介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

神奈川県

クラーチ・ファミリア古淵

記入日:2026年01月11日
介護サービスの種類
特定施設入居者生活介護 有料老人ホーム
所在地
〒252-0344 神奈川県相模原市南区古淵1-19-39 
連絡先
Tel:042-704-9530/Fax:042-704-9531

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな)

かぶしきがいしゃくらーち

株式会社クラーチ
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

9020001077390

法人等の主たる
事務所の所在地

〒100-6019

東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング19階

法人等の連絡先 電話番号 03-5501-2911
FAX番号 03-6257-3010
ホームページ あり
https://kuraci.co.jp/
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 鮫島 智啓
職名 代表取締役
法人等の設立年月日 2001/04/19
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地(主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 あり 4 クラーチ溝の口 川崎市高津区下作延5-29-1
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 なし
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
なし
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
あり 3 クラーチ溝の口 川崎市高津区下作延5-29-1
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
なし
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) くらーち・ふぁみりあこぶち
クラーチ・ファミリア古淵
事業所の所在地 〒252-0344 市区町村コード 相模原市南区
(都道府県から番地まで) 神奈川県相模原市南区古淵1-19-39
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 042-704-9530
FAX番号 042-704-9531
ホームページ あり
https://www.kuraci.co.jp/house/famila/kobuchi/
介護保険事業所番号 1472608171
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 久米 洋
職名 ホーム長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2015/05/01
指定の年月日 介護サービス 2015/05/01
介護予防サービス
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス 2021/05/01
介護予防サービス
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 なし
老人福祉法第29条に規定する有料老人ホームの届出 あり
有料老人ホームの開設年月日 2015/05/01
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
電車の場合 : JR横浜線  「古淵」駅より徒歩5分(約400m)
車の場合 : 東名高速道路  横浜町田I.C.より国道16号 約20分(約9km)
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無 なし

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
有料老人ホームの職員の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
施設長 1人 0人 0人 0人 1人 1人
生活相談員 1人 0人 0人 0人 1人 1人
看護職員 3人 1人 0人 0人 4人 3.9人
介護職員 18人 0人 12人 0人 30人 23.5人
機能訓練指導員 0人 1人 0人 0人 1人 0.1人
計画作成担当者 2人 0人 0人 0人 2人 2.0人
栄養士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
調理員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
事務員 1人 0人 1人 0人 2人 1.8人
その他の従業者 0人 0人 7人 0人 7人 4.3人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※ 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 14人 0人 5人 0人
実務者研修 2人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 2人 0人 3人 0人
介護支援専門員 1人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 1人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 2人
平均時の人数 3人
特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
生活相談員 1人 0人 0人 0人 1人 1人
看護職員 3人 1人 0人 0人 4人 3.9人
介護職員 18人 0人 12人 0人 30人 23.5人
機能訓練指導員 0人 1人 0人 0人 1人 0.1人
計画作成担当者 2人 0人 0人 0人 2人 2人
その他の従業者 0人 0人 7人 0人 7人 4.3人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※ 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 14人 0人 5人 0人
実務者研修 2人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 2人 0人 3人 0人
介護支援専門員 1人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 1人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 なし
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 介護福祉士
看護職員及び介護職員1人当たりの特定施設入居者生活介護の利用者数 2.5人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 看護職員 介護職員 生活相談員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 7人 2人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 4人 3人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 4人 7人 1人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 5人 1人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 7人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 4人 0人 2人 3人 0人 0人
10年以上の者の人数 0人 0人 0人 1人 0人 0人
区分 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 1人 0人 1人 0人
10年以上の者の人数 0人 0人 0人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) 動画研修、防災研修、感染対策研修、排泄研修、食事研修、看取り研修、接遇研修、認知症研修など様々な研修を実施しています。
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数 0人
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
0人 0人 0人 0人
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 1人
認知症介護実践者研修修了者の人数 3人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く) 40人

