介護事業所検索　介護サービス情報公表システム

神奈川県

2026年02月26日11:28 公表

SOMPOケアラヴィーレ高座渋谷

記入日：2025年11月01日
介護サービスの種類
特定施設入居者生活介護 有料老人ホーム
所在地
〒242-0024　神奈川県大和市福田1942　
連絡先
Tel：046-279-1165／Fax：046-201-0022

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな）

そんぽけあかぶしきがいしゃ
SOMPOケア株式会社
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

1260001015656
法人等の主たる
事務所の所在地

〒140-0002

東京都品川区東品川四丁目12番8号
法人等の連絡先 電話番号 03-6455-8560
ＦＡＸ番号 03-5783-4170
ホームページ あり
https://www.sompocare.com
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 鷲見　隆充
職名 代表取締役
法人等の設立年月日 1997/05/26
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 あり 34 SOMPOケア海老名
訪問介護		 海老名市社家6-10-52
訪問入浴介護 なし 0
訪問看護 あり 6 SOMPOケア橋本
訪問看護		 相模原市緑区西橋本1-4-8
訪問リハビリテーション なし 0
居宅療養管理指導 なし 0
通所介護 あり 11 SOMPOケアハッピーデイズ湘南台 藤沢市湘南台4-26-1
通所リハビリテーション なし 0
短期入所生活介護 なし 0
短期入所療養介護 なし 0
特定施設入居者生活介護 あり 66 SOMPOケアラヴィーレ伊勢原 伊勢原市東大竹1-9-1
福祉用具貸与 あり 2 SOMPOケア相模原中央　福祉用具 相模原市中央区中央1-1-1
特定福祉用具販売 あり 2 SOMPOケア相模原中央　福祉用具 相模原市中央区中央1-1-1
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 あり 15 SOMPOケア川崎宮前
定期巡回		 川崎市宮前区野川本町3-24-13
夜間対応型訪問介護 あり 6 SOMPOケア川崎鷺沼
夜間訪問介護		 川崎市宮前区有馬1-7-5サンプラザ鷺沼1F
地域密着型通所介護 なし 0
認知症対応型通所介護 なし 0
小規模多機能型
居宅介護		 あり 1 SOMPOケア横浜洋光台
小規模多機能		 横浜市磯子区洋光台2-3-19
認知症対応型共同
生活介護		 あり 3 SOMPOケアそんぽの家GH海老名　グループホーム 海老名市社家6-10-52
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし 0
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 なし 0
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし 0
居宅介護支援 あり 21 SOMPOケア湘南台
居宅介護支援		 藤沢市湘南台4-26-1
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし 0
介護予防訪問看護 あり 6 SOMPOケア橋本
訪問看護		 相模原市緑区西橋本1-4-8
介護予防訪問
リハビリテーション		 なし 0
介護予防居宅療養
管理指導		 なし 0
介護予防通所
リハビリテーション		 なし 0
介護予防短期入所
生活介護		 なし 0
介護予防短期入所
療養介護		 なし 0
介護予防特定施設
入居者生活介護		 あり 62 SOMPOケアラヴィーレ伊勢原 伊勢原市東大竹1-9-1
介護予防福祉用具貸与 あり 2 SOMPOケア相模原中央 福祉用具 相模原市中央区中央1-1-1
特定介護予防福祉
用具販売		 あり 2 SOMPOケア相模原中央 福祉用具 相模原市中央区中央1-1-1
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 なし 0
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 なし 0
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 あり 3 SOMPOケアそんぽの家GH海老名　グループホーム 海老名市社家6-10-52
介護予防支援 なし 0
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 なし 0
介護老人保健施設 なし 0
介護医療院 なし 0

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) そんぽけあらう”ぃーれこうざしぶや
SOMPOケアラヴィーレ高座渋谷
事業所の所在地 〒242-0024 市区町村コード 大和市
（都道府県から番地まで） 神奈川県大和市福田1942
（建物名・部屋番号等）
事業所の連絡先 電話番号 046-279-1165
FAX番号 046-201-0022
ホームページ あり
https://www.sompocare.com/service/home/kaigo/H000011
介護保険事業所番号 1473003091
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 安田　寛章
職名 ホーム長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 2018/07/01
指定の年月日 介護サービス 2018/07/01
介護予防サービス 2018/07/01
指定の更新年月日
（直近）		 介護サービス 2024/07/01
介護予防サービス 2024/07/01
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 なし
老人福祉法第２９条に規定する有料老人ホームの届出 あり
有料老人ホームの開設年月日 2018/07/01
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
小田急江ノ島線　高座渋谷駅西口下車　徒歩3分
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無 なし

