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神奈川県

介護付有料老人ホーム ハートウォーム港南台

記入日:2025年11月01日
介護サービスの種類
特定施設入居者生活介護 有料老人ホーム
所在地
〒234-0054 神奈川県横浜市港南区港南台7-34-7 ハートウォーム港南台
連絡先
Tel:045-836-2626/Fax:045-836-2601

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 医療法人
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな)

いりょうほうじんゆうとくかい

医療法人 裕徳会
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

7020005003072

法人等の主たる
事務所の所在地

〒234-0054

神奈川県横浜市港南区港南台2-7-41

法人等の連絡先 電話番号 045-831-8181
FAX番号 045-831-8281
ホームページ あり
https://yutokukai.jp/
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 神谷 周明
職名 理事長
法人等の設立年月日 1996/05/02
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地(主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 あり 1 あったか訪問看護ステーション 横浜市港南区港南台3-11-12
訪問リハビリテーション あり 2 介護老人保健施設 ひとりざわ 横浜市磯子区氷取沢町93-1
居宅療養管理指導 あり 1 よこはま港南台地域包括ケア病院 横浜市港南区日野南3-7-15
通所介護 なし
通所リハビリテーション あり 1 介護老人保健施設 ひとりざわ 横浜市磯子区氷取沢町93-1
短期入所生活介護 なし 0
短期入所療養介護 あり 2 介護老人保健施設 ひとりざわ 横浜市磯子区氷取沢町93-1
特定施設入居者生活介護 あり 1 介護付有料老人ホーム ハートウォーム港南台 横浜市港南区港南台7-34-7
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
あり 1 グループホーム にじいろ港南台 横浜市港南区港南台7-9-41
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 あり 2 居宅介護支援事業所 ひとりざわ 横浜市磯子区氷取沢町80-1
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 あり 1 あったか訪問看護ステーション 横浜市港南区港南台3-11-12
介護予防訪問
リハビリテーション
あり 2 介護老人保健施設 ひとりざわ 横浜市磯子区氷取沢町93-1
介護予防居宅療養
管理指導
あり 1 よこはま港南台地域包括ケア病院 横浜市港南区日野南3-7-15
介護予防通所
リハビリテーション
あり 1 介護老人保健施設 ひとりざわ 横浜市磯子区氷取沢町93-1
介護予防短期入所
生活介護
なし
介護予防短期入所
療養介護
あり 2 介護老人保健施設 ひとりざわ 横浜市磯子区氷取沢町93-1
介護予防特定施設
入居者生活介護
なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
あり 1 グループホームにじいろ港南台 横浜市港南区港南台7-9-41
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 あり 2 介護老人保健施設 ひとりざわ 横浜市磯子区氷取沢町93-1
介護医療院 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) かいごつきゆうりょうろうじんほーむ はーとうぉーむこうなんだい
介護付有料老人ホーム ハートウォーム港南台
事業所の所在地 〒234-0054 市区町村コード 横浜市港南区
(都道府県から番地まで) 神奈川県横浜市港南区港南台7-34-7
(建物名・部屋番号等) ハートウォーム港南台
事業所の連絡先 電話番号 045-836-2626
FAX番号 045-836-2601
ホームページ あり
http://www.heart-warm.com/
介護保険事業所番号 1473102141
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 小林 智
職名 施設長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2014/03/01
指定の年月日 介護サービス 2014/03/01
介護予防サービス
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス 2020/03/01
介護予防サービス
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 あり
老人福祉法第29条に規定する有料老人ホームの届出 あり
有料老人ホームの開設年月日 2014/03/01
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
電車:JR京浜東北線 洋光台駅下車 徒歩13分
バス:JR京浜東北線 「洋光台駅」または「港南台駅」より市営バス111系統「バイパス下」下車 徒歩4分
お車:横浜横須賀道路 「港南台IC」下車 約1分
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無 なし