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
事業所は、利用者(特定施設の利用契約者をいう、以下同じ。)に対し、その提供するサービスについて、利用者がその有する能力に応じ可能な限り
自立した日常生活を営むことができるよう提供します。
2 事業所が提供する特定施設のサービスは、介護保険法令及び相模原市条例、厚生労働省通知の内容に沿ったものとします。
3 利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場に立ち、必要とされるサービスの提供に努めます。
4 サービスの提供は、個別の特定施設サービス計画(以下、「特定施設サービス計画」という。をいう、以下同じ。)を作成し、
利用者の同意のもとに実行します。
5 利用者の個人情報の取り扱いについては、その利用目的を示し本人のあらかじめの同意を得て取り扱うものとし、個人情報保護法の精神に立って、
個人情報の管理等に努めます。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
入居継続支援加算(Ⅰ)(予防を除く) なし
入居継続支援加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) なし
個別機能訓練加算(Ⅰ) なし
個別機能訓練加算(Ⅱ) なし
ADL維持等加算(Ⅰ)(予防を除く) なし
ADL維持等加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
夜間看護体制加算(予防を除く)(Ⅰ) なし
夜間看護体制加算(予防を除く)(Ⅱ) あり
若年性認知症入居者受入加算 なし
協力医療機関連携加算(相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合) あり
協力医療機関連携加算(上記以外の医療機関と連携している場合) なし
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 あり
退院・退所時連携加算(予防を除く) あり
退居時情報提供加算 あり
看取り介護加算(Ⅰ)(予防を除く) あり
看取り介護加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
認知症専門ケア加算(Ⅰ) なし
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ) なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅰ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅱ) あり
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) なし
短期利用特定施設入居者生活介護の提供(予防を除く) なし
利用者の個別的な選択による介護サービスの実施状況 別 紙
協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 医療法人社団栄友会 せいせきゆずクリニック  医療法人大和会町田クリニック
協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 医療法人社団栄友会 せいせきゆずクリニック  医療法人大和会町田クリニック
上記以外の協力医療機関 なし
(その名称)
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 なし
(医療機関の名称)
協力歯科医療機関 あり その名称 相模原駅ビル歯科 、五味デンタルクリニック
入居後の居室の住み替えに関する事項
要介護時に介護を行う場所
介護を行う場所は、原則として居室「専用居室」です。
入居後に居室を住み替える場合
一時介護室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容) 一時介護室を設けない為なし
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容) 一時介護室を設けない為なし
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容)
介護居室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容) 事業者は、
介護居室への住み替え等、居室の住み替えを行う場合には、次の各号に掲げるすべての手続きを行います。それぞれの手続きは書面にて確認します。
一 事業者の指定する医師の意見を聴く
二 緊急やむをえない場合を除いて一定の観察期間を設ける
三 入居者の権利や入居一時金又は家賃相当額の額等に関し本契約に重大な変更が生じる場合は、住み替え後の
  居室及び権利の変動、居室の専有面積の変更に伴う費用負担の増減又は費用調整の有無、
  提供する介護等の変更内容等について入居者及び身元引受人等に説明を行う
四 入居者の同意を得る
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容) 居室の利用権が移行する。
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容) 従前居室の原状回復費用は、負担していただくことがあります
その他へ移る場合 なし
判断基準・手続について
(その内容)
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容)
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容)
有料老人ホームの入居に関する要件
自立している者を対象 なし
要支援の者を対象 なし
要介護の者を対象 あり
留意事項 1.入居の対象となる方は、次の各号の方とします。
 ①60歳以上の方で原則として身元引受人を立てられる方。
 ②要介護1~5の認定を受けておられる方。 
 ③身体状況・共同生活への適応力について事業者の審査基準を満たされた方。
 ④著しい自傷他害の恐れがないこと。
 ⑤事業者の運営方針に賛同できること。
 ⑥健康保険・介護保険に加入されている方。
2.入居者は、目的施設の利用にあたり、目的施設又はその敷地内において、次の各号に掲げる行為を行うことはできません。
①銃砲刀剣類、爆発物、発火物、有毒物等の危険な物品等を搬入・使用・保管する
②大型の金庫、その他重量の大きな物品等を搬入し、又は備え付ける
③排水管その他を腐食させるおそれのある液体等を流す
④テレビ・ステレオ等の操作、楽器の演奏その他で、大音量等で近隣に著しい迷惑を与える
⑤猛獣・毒蛇等の明らかに近隣に迷惑をかける動植物を飼育する
⑥目的施設を反社会的勢力の事務所その他の活動の拠点に供する
⑦目的施設又はその周辺において、著しく粗野若しくは乱暴な言動を行い、又は威勢を示すことにより、付近の住民又は通行人に不安を与える
⑧目的施設に反社会的勢力を入居させ、又は反復継続して反社会的勢力を出入りさせる
3.入居者が、第1項から第2項までの各項の規定に違反もしくは従わず、事業者又は他の入居者等の第三者に損害を与えた場合は、事業者又は当該の第三者に対して損害賠償責任が生ずることがあります。
4.事業者は、入居者が目的施設を利用するために必要な修繕を行います。この場合において、入居者の故意又は過失により必要となった修繕に要する費用は、入居者が負担するものとします。
5.前項の規定に基づき事業者が修繕を行う場合には、事業者はあらかじめその旨を入居者に通知することとします。この場合において、入居者は正当な理由がある場合を除き、その修繕の実施を拒否することができません。
契約の解除の内容 ①入居者が逝去した場合
②入居者が解約した場合(30日の予告期間が必要)
③事業者が解約した場合(90日の予告期間が必要)
主な解除事由