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
有料老人ホームの職員の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
施設長 1人 0人 0人 0人 1人 1人
生活相談員 1人 0人 0人 0人 1人 1人
看護職員 1人 0人 2人 0人 3人 1.7人
介護職員 10人 0人 13人 0人 23人 18.3人
機能訓練指導員 0人 0人 1人 0人 1人 0.1人
計画作成担当者 2人 0人 0人 0人 2人 2人
栄養士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
調理員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
事務員 1人 0人 2人 0人 3人 2人
その他の従業者 0人 0人 1人 0人 1人 0.5人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 6人 0人 1人 0人
実務者研修 1人 0人 2人 0人
介護職員初任者研修 2人 0人 0人 0人
介護支援専門員 2人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 1人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 2人
平均時の人数 2人
特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
生活相談員 1人 0人 0人 0人 1人 1人
看護職員 1人 0人 2人 0人 3人 1.7人
介護職員 10人 0人 13人 0人 23人 18.3人
機能訓練指導員 0人 0人 1人 0人 1人 0.1人
計画作成担当者 2人 0人 0人 0人 2人 2人
その他の従業者 1人 0人 3人 0人 4人 2.5人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 6人 0人 1人 0人
実務者研修 1人 0人 2人 0人
介護職員初任者研修 2人 0人 0人 0人
介護支援専門員 2人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 1人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 なし
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
（資格等の名称） 介護福祉士
看護職員及び介護職員１人当たりの特定施設入居者生活介護の利用者数 2.8人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 看護職員 介護職員 生活相談員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 2人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 1人 2人 2人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 5人 1人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 1人 1人 1人 2人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 1人 1人 1人 0人 0人
１０年以上の者の人数 0人 0人 3人 9人 1人 0人
区分 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 1人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１０年以上の者の人数 0人 0人 2人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容） 事業所定例研修を月1回　年10回、他コンプライアンス研修、虐待防止研修、または介護技術研修、計画作成者研修棟を実施しています。
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 0人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
0人 0人 0人 0人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 0人
認知症介護実践者研修修了者の人数 0人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 0人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
ご利用者様の意見を尊重し、心身の特性に合わせた自立支援サービスを提供することを通じて、生活の質の向上を目指します。
また、地域とのかかわりを深め、ご利用者様の地域での暮らしを支えます。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
介護予防特定施設サービス計画に基づき入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を行うことにより要介護状態になった場合でも、自立した日常生活を営むことができるように、利用者の心身機能の維持回復を図り、要支援者の生活機能の維持または向上を目的とする。
事業の実施に当たっては関係市町村、地域の保健・医療サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
入居継続支援加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
入居継続支援加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
生活機能向上連携加算（Ⅰ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅱ） なし
個別機能訓練加算（Ⅰ） なし
個別機能訓練加算（Ⅱ） なし
ADL維持等加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
ADL維持等加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅰ） なし
夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅱ） あり
若年性認知症入居者受入加算 なし