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
有料老人ホームの職員の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
施設長 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
生活相談員 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
看護職員 4人 0人 2人 0人 6人 4.33人
介護職員 21人 0人 0人 0人 21人 21人
機能訓練指導員 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
計画作成担当者 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
栄養士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
調理員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
事務員 1人 0人 0人 0人 1人 1人
その他の従業者 1人 0人 7人 0人 8人 4.09人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※ 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 10人 0人 0人 0人
実務者研修 9人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 4人 0人 0人 0人
介護支援専門員 1人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 1人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 2人
平均時の人数 2.6人
特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
生活相談員 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
看護職員 4人 0人 2人 0人 6人 4.33人
介護職員 21人 0人 0人 0人 21人 21人
機能訓練指導員 1人 0人 0人 0人 1人 1人
計画作成担当者 1人 0人 0人 0人 1人 1人
その他の従業者 1人 0人 8人 0人 9人 4.09人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※ 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 10人 0人 0人 0人
実務者研修 9人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 4人 0人 0人 0人
介護支援専門員 1人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 1人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 介護支援専門員 社会福祉士 介護福祉士 雇用管理責任者
看護職員及び介護職員1人当たりの特定施設入居者生活介護の利用者数 1.8人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 看護職員 介護職員 生活相談員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 2人 0人 4人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 1人 1人 1人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 1人 4人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 1人 1人 4人 0人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 1人 0人 4人 0人 1人 0人
5年~10年未満の者の人数 1人 0人 5人 0人 0人 0人
10年以上の者の人数 1人 0人 4人 0人 0人 0人
区分 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 1人 0人 1人 0人
10年以上の者の人数 0人 0人 0人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) 各職員に対し、各人の課題に応じた内容の外部研修を年1回受講するようにしている。
その他、施設内での研修を必要に応じ実施。4月身体拘束虐待防止研修、5月褥瘡予防・皮膚トラブル研修、6月認知症及びコミュニケーション、7月コンプライアンス、8月事故防止研修、9月感染症 他
新入職職員研修を都度実施。
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数 0人
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
0人 0人 0人 0人
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 0人
認知症介護実践者研修修了者の人数 0人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く) 11人