事業者は、入居者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、そのことにより本契約をこれ以上将来にわたって維持することが社会通念上著しく困難と認められる場合に、入居契約書第29条第2項及び第3項に規定した条件の下に、本契約を解除することがあります。
一 入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき
二 月払いの利用料その他の支払いを正当な理由なく、しばしば遅滞するとき
三 入居契約書第3条第4項の規定に違反したとき
四 入居契約書第20条の規定に違反したとき
五 入居者の行動が、他の入居者又は従業員の生命に危害を及ぼし、又は、その危害の切迫した恐れがあり、かつ有料老人ホームにおける通常の介護方法及び接遇方法ではこれを防止することができないとき
 (その他は入居契約書参照)
体験入居の内容 利用契約の締結に先立ち、 体験利用をすることが出来ます。
(1泊2日:10,000円+税)最大6泊7日
※介護保険は適用されませんので、 全額自己負担となります。
※上記料金には、食費・水光熱費・施設サービス費(ただし、個別の要望に基づく外出同行等を除く) が含まれます。
入居定員 73人
有料老人ホームの入居者の状況(記入日の前月末現在)
入居者の人数
区分 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 2人 0人 0人 0人 2人
75歳以上85歳未満 2人 1人 0人 2人 0人 5人
85歳以上 22人 14人 10人 12人 4人 62人
自立 要支援1 要支援2 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 0人 0人 0人
75歳以上85歳未満 0人 0人 0人 0人
85歳以上 0人 0人 0人 0人
入居者の平均年齢 94歳
入居者の男女別人数 男性 7人 女性 62人
入居率(一時的に不在となっている者を含む) 94.5%
有料老人ホームを退居した者の人数(前年度)
退 去 先 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 1人 0人 0人 1人 0人 2人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 2人 0人 0人 2人
医療機関 0人 1人 1人 1人 0人 3人
死亡者 2人 3人 8人 4人 4人 21人
その他 1人 0人 0人 0人 0人 1人
自立 要支援1 要支援2 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 0人 0人 0人
その他 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 6か月未満 6か月以上
1年未満
1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
15年未満
15年以上
入居者数 25人 9人 21人 13人 1人 0人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第2条第9号の3に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
居室の状況
区分 室数 人数 居室の床面積
一般居室個室 なし
一般居室相部屋 なし
介護居室個室 あり 73 19.76㎡
介護居室相部屋 なし
一時介護室 なし
共同便所の設置数 男子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
女子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
男女共用便所 6か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 6か所
個室の便所の設置数 73か所 (個室における便所の設置割合) 100%
(うち車いす等の対応が可能な数) 73か所
浴室の設備状況
浴室の総数 6か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
4か所 0か所 1か所 1か所
その他の浴室の設備の状況
食堂の設備状況 4階に全入居者が利用できる食堂があります。機能訓練室も兼ねています。
入居者等が調理を行う設備状況 なし
その他の共用施設の設備状況 あり
(その内容) 談話室、健康管理室、理美容室、ゲストルーム、面談室、エレベーター、駐車場
バリアフリーの対応状況
(その内容) 全居室内、廊下、共用施設に手すり設置、車椅子で移動可能。
消火設備等の状況 あり
(その内容) 消火器、消火用設備、スプリンクラー設備、自動火災報知設備、放送設備、移動式粉末消火設備、誘導灯、自家発電設備、排煙設備、火災通報設備
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 各居室内にあり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 2,465.12㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 なし
貸借(借地) なし
契約期間
契約の自動更新 なし
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 3,583.49㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 なし
貸借(借家) なし
契約期間
契約の自動更新 なし
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 クラーチ・ファミリア古淵 苦情相談窓口 責任者:施設長
電話番号 042-704-9530
対応している時間 平日 09時00分~17時00分
土曜 09時00分~17時00分
日曜 09時00分~17時00分
祝日 09時00分~17時00分
定休日 なし
留意事項 1.入居者は、入居契約書第9条の規定に基づきホームの状況やホームが提供するサービスに関し、ホームに苦情を申し立てることが出来ます。
2.苦情を申し立てることにより、不利益な取扱を受けることはありません。
3.苦情の申し立てと対応の手順は次の通りです。
(1)入居者は、苦情の内容を口頭又は文書により担当責任者(施設長)に伝えます。
(2)担当責任者は、申し立てられた苦情の内容について申し立て者と協議し、問題の解決に当たります。
(3)個別に対応が可能であるものについては、直ちに対処し、問題の解決にあたります。
(4)苦情の内容が、複数の入居者又は入居者全員の利害又は安全等に関する内容であることが判明した場合は、その内容や解決方法等について、運営懇談会にて協議又は報告するものとします。
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) ご入居者、ご家族様が安心できるホームへのこだわり。
生き生きとした日々をお過ごしいただくために、ひとつひとつのサービスに心を込めておもてなしをいたします。
季節を感じるこだわりのお食事、楽しい毎日を過ごせるよう、レクリエーションや季節ごとのイベントも豊富です。
医療福祉機器「眠りスキャン」を導入し、生活サイクルの改善や、転倒事故のリスク軽減に活用できます。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 なし
第三者による評価の実施状況等(記入日前4年間の状況) なし
実施した直近の年月日(評価結果確定日)
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況 なし
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。(事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。)