協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合） あり
協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合） なし
口腔・栄養スクリーニング加算 あり
科学的介護推進体制加算 あり
退院・退所時連携加算（予防を除く） あり
退居時情報提供加算 なし
看取り介護加算（Ⅰ）（予防を除く） あり
看取り介護加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
認知症専門ケア加算（Ⅰ） なし
認知症専門ケア加算（Ⅱ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅰ） あり
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅲ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） なし
短期利用特定施設入居者生活介護の提供(予防を除く) あり
利用者の個別的な選択による介護サービスの実施状況 別　紙
協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 医療法人社団五輪会東希望ヶ丘クリニック
協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保） なし
（その名称）
上記以外の協力医療機関 なし
（その名称）
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 なし
（医療機関の名称）
協力歯科医療機関 あり その名称 馬車道ヒロデンタル
入居後の居室の住み替えに関する事項
要介護時に介護を行う場所
入居者居室
入居後に居室を住み替える場合
一時介護室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） 一時介護室への住み替えなし
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） 一時介護室への住み替えなし
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容）
介護居室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） 1.長期にわたり手厚い介護が必要となる等、ホーム側の都合で住替える場合には
①事業者の指定する医師の意見を聴く。
②緊急やむを得ない場合を除いて一定の観察期間を設ける。
③変更先の場所の概要、介護の内容、費用の負担等についてはご入居者及び保証人等に説明を行う。
④保証人の意見を聴く。
⑤ご入居者・保証人の同意を文書で得る。
以上の手続きを経て、住替え前の介護居室の利用権をご入居者の同意を経て変動させ、新たな介護居室の利用権を設定します。この場合、居室の専有面積の減少等による入居一時金の減額は行いませんが、新たな追加費用は在りません。
2.ご入居者または保証人の希望による居室変更の場合には、事業者はご入居者及び保証人と協議のうえ変更先を決定します。
①変更前と変更後の居室において前払金及び月額費用が同額である場合、居室変更同意書を事業者に提出するものとします。
②変更前と変更後の居室において、前払金及び月額費用に差額がある場合、事業者の計算により精算をし、退去手続きのうえ、再度変更先の居室について入居契約を締結いたします。
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） 上記手続きを経て、住み替え前の介護居室の利用権を本人の同意を得て変動させ、新たな介護居室の利用権を設定します。
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容）
その他へ移る場合 あり
判断基準・手続について
(その内容） ご入居者、保証人が希望したとき、医師の判断により他ホームへ移行できるものとする。
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） 居住中のホームの退去手続きの上、当該ホームの正規料金で再契約するものとし、未償却の前払い金がある場合は精算を行います。
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容）
有料老人ホームの入居に関する要件
自立している者を対象 なし
要支援の者を対象 あり
要介護の者を対象 あり
留意事項 入居時、原則６０歳以上の方で伝染性疾患の無い要支援、要介護等の方。反社会勢力に該当せず、原則として確実な保証人がいる方（前払金、家賃相当額、月々の生活費を支弁できる方）
契約の解除の内容 【施設からの契約解除】
1.事業者は、ご入居者または保証人に対し、下記の１つに該当するときは居室の明け渡しにつき９０日以上の猶予期間を定め、通知書にて解除の通告を致します。またその通知に先立ち、ご入居者及びご入居者が正常に判断出来ないと医療的に認められた時は保証人に対し弁明の機会を設け、入居契約を解除することができます。
1）入居申込書に虚偽の事項を記載し、その他不正な方法により入居したとき。
2）家賃相当額、管理費、その他の費用等、毎月事業者に支払うべき金額の支払いを３ヶ月以上怠ったとき。
3）家賃相当額、管理費、その他の費用等、毎月事業者に支払うべき金額の支払いをしばしば遅延し、その遅延が、事業者とご入居者の間の信頼関係を破壊するものと考えられるとき。
4）前払金を期日までに支払わなかったとき。
5）その他前三号に準じる事業者に対して支払うべき金額の不払いがあったとき。
6）建物・付帯設備・敷地を故意または重大な過失により滅失、毀損、汚損したとき。
7）長期の不在により、入居契約を継続する意思がないものと事業者が認めたとき。
8）ご入居者の健康状態や判断能力が著しく悪化し、継続的に医療行為が必要と協力医療機関の医師または主治医が判断したとき。
9）ご入居者の皆様や施設職員に生命の危害を及ぼすか、その危害の切迫する恐れがあり、有料老人ホームの通常の介護の接遇では防止できないとき。
10）入居契約に定める禁止事項、承諾条件、通知事項、協議事項等に違反し、是正しないとき。
11）その他、事業者との信頼関係を破壊する行為があり、本契約を継続することが困難と認められたとき。
2.事業者は解除通告に伴う予告期間中に、ご入居者の移転先の有無について確認し、移転先がない場合にはご入居者や保証人等、その他関係者、関係機関と協議し、移転先の確保について協力します。
3.第１項第８号または第９号によって事業者が契約を解除する場合には、事業者は書面にて前項に加えて次の各号に掲げる手続きを行います。
　　1）協力医療機関の医師または主治医の意見を聴く。
