受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

「利用者一人ひとりの生命と人らしい暮らしを守り支える」ことを主眼に、より老人福祉の役割を担うことを目的とする。
1.利用者中心
基本的人権を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供！に努め『明るく、笑顔で、思いやり』をモットーに利用者との人間関係・頼関係を大切に、利用者あっての施設の認識を堅持する。

2.社会的責任
施設の持つ公共的使命を自覚し、奉仕の精神を持って福祉の発展に寄与する。

3.効率的経営
利用者への豊な処遇、施設の安定経営のため、効率的経営に徹する。

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1.親切、丁寧、感謝の気持ちで利用者に奉仕します。

2.専門職としての自覚と能力の向上に励み、誠心誠意職務を果たします。

3．理解と信頼を深め、明るい職場づくりに協力します。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

他産業からの転職者(2名)、主婦層(2名)、経験者・有資格者等こだわらない採用(1名:資格取得までサポートし、訪問介護職に）を行っております。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

常勤職員が無資格から実務者研修受講（資格取得）の支援を行い、より専門性の高いサービス提供責任者研修などを受講してもらっております。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

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• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

管理者によるキャリア面談・職場内相談の定期的な実施

管理者（私）が、全職員を対象に毎月1回程度の頻度で定期的な個別面談を実施しています。面談では、以下の内容について丁寧にヒアリングし、今後のキャリア形成、働き方の調整、職場環境の改善に繋げています。
1. キャリアアップに関する相談： 将来の目標や取得したい資格、それに向けた具体的な研修計画など、職員のキャリアパスについて話し合い、支援の方向性を確認しています。

2. 職場・ケアに関する相談： 日々の業務における不安や悩み、利用者様へのケアに関する疑問や課題がないかを確認し、早期に解決できる体制を確保しています。

3. 働き方・メンタルヘルスに関する相談： 安心して長く働けるよう、体調や労働環境に関する相談を受け付け、職員の心身の健康維持をサポートしています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

柔軟な勤務シフトの実現と働きやすい環境づくり
当事業所では、職員一人ひとりが仕事と私生活を両立し、安心して長く働けるよう、以下の制度や環境整備に取り組んでいます。

1. 柔軟な勤務シフト・時短制度の導入： 職員の育児、介護、私的な事情などに合わせて、勤務時間や曜日を調整できる柔軟な勤務シフトを運用しています。また、希望に応じて短時間正規職員制度を利用できる体制を整備しており、フルタイムでの勤務が難しい職員の雇用を維持・促進しています。

2. 正規職員への転換制度の整備： 非正規職員（パートタイマー等）として勤務している職員に対し、本人の希望と能力、実績に基づき、正規職員へ転換できる制度を明確に設けています。これにより、職員のモチベーション向上とキャリアアップを支援しています。（現常勤職員として職務についている職員は、非正規職員からの転換）

3. 十分な休日による環境整備： 職員がリフレッシュできる時間を確保するため、年間休日を125日以上としています。有給休暇の取得促進と合わせて、休みやすい環境を実現し、心身の健康をサポートしています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇取得を前提とした環境整備と目標達成

当事業所では、職員が心身ともにリフレッシュし、質の高い介護サービスを提供し続けるため、有給休暇の取得を強く推奨しています。
1. 具体的な取得目標の設定： 職員が付与日数の80％以上の有給休暇を取得することを具体的な目標として定めています。

2. 定期的な取得状況の確認と声かけ：
* 管理者による面談時の確認： 毎月1回程度の定期的な個別面談において、管理者が全職員の有給休暇の取得状況を必ず確認し、未取得者に対しては積極的な取得時期の提案や取得推進の声かけを行っています。これにより、心理的な負担なく休暇を取得できる雰囲気づくりを徹底しています。
* 実績： 上記の取り組みの結果、当事業所の有給休暇取得率は**80%**を達成しています。社員全員が計画的に休暇を取得できる、休みやすい職場環境が確立されています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

多職種連携とICT活用による組織的な情報共有体制

職員が安心して有給休暇を取得し、サービス品質を安定させるため、業務の属人化の解消と業務配分の適正化に積極的に取り組んでいます。
1. 定期的な介護会議による情報共有： 月に2回以上、多職種が参加する介護会議を定期的に実施し、個々の利用者様の状態変化、ケアの課題、成功事例などを全職員で共有しています。これにより、特定の職員に情報やスキルが集中することを防ぎ、サービス提供体制の強化に繋げています。

2. ICT化の推進：スマートフォンやタブレットを活用した情報共有システム（ICT）を導入し、リアルタイムでの記録入力や情報参照を可能にしています。これにより、情報共有が容易になり、業務連絡の迅速化と同時に、業務の属人化の解消を強力に推進しています。

3. 複数担当制の導入： 複数職員によるチーム体制（複数担当制）を基本として業務にあたっており、職員間の相互支援により、急な休暇取得時でも円滑なサービス継続を可能にし、業務配分の偏りを解消しています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