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

年齢により前払金の料金が異なる場合 なし
利用料の支払い方式 月払い方式
前払金に関する費用
①居室に要する前払金
  (一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの)
なし
前払金の名称
前払金の額
人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
留意事項
人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
留意事項
人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
留意事項
前払金の償却に関する事項
償却開始 入居をした月 なし
上記以外
(その内容)
初期償却率(%)
償却年月数
留意事項
解約時返還金の算定方法
保全措置の実施状況 なし
(その内容)
②その他に要する前払金 なし
(その内容及び利用料)
前払金の名称
解約時返還金の算定方法
保全措置の実施状況 なし
(その内容)
留意事項
自立、要介護者、要支援者共通項目
介護保険給付以外のサービスに要する費用
月払い方式の場合の利用料の額
管理費 あり (その費用の額) 96,690円
留意事項 事務管理費、生活サービスの人件費、厨房運営費、共用設備の維持管理費(税込)
食費 あり (その費用の額) 50,220円
留意事項 1日1人あたり1674円(朝食486円、昼食594円、夕食594円/税込)×30日で積算
3営業日前までに欠食の申出があった場合、当該額はいただきません。
光熱水費 あり (その費用の額) 10,560円
留意事項 使用する居室及び共用部分の光熱水費用として一律で設定しています。(税込)
利用者の個別的な選択による介護サービス利用料
人員配置が手厚い場合の介護サービス なし
(その内容及び利用料)
(サービス提供に係る費用が、介護保険給付(利用者負担分を含む)の費用では賄えない額の合理的な積算根拠) なし
個別的な選択による介護サービス あり
(その内容及び利用料) 別紙の通り
家賃相当額 あり
(その費用の額) 最低の額 最高の額 最多価格帯
70,000円 100,000円 90,000円 30室
留意事項 ・使途
入居者が当該施設に入居し、契約期間中の住まいと日常生活上必要な各種サービスを受ける場として利用するための居住に関する家賃相当の費用
・算定根拠
当該目的施設の開発費、家賃、施設維持費等を含む総費用を、平均的な余命を勘案して、1室あたりの月額費用を算出したもの。
※家賃相当額及び敷金は、老人福祉法第29条第6項において受領が禁止されている権利金及び耐価性のない金品に該当しません。
その他に必要な月額利用料 なし
(その内容及び利用料)
その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料 あり
(その内容及び利用料) ・敷金として、入居時に家賃の4ヶ月分(280000円~400000円)

別紙

区分 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス 各種前払金、月額の利用料等で、実施するサービス 別途利用料を徴収した上で、実施するサービス 備考
介護サービス
食事介助 あり あり なし
排泄介助・おむつ交換 あり あり なし
おむつ代 なし なし あり
入浴(一般浴)介助・清拭 あり あり あり 週3回以上は有料
特浴介助 あり あり あり 週3回以上は有料
身辺介助(移動・着替え等) あり あり なし
機能訓練 あり あり なし ケアプランに基づき実施
通院介助(協力医療機関) あり あり なし
通院介助(協力医療機関以外) なし なし あり 半径3km以内に限り有料
生活サービス
居室清掃 あり あり あり 実施日以外は有料
リネン交換 あり あり あり 失禁は適宜、実施日以外は有料
日常の洗濯 あり あり あり 失禁は適宜、実施日以外は有料
居室配膳・下膳 あり あり なし 病気等の時は適宜
入居者の嗜好に応じた特別な食事 あり あり あり イベント食は別途有料の場合あり
おやつ あり あり なし
理美容師による理美容サービス なし なし あり 実費
買い物代行(通常の利用区域) あり あり あり 実施日以外は有料
買い物代行(上記以外の区域) なし なし あり 実費
役所手続き代行 あり あり あり 実施日以外は有料
金銭・貯金管理 なし なし なし
健康管理サービス
定期健康診断 あり なし あり 年2回希望者に実施
健康相談 あり あり なし
生活指導・栄養指導 あり あり なし
服薬支援 あり あり なし
生活リズムの記録(排便・睡眠等) あり あり なし
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行(協力医療機関) あり あり なし
入退院時の同行(協力医療機関以外) なし なし あり 協力医療機関以外は有料
入院中の洗濯物交換・買い物 なし なし なし
入院中の見舞い訪問 あり あり あり