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サービスの質の向上に向けた取組

取組に関係するホームページURL

• タウンニュース街角図書館
  https://www.townnews.co.jp/0301/2020/05/21/527438.html

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人の経営理念とケア方針、求める職員像を文章にまとめ、全職員に共有しています。事業所ごとに「どのような方の力になれる場所か」を職員が同じ言葉で説明できることを育成の目標とし、管理者会議で定期的に確認しています。採用ページでも理念と職場の様子を公開しています。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

法人内の複数の事業所で合同研修を実施し、職員の相互応援も行っています。機能訓練、認知症ケア、音楽活動など、事業所ごとの得意分野を互いに学べる体制としています。採用活動も法人全体で共同して行っています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

医療・福祉以外の職種からの転職者、主婦層、中高年齢者を含め、経験や資格の有無にこだわらず採用しています。実際に、医療・福祉以外の資格や経歴を持つ職員が多数在籍しています。入職後に資格取得を目指す職員を支援しています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

地域の福祉イベントの運営や地域行事への参加・主催を行っています。また、学生の実習や職業体験を受け入れ、大学生との協働（事業所入口の壁画制作など）も行っています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

働きながら介護福祉士の取得を目指す職員に対し、研修の受講を支援しています。認知症ケア、接遇、機能訓練など、専門性を高める外部研修への参加も勤務の一環として認めています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

研修の受講状況と、身につけた技術の実践状況を、職員の評価の際に確認しています。年間研修計画にもとづく受講状況を記録し、次の年度の育成目標に反映させています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

管理者が職員一人ひとりと定期的に面談を行い、仕事の進め方、勤務時間や勤務日数の希望、今後身につけたいことについて話し合っています。面談の内容は次の勤務シフトや研修計画に反映させています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

週1回3時間程度からの勤務を可能とし、勤務日数・時間を職員の事情に合わせて個別に調整しています。勤務シフトはシステム化し、職員がスマートフォンから希望休を提出できるようにしています。非常勤から常勤への転換にも応じています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇の取得状況を毎月確認し、取得が少ない職員には管理者から取得を働きかけています。取得実績があり、連続した休暇の取得にも対応しています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

利用者様の情報は介護記録システムとビジネスチャットで職員全員が確認できるようにし、担当者が不在でも業務が滞らないようにしています。複数の職員が同じ業務を担えるよう、業務の分担を定期的に見直しています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

管理者が職員からの相談を随時受ける体制をとっています。勤務や健康、家庭の事情に関する相談は、法人本部でも受け付けています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

健康診断を実施しています。職員が休憩できる場所を事業所内に設けています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

身体に負担の少ない介助の方法について、研修と現場での指導を行っています。移乗などの手順は事業所内で統一し、一人で無理な介助を行わないようにしています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故・急変・災害時の対応手順をマニュアルとして整備し、事業所内に備えています。発熱時の対応など場面ごとの手順書も作成し、職員がいつでも確認できるようにしています。事故・ヒヤリハットの報告様式を定め、再発防止策を職員間で共有しています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

業務改善の取組を管理者会議で継続的に議題とし、記録・請求・シフト作成などの業務の見直しを進めています。外部の研修会にも参加しています。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

業務のどこに時間がかかっているかを洗い出し、記録の様式、送迎の組み方、シフトの作り方を見直しています。勤務時間の集計を可視化し、偏りが生じていないかを毎月確認しています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

整理・整頓・清掃を日々の業務に組み込み、物品の置き場所を決めて表示しています。機能訓練の用具や記録類の置き場所を統一し、誰でもすぐに取り出せるようにしています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務手順書とマニュアルを整備し、記録・報告の様式を統一しています。記載内容にばらつきが出ないよう書き方の見本を定め、申し送りの様式も共通化しています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護記録システムを導入し、記録から請求までを一貫して行っています。転記の手間をなくし、職員が同じ画面で利用者様の情報を確認できるようにしています。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

法人内の全職員にビジネスチャットを導入し、事業所内および事業所間の連絡・情報共有を行っています。利用者様ごと・業務ごとのグループを作り、必要な職員に必要な情報が届くようにしています。音声入力も活用し、記録や連絡の負担を減らしています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

各種委員会の設置、指針・計画の策定、物品の購入、ICT環境の整備、人事・給与のシステムを法人全体で共通化し、事務処理を集約しています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

毎週スタッフミーティングを開催し、職員が気づいたことを持ち寄って、ケアの内容や勤務の進め方を見直しています。出された意見は具体的な改善として実行し、結果をあらためて共有しています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域の福祉イベントの運営や、地域の方との交流の機会を設けています。大学生との協働（事業所入口の壁画制作など）も行っています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

毎月の研修で、介護保険制度の考え方と法人の理念、利用者本位のケアについて学ぶ機会を設けています。年間研修計画にもとづき、身体的拘束等の適正化、高齢者虐待の防止、認知症介護、接遇、個人情報保護についても定期的に実施しています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

利用者様やご家族からいただいたお礼の言葉や、うまくいったケアの事例を、ミーティングと記録システムで職員全員に共有しています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述