　　2）一定の観察期間をおく。
4.ご入居者は、第１項の定めにより事業者がこの契約を解除したときは、通知書に定める猶予期間内に事業者に対し、居室を明け渡すものとします。
5.前４項の定めにかかわらず、事業者は、ご入居者または保証人が次の各号のいずれかに該当したときは何らの催告を要せず、この契約を直ちに解除することができる。
　　1）入居契約書（反社会的勢力に関する表明・保障）に反する事実が判明したとき、または、反していると事業者が合理的に判断　　　　したとき。
　　2）入居契約書第２３条第２項各号に掲げる行為を行ったとき。
6.事業者は、前項に基づきこの契約を解除した場合に、ご入居者または保証人に損害が生じても何らこれを賠償する責任を負わない。
体験入居の内容 期間　6泊7日を限度とする
費用　1泊2日（3食・間食付）7,287円（税抜）
保証金　10,000円（その他費用を精算後、返金）
その他費用　おむつ代、日用雑貨品等、実費分）
入居定員 60人
有料老人ホームの入居者の状況（記入日の前月末現在）
入居者の人数
区分 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
７５歳以上８５歳未満 3人 3人 0人 4人 0人 10人
８５歳以上 14人 12人 8人 4人 1人 39人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 0人 0人 0人 0人
７５歳以上８５歳未満 0人 0人 4人 4人
８５歳以上 0人 3人 0人 3人
入居者の平均年齢 90.1歳
入居者の男女別人数 男性 12人 女性 44人
入居率（一時的に不在となっている者を含む） 93.3％
有料老人ホームを退居した者の人数（前年度）
退　去　先 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 3人 0人 0人 0人 3人
死亡者 3人 0人 3人 3人 6人 15人
その他 0人 1人 0人 1人 0人 2人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 0人 0人 0人
その他 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 ６か月未満 ６か月以上
１年未満		 １年以上
５年未満		 ５年以上
１０年未満		 １０年以上
１５年未満		 １５年以上
入居者数 7人 8人 23人 13人 2人 3人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第２条第９号の３に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
居室の状況
 区分 室数 人数 居室の床面積
一般居室個室 なし ㎡
一般居室相部屋 なし ㎡
㎡
㎡
介護居室個室 あり 60 18.00㎡
介護居室相部屋 なし ㎡
㎡
㎡
一時介護室 なし ㎡
㎡
㎡
共同便所の設置数 男子便所 1か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
女子便所 1か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
男女共用便所 5か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 3か所
個室の便所の設置数 60か所 （個室における便所の設置割合） 100％
（うち車いす等の対応が可能な数） 60か所
浴室の設備状況
浴室の総数 2か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
1か所 1か所 1か所 1か所
その他の浴室の設備の状況
食堂の設備状況 テーブル、椅子、洗面台が設置されています。
入居者等が調理を行う設備状況 なし
その他の共用施設の設備状況 あり
（その内容） ラウンジ、健康管理室、相談室、カフェ、洗濯室
バリアフリーの対応状況
（その内容） 玄関ホールから廊下、居室、トイレ、食堂、浴室等すべてバリアフリー対応
消火設備等の状況 あり
（その内容） 居室、共有スペースには煙感知器及びスプリンクラーが設置してあり、火災発生時にはスプリンクラーが作動します。また、停電時には非常照明及び誘導灯が転倒します。
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 なし
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 2,758.61㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 あり
貸借（借地） なし
契約期間 始 終
契約の自動更新 なし
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 2,985.05㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 あり
貸借（借家） あり
契約期間 始 2004/06/08 終 2024/06/07
契約の自動更新 あり
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 SOMPOケア株式会社　本部担当者　お客様相談窓口
電話番号 0120-65-1192
対応している時間 平日 9時00分～18時00分
土曜 時分～時分
日曜 時分～時分
祝日 時分～時分
定休日 土曜、日曜、祝日、年末年始
留意事項 担当者が不在の場合、確実に担当者へ引き継ぐ連絡体制を取っています。
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） 当ホームでは、普通食も介護食（ソフト食）も美味しい食事にこだわっています。旬の食材を取り入れたメニューに加え、毎月イベント食をご用意いたします。
レクリエーションには生活リハビリの概念を取り入れ、自立支援に向けて「オムツ0」「特殊浴0」「経管食0」「車椅子0」の4大ゼロに取り組んでいます。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 あり
当該結果の開示状況 あり
第三者による評価の実施状況等（記入日前4年間の状況） なし
実施した直近の年月日（評価結果確定日）
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況 なし
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。（事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。）

