本契約を解約することができます。解約の申し入れは事業者の定める解約届を事業者に届け出るものとします。
２　お客様が前項の解約届を提出しないで居室を退去した場合には、事業者が入居者の退去の事実を知った日の翌日から起算して３０日目をもって、本契約は解約されたものと推定します。
体験入居の内容 一泊当たり￥10,000円(税別・食事代別)をもって精算することとします。
最大一週間程度
入居定員 58人
有料老人ホームの入居者の状況（記入日の前月末現在）
入居者の人数
区分 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
６５歳未満 1人 0人 0人 0人 0人 1人
６５歳以上７５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
７５歳以上８５歳未満 1人 1人 4人 1人 1人 8人
８５歳以上 13人 8人 6人 2人 1人 30人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 0人 0人 0人 0人
７５歳以上８５歳未満 0人 2人 2人 4人
８５歳以上 0人 7人 6人 13人
入居者の平均年齢 87.5歳
入居者の男女別人数 男性 17人 女性 39人
入居率（一時的に不在となっている者を含む） 96.5％
有料老人ホームを退居した者の人数（前年度）
退　去　先 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
自宅等 1人 0人 0人 0人 0人 1人
介護保険施設 1人 0人 0人 0人 0人 1人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人 0人 0人
死亡者 2人 0人 3人 1人 1人 7人
その他 0人 0人 1人 0人 0人 1人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
自宅等 0人 1人 0人 1人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 0人 2人 2人
その他 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 ６か月未満 ６か月以上
１年未満		 １年以上
５年未満		 ５年以上
１０年未満		 １０年以上
１５年未満		 １５年以上
入居者数 6人 2人 27人 21人 0人 0人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第２条第９号の３に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
居室の状況
 区分 室数 人数 居室の床面積
一般居室個室 なし ㎡
一般居室相部屋 なし ㎡
㎡
㎡
介護居室個室 あり 58 18.0㎡
介護居室相部屋 なし ㎡
㎡
㎡
一時介護室 なし ㎡
㎡
㎡
共同便所の設置数 男子便所 0か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
女子便所 0か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
男女共用便所 4か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 4か所
個室の便所の設置数 58か所 （個室における便所の設置割合） 100％
（うち車いす等の対応が可能な数） 58か所
浴室の設備状況
浴室の総数 5か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
4か所 0か所 1か所 0か所
その他の浴室の設備の状況 浴室内暖房（個浴）、パネルヒーター（特殊浴槽）、床暖房及び空調設備（脱衣室）がございます。
特殊浴槽には寝たまま入れる寝台浴と座ったまま入れるチェアインバスの２種類がございます。
食堂の設備状況 テレビ、リビングソファー、マガジンラックがございます。
入居者等が調理を行う設備状況 あり
その他の共用施設の設備状況 あり
（その内容） 喫煙所、理美容室、多目的室、エレベーター、屋外テラスが1階にございます。
バリアフリーの対応状況
（その内容） 全館バリアフリーになっております。
消火設備等の状況 あり
（その内容） 消火器、消火栓、スプリンクラー、非常階段、避難はしご、自動火災通報装置、自動火災報知設備
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 なし
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 1,773.94㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借（借地） あり
契約期間 始 2014/02/01 終 2044/01/31
契約の自動更新 あり
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 2,199.09㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借（借家） あり
契約期間 始 2014/02/01 終 2044/01/31
契約の自動更新 あり
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 エスケアリビング相模原中央（事業所内の苦情受付窓口）
電話番号 042-786-6520
対応している時間 平日 9時00分～18時00分
土曜 9時00分～18時00分
日曜 9時00分～18時00分
祝日 9時00分～18時00分
定休日 なし
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） 当事業所には非常勤の理学療法士（ＰＴ）及び作業療法士（ＯＴ）がおりますので、専門士の助言に基づく継続的な機能訓練を実施し、定期的な筋力測定等によって筋力の維持若しくは向上により「自立支援」「在宅復帰支援」をお手伝い致します。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 あり
当該結果の開示状況 なし
第三者による評価の実施状況等（記入日前4年間の状況） なし
実施した直近の年月日（評価結果確定日）
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況 なし
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。（事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。）