緊急時対応マニュアルの作成と定期的な整備・周知体制


利用者様および職員の安全を確保し、万が一の事故やトラブル発生時に迅速かつ的確に対応できる体制を構築しています。
1. 対応マニュアルの作成と整備： 訪問介護サービス中に想定される事故、インシデント、感染症発生、緊急時の対応など、あらゆる事態に対応するための具体的なマニュアルを整備しています。これらのマニュアルは、全職員に共有され、いつでも参照可能な状態にあります。

2. 定期的な内容の確認（整備）： 介護保険制度の改正、事業所の状況変化、過去の事例等を踏まえ、作成したマニュアルの内容が現状に即しているか、定期的に確認・見直しを行っています。これにより、常に最新かつ最適な対応体制を維持しています。

3. 研修による周知徹底： マニュアルに基づいた緊急時対応の研修や訓練を定期的に実施し、職員全員が適切な手順を理解し、冷静に対応できる知識とスキルを身につけるよう努めています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

ICTツールと職員の主体的な研修による生産性向上

当事業所では、厚生労働省のガイドラインに基づき、以下の体制構築と取り組みを通じて、業務効率化と職員のスキルアップを両立し、生産性の向上に努めています。
1. ICTツールを活用した業務効率化（生産性向上）：
情報共有の円滑化： ビジネスチャットツール「LINEWORKS」を導入し、リアルタイムでの連絡・情報共有を徹底しています。これにより、職員間の連携が迅速化し、居宅介護支援事業所や他職種との情報連携もスムーズに行われています。

実績入力の簡素化： 実績入力システム「すぐろく」を活用することで、サービス提供記録や実績入力にかかる時間を大幅に短縮し、職員がケアに集中できる時間を増やしています。

2. 職員の希望に基づく外部研修の推進：
個人研修計画の策定： 職員一人ひとりが年度始めに個人のキャリアアップや業務上の課題に基づいた「個人研修計画」を作成しています。この計画に基づき、外部の専門研修会への参加を事業所として支援・推進しています。
※計画的なスキル向上： 外部研修の活用により、最新の知識や技術を習得し、それを職場内で共有・展開することで、組織全体のサービスの質向上と生産性向上に繋げています。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

ICTを活用した課題の抽出・構造化と継続的な業務改善

当事業所では、サービスの質と職員の働きやすさ向上を目的として、現場の課題を明確に把握し、改善に繋げるための「見える化」体制を確立しています。
1. ICT（LINEWORKS）を活用した課題の抽出： 日々の業務の中で発生したインシデントを、職員がLINEWORKSを通じて即座に入力・報告する体制を整備しています。これにより、現場の潜在的なリスクや課題をリアルタイムで収集し、早期に「見える化」しています。

2. 介護会議での課題の構造化と検討： 定期的な介護会議において、LINEWORKSで収集されたインシデントや課題をチーム全体で共有し、以下のプロセスで検討を行っています。
※課題の確認・提案： 報告された事象について、発生状況や背景を確認し、改善の提案を行います。
※課題の構造化： 課題の表面的な原因だけでなく、「なぜそれが起こったのか」を深堀りし、課題の根本的な構造を明らかにしています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

ICTを活用した記録・報告業務の抜本的な効率化

当事業所では、職員がケア業務に集中できる環境を整えるため、ICTの積極的な導入により、記録・報告にかかる作業負担を大幅に軽減し、情報共有の迅速化を実現しています。
1. ICTによる記録・報告業務の簡素化：
事業所外からの実績入力： スマートフォンやタブレットを活用した実績入力システム（すぐろく等）を導入しており、職員はサービス提供後、事業所に戻ることなく、その場から実績や記録の入力を完了できます。これにより、移動時間や事務作業時間の削減を実現し、職員の負担を大きく軽減しています。
※報告様式の工夫： 記録・報告様式をデジタル化し、チェック項目や定型文を工夫することで、入力の手間を最小限に抑え、必要な情報が漏れなく共有される仕組みを構築しています。

2. 標準的な業務手順書の整備： サービス品質の均一化と新任職員への指導を円滑に行うため、主要な業務や緊急時対応に関する手順書（マニュアル）を整備し、情報共有ツールを通じて全職員が即座に参照できる環境を構築しています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

ICTツールと情報端末の導入による業務効率化と情報共有の推進
当事業所では、職員の業務負担を軽減し、より質の高いサービス提供に集中できる環境を整備するため、以下の情報通信技術（ICT）を積極的に導入しています。

1. 介護ソフト（実績入力システム）の導入： 実績入力システム「すぐろく」を導入しています。これにより、現場でのサービス提供実績を情報端末（スマホ）から直接入力できるため、請求業務への転記作業が不要となり、大幅な事務作業負担の軽減を実現しています。