５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

年齢により前払金の料金が異なる場合 なし
利用料の支払い方式 選択方式
前払金に関する費用
①居室に要する前払金
　　（一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの）		 あり
前払金の名称 前払金
前払金の額
1人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
5,400,000円 5,400,000円 5,400,000円 60室
留意事項 前払い併用プラン(家賃相当額の全部または一部をお支払いいただき、毎月の使用料負担が少なくなるプラン)の前払金は270万円
人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
円 円 円 室
留意事項
人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
円 円 円 室
留意事項
前払金の償却に関する事項
償却開始 入居をした月 あり
上記以外
（その内容）
初期償却率（％） 28％
償却年月数 6年（2,191日）
留意事項
解約時返還金の算定方法 入居契約書に定める各事由に基づき契約終了日までの日数（以下「入居日数」という）が6年（2,191日）未満の場合には、次の計算式によって算出した額を返還金として、身元保証人に返還します。なお、千円未満の端数がでた場合にはその端数は切り捨てます。
返還金＝（標準前払金－想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて受領する額(初期償却））×（2,191日－入居日数）／2,191日

ただし、入居日から3ヶ月以内に解約（死亡退去も含む）の申出がなされた場合は、前払金から利用日数に応じた施設利用料を差し引いた残額を身元保証人に返還いたします。なお、算出した施設利用料に千円未満の端数があるときはその端数を切り上げます。
返還金＝標準前払金－施設利用料（※）
（※）施設利用料＝（標準前払金－想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて受領する額（初期償却））÷2,191日×利用日数
保全措置の実施状況 あり
（その内容） 保全銀行：みずほ信託銀行株式会社
②その他に要する前払金 なし
（その内容及び利用料）
前払金の名称
解約時返還金の算定方法
保全措置の実施状況 なし
（その内容）
留意事項
自立、要介護者、要支援者共通項目
介護保険給付以外のサービスに要する費用
月払い方式の場合の利用料の額
管理費 あり （その費用の額） 103,840円
留意事項 共有部分の設備維持、水光熱費、事務費、事務・管理部分に関わる人件費等経費から算定（税込）
食費 あり （その費用の額） 79,134円
留意事項 77166円（税込）（1人当たり/30日の場合）
食費に含まれるサービス：献立、栄養管理、調理配膳、食事サービス全般等。3日前までに欠食の届け出があった場合、食事ごとに返金いたします。但し、緊急入院等、不測の事態と事業者が認めた場合に限り、当日欠食分より返金いたします。
光熱水費 あり （その費用の額） 5,280円
留意事項 居室電気代　一律4180円（税込）
居室水道代　一律1100円（税込）
利用者の個別的な選択による介護サービス利用料
人員配置が手厚い場合の介護サービス なし
（その内容及び利用料）
（サービス提供に係る費用が、介護保険給付（利用者負担分を含む）の費用では賄えない額の合理的な積算根拠） なし
個別的な選択による介護サービス あり
（その内容及び利用料） 週3回目以降の入浴　1回1650円、協力医療機関以外の通院・入退院等の付き添い費用30分1650円及び交通費（公共交通機関利用実費）協力医療機関以外の薬取り1回330円、入院中の援助30分1650円（税込）
※その都度ホームで立て替え、月末締めで翌月請求します。
家賃相当額 あり
（その費用の額） 最低の額 最高の額 最多価格帯
49,000円 49,000円 49,000円 60室
留意事項
その他に必要な月額利用料 あり
（その内容及び利用料） 基礎サービス費97900円（税込）
入居後に自立と判定され、継続して入居をし、要支援者と同等のサービスを受ける場合の費用
その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料 あり
（その内容及び利用料） おむつ代、日用品費、新聞雑誌等購読費、クリーニング、理美容、個人的な外出の付き添い費用及び交通費、買い物代行、医療機関利用時の医療費自己負担分、クラブ・レクリエーション材料費、月額利用料の口座引き落とし手数料

別紙

区分 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス 各種前払金、月額の利用料等で、実施するサービス 別途利用料を徴収した上で、実施するサービス 備考
介護サービス
食事介助 あり なし なし
排泄介助・おむつ交換 あり なし なし
おむつ代 なし なし あり
入浴（一般浴）介助・清拭 あり なし あり 利用者が希望した場合（週3回目以降）
特浴介助 あり なし あり
身辺介助（移動・着替え等） あり なし なし
機能訓練 あり なし なし
通院介助（協力医療機関） あり なし なし
通院介助（協力医療機関以外） なし なし あり
生活サービス
居室清掃 あり なし あり 利用者が希望した場合（週4日目以降）
リネン交換 あり なし あり 利用者が希望した場合（週2日目以降）
日常の洗濯 あり なし あり 利用者が希望した場合（週3日目以降）
居室配膳・下膳 あり なし なし 必要時
入居者の嗜好に応じた特別な食事 なし なし あり
おやつ なし なし なし
理美容師による理美容サービス なし なし あり
買い物代行（通常の利用区域） あり なし あり
買い物代行（上記以外の区域） なし なし なし
役所手続き代行 なし なし あり
金銭・貯金管理 なし なし なし
健康管理サービス
定期健康診断 あり なし あり
健康相談 あり なし なし
生活指導・栄養指導 あり なし なし
服薬支援 あり なし あり
生活リズムの記録（排便・睡眠等） あり なし なし
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行（協力医療機関） なし なし なし
入退院時の同行（協力医療機関以外） なし なし なし
入院中の洗濯物交換・買い物 なし なし あり
入院中の見舞い訪問 なし なし なし
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