５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

年齢により前払金の料金が異なる場合 なし
利用料の支払い方式 月払い方式
前払金に関する費用
①居室に要する前払金
　　（一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの）		 なし
前払金の名称
前払金の額
人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
円 円 円 室
留意事項
人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
円 円 円 室
留意事項
人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
円 円 円 室
留意事項
前払金の償却に関する事項
償却開始 入居をした月 なし
上記以外
（その内容）
初期償却率（％） ％
償却年月数
留意事項
解約時返還金の算定方法
保全措置の実施状況 なし
（その内容）
②その他に要する前払金 なし
（その内容及び利用料）
前払金の名称
解約時返還金の算定方法
保全措置の実施状況
（その内容）
留意事項
自立、要介護者、要支援者共通項目
介護保険給付以外のサービスに要する費用
月払い方式の場合の利用料の額
管理費 あり （その費用の額） 27,027円
留意事項 共用施設設備の維持・管理費、図書・教育訓練費、消耗品費、事務費、その他の雑費等
食費 あり （その費用の額） 61,857円
留意事項 朝食489円×30日×税（8％）＝15,844円
昼食755円×30日×税（10％）＝24,915円
夕食755円×30日×税（10％）＝24,915円
として食費を算出。（31日の月も同額）
厨房管理費33,330円（税込）については、欠食による返金はございません。欠食時の返金額（朝食：205円、昼食344円、夕食370円、1日分919円（税込））
※当事業所における軽減税率（8％）の対象となる食費は「朝食」となります
※上記は税込の金額となりますが、1日当たりの積算金額と月額利用料金は消費税により、異なる場合があります。
光熱水費 あり （その費用の額） 27,192円
留意事項 光熱水費は1日609円として計算し請求いたします。なお、1日中（0時から24時間まで）不在となる場合は請求いたしません。
※上記は税込の金額となりますが、1日当たりの積算金額と月額利用料金は消費税により、異なる場合があります。
利用者の個別的な選択による介護サービス利用料
人員配置が手厚い場合の介護サービス なし
（その内容及び利用料）
（サービス提供に係る費用が、介護保険給付（利用者負担分を含む）の費用では賄えない額の合理的な積算根拠） なし
個別的な選択による介護サービス なし
（その内容及び利用料）
家賃相当額 あり
（その費用の額） 最低の額 最高の額 最多価格帯
92,000円 92,000円 92,000円 58室
留意事項 整備に要した費用、経年劣化・設備消耗に係る修繕積立費、事務所受付及び取次に係る事務員の人件費
その他に必要な月額利用料 なし
（その内容及び利用料）
その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料 なし
（その内容及び利用料） 別紙のとおり

別紙

区分 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス 各種前払金、月額の利用料等で、実施するサービス 別途利用料を徴収した上で、実施するサービス 備考
介護サービス
食事介助 あり なし なし
排泄介助・おむつ交換 あり なし なし
おむつ代 なし なし あり 実費負担
入浴（一般浴）介助・清拭 あり なし あり 介護上必要となる場合以外で週3回以上の場合、職員1名につき1時間当たり1,859円（税込）
特浴介助 あり なし あり 介護上必要となる場合以外で週3回以上の場合、職員1名につき1時間当たり1,859円（税込）
身辺介助（移動・着替え等） あり なし なし
機能訓練 あり なし なし
通院介助（協力医療機関） あり なし なし
通院介助（協力医療機関以外） なし なし あり 同行職員1名につき1時間当たり1,859円（税込）
生活サービス
居室清掃 あり なし あり 介護上必要となる場合以外で週3回以上の場合、職員1名につき1時間当たり1,859円（税込）
リネン交換 あり なし あり 介護上必要となる場合以外で、それ以上は1回につき387円（税込）
日常の洗濯 あり なし あり 介護上必要となる場合以外で週3回以上の場合、職員1名につき1時間当たり1,859円（税込）
居室配膳・下膳 あり なし なし
入居者の嗜好に応じた特別な食事 なし なし あり 実費負担
おやつ なし あり なし
理美容師による理美容サービス なし なし あり 実費負担
買い物代行（通常の利用区域） あり なし なし ホームから半径500m以内を通常の利用区域とします
買い物代行（上記以外の区域） なし なし あり 代行職員1名につき1時間当たり1,859円（税込）及び移動に要した交通費（駐車場代を含む）を実費負担
役所手続き代行 なし なし なし 代行職員1名につき1時間当たり1,859円（税込）及び移動に要した交通費（駐車場代を含む）を実費負担
金銭・貯金管理 なし なし なし
健康管理サービス
定期健康診断 あり なし なし
健康相談 あり なし なし
生活指導・栄養指導 あり なし なし
服薬支援 あり なし なし
生活リズムの記録（排便・睡眠等） あり なし なし
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行（協力医療機関） あり なし なし
入退院時の同行（協力医療機関以外） なし なし あり 同行職員1名につき1時間当たり1,859円（税込）
入院中の洗濯物交換・買い物 なし なし あり 職員1名につき1時間当たり1,859円（税込）
入院中の見舞い訪問 なし なし あり 職員1名につき1時間当たり1,859円（税込）
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