2. 情報共有・スケジュール管理の効率化：情報端末（スマートフォン端末）を職員に貸与し、ビジネスチャットツール「LINEWORKS」を導入しています。これにより、リアルタイムでの情報共有、連絡、スケジュール管理が円滑に行われ、業務連絡にかかる時間とミスの削減に繋がっています。

3. 業務負担の軽減： 上記のICTツールの導入により、記録・報告・請求業務における転記作業や、事業所への立ち寄りが不要となり、訪問介護員が本来のケア業務に充てる時間を最大化できています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

法人本部との連携による事務処理負担の軽減

当事業所は、法人本部が近隣に配置されている利点を活かし、以下のとおり事務処理部門の集約と協働化を進めることで、職員の負担軽減と職場環境の改善に努めています。
1. 事務作業の分担と集約： 職員の給与計算、人事管理、広報業務などの間接的な事務作業を法人本部に集約・分担しています。これにより、現場の訪問介護職員は、事務作業に煩わされることなく、利用者様へのケア業務に専念できる環境を実現しています。

2. 業務の効率化： 間接業務を一元化することで、専門部署による効率的な処理と標準化が進み、事業所全体の生産性向上に繋がっています。


各種委員会の発足と継続的な活動による安全管理体制の強化
協働化の取り組みに加え、事業所内で以下のような委員会を組織し、職場環境およびサービスの質の向上を主体的に進めています。
1. 委員会活動の実施： 虐待防止、感染症対策、BCP（業務継続計画）、身体拘束適正化に関する各種委員会を事業所内に発足し、各委員が中心となって定期的な会議、指針の整備、職員研修を計画的に実施しています。

2. リスク管理体制の強化： これらの委員会活動を通じて、現場のリスク管理体制を強化し、職員が安心して働け、かつ利用者様へ安全なサービスを提供できる体制を確立しています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

会議と個別面談を通じた職員主体の継続的な改善活動

当事業所では、職員一人ひとりの気づきを貴重な財産と捉え、職場内コミュニケーションを円滑化することで、勤務環境とケア内容の質の向上に継続的に取り組んでいます。
1. 定期的なミーティング（介護会議）の実施： 月に2回以上実施している介護会議は、単なる情報共有の場ではなく、職員の現場での経験や気づきを共有し、建設的な議論を行う場として活用されています。会議で提案された改善点（例：ケアの手順、情報共有の方法など）は、チームで検討し、迅速に実行に移す体制を確立しています。

2. 個別面談による意見の吸い上げ： 管理者による毎月1回程度の定期的な個別面談を実施しており、職員が日々の業務で感じている不安、悩み、勤務環境に関する意見などを個別にヒアリングしています。これにより、集団の場では発言しにくい個々の具体的な「気づき」を的確に把握し、勤務シフトや業務配分の改善などに活用しています。

3. 改善への反映： 上記の会議や面談を通じて得られた職員の意見は、ケアマニュアルの見直し、働き方やシフトの柔軟化、必要な備品の導入などに具体的に反映され、職員が主体的に職場づくりに関われる環境を整備しています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

法定研修の徹底と理念に基づいた利用者本位のケアの推進

当事業所では、全ての職員が利用者本位の質の高い介護サービスを提供できるよう、以下の機会を定期的に提供しています。
1. 法定研修の確実な実施： 介護保険法やその他の関係法令に基づき、サービス提供責任者研修や介護職員初任者研修後のフォローアップ、および各種法定研修を計画的に実施し、職員の専門知識と倫理観の向上を図っています。

2. 理念・方針の定期的な学習機会の提供： 研修を通じて、介護保険制度の基本原則や法人の掲げる理念・基本方針を定期的に学ぶ機会を提供しています。特に、「利用者様の尊厳の保持」と「自立支援」といった利用者本位のケア方針を再確認することで、日々のサービス提供に反映させています。

3. 具体的な実践への落とし込み： 研修内容や法人の理念は、単なる知識習得に留まらず、介護会議や個別面談を通じて、具体的なケア計画や業務改善にどう活かされているかを検証し、職員の実践力を高めることに繋げています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

訪問介護会議を通じた好事例の共有とモチベーション向上

当事業所では、職員の仕事への意欲とケアの質の向上を目的として、利用者様からの声や優れたケアの実践を組織全体で共有する機会を定期的に設けています。
1. 訪問介護会議での共有： 定期的に実施する訪問介護会議の場を活用し、利用者様やご家族からの感謝の言葉（謝意）や、職員による創意工夫が凝らされたケアの好事例について、具体的な内容をチーム全体で共有しています。

2. 個人へのフィードバック： 好事例を会議で全体共有するだけでなく、管理者が当該職員へ個別に感謝と評価を伝えています。これにより、職員の自己肯定感とモチベーション向上に繋げています。

3. サービスの標準化への活用： 共有された好事例は、単に褒めるだけでなく、その成功要因を分析し、事業所全体の標準的なケア技術やマニュアルにフィードバックすることで、サービスの質の底上げを図っています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述