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
運営方針については、特定施設計画の基盤となる医療機関との連携を柱とした、ご利用者様の日常の健康管理と、緊急時に備えた体制を整えることにより安心で安全な生活環境の提供を目指したいと思っております。
実際に、ご利用者様のお世話をする職員の体制については、施設職員の経験と専門性を発揮させることで、1人1人のご利用者様のケアに、課題と問題を共有して、各職種が協力して取り組めるような、チームケアを充実させるよう取り組んでいきます。
また、高齢化社会に対する課題の克服に対応できる特定施設を目指したいと思い、地域のニーズに合わせた活動の展開も運営方針に取り入れました。
介護に対する倫理観を大切に、虐待や無駄な拘束の無い、いかなる法令も遵守した施設運営を展開します。
上記に関して、施設職員1人1人の持つ「暖かい心」を通じて、ご利用者様のケアに全力で取り組んでいくことを、施設運営の基本とします。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
入居継続支援加算(Ⅰ)(予防を除く) なし
入居継続支援加算(Ⅱ)(予防を除く) あり
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) あり
個別機能訓練加算(Ⅰ) あり
個別機能訓練加算(Ⅱ) なし
ADL維持等加算(Ⅰ)(予防を除く) なし
ADL維持等加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
夜間看護体制加算(予防を除く)(Ⅰ) なし
夜間看護体制加算(予防を除く)(Ⅱ) あり
若年性認知症入居者受入加算 なし
協力医療機関連携加算(相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合) あり
協力医療機関連携加算(上記以外の医療機関と連携している場合) なし
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 なし
退院・退所時連携加算(予防を除く) あり
退居時情報提供加算 なし
看取り介護加算(Ⅰ)(予防を除く) あり
看取り介護加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
認知症専門ケア加算(Ⅰ) なし
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ) あり
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ) あり
生産性向上推進体制加算(Ⅰ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) なし
短期利用特定施設入居者生活介護の提供(予防を除く) あり
利用者の個別的な選択による介護サービスの実施状況 別 紙
協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 医療法人 裕徳会 港南台病院
協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 医療法人 裕徳会 港南台病院
上記以外の協力医療機関 あり
(その名称) 医療法人 裕徳会 よこはま港南台地域包括ケア病院
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 あり
(医療機関の名称) 医療法人 裕徳会 港南台病院
協力歯科医療機関 あり その名称 医療法人社団 三州会 三條歯科みなとみらい診療室
入居後の居室の住み替えに関する事項
要介護時に介護を行う場所
全室介護居室。そのため、居室の住み替えはなし。
入居後に居室を住み替える場合
一時介護室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容) 一時介護居室への住み替えなし
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容) 一時介護居室への住み替えなし
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 あり
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 あり
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容)
介護居室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容) 全室介護居室のため、住み替えなし。ただし、急激な体調の変化等、一時的な常時見守りが必要になった場合、他の介護居室で介護することがあります。その判断基準としては、バイタルサインの急激な変動の可能性があり、常に見守りが必要になることを基準としています。
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容) 移行後の居室に移動します。
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容)
その他へ移る場合 なし
判断基準・手続について
(その内容)
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容)
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容)
有料老人ホームの入居に関する要件
自立している者を対象 なし
要支援の者を対象 なし
要介護の者を対象 あり
留意事項 要介護認定1~5の方。
65歳以上の方、または要介護状態の原因が介護保険で指定する特定疾患である40~64歳未満の方。
契約の解除の内容 《 事業者からの契約解除 》
入居者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、そのことが本契約を将来にわたって維持することが社会通念状著しく困難と認められる場合に本契約を解除することがあります。
 1 入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき
 2 月払いの利用料その他の支払いを正当な理由なく、しばしば遅滞するとき
 3 下記の規定に違反したとき
  一 居室の全部又は一部の転貸
  二 他の入居者が入居する居室との交換
  三 その他記前二号の全部又はいずれかに類する行為又は処分
    銃砲刀剣類、爆発物、発火物、有毒物等の危険な物品等を搬入、使用、保管する
  四 大型の金庫、その他重量の大きな物品等を搬入し、又は備え付ける
  五 排水管その他を腐食させるおそれのある液体等を流す
  六 テレビ・ステレオ等の操作、楽器の演奏その他により、大音量等で近隣に著しい迷惑を与える
  七 猛獣、毒蛇等の明らかに近隣に迷惑をかける動植物を飼育する
  八 目的施設を反社会的勢力の事務所その他の活動の拠点に供する
  九 目的施設又はその周辺において、著しく粗野若しくは乱暴な言動を行い、又は威勢を示すことにより、
    付近の住民又は通行人に不安を与える
  十 目的施設に反社会的勢力を入居させ又は反復継続して反社会的勢力を出入りさせる
    ・ 入居者の行動が、他の入居者又は施設職員の生命に危害を及ぼし、又はその危害の切迫したおそれがあり、
      かつ有料老人ホームにおける通常の介護方法及び接遇方法等ではこれを防止することができないとき

前記の規定に基づく契約の解除の場合は、事業者は書面にて次の各号に掲げる手続きを行います。 
 一 契約解除の通告について90日の予告期間をおく
 二 前号の通告に先立ち、入居者及び身元引受人等に弁明の機会を設ける
 三 解除勧告に伴う予告期間中に、入居者の移転先の有無について確認し、移転先がない場合には入居者や
   身元引受人等その他関係者・関係機関と協議し、移転先の確保に協力する。

上記理由による契約を解除する場合には、事業者は書面にて前項に加えて次の第一号及び第二号に掲げる手続きを行います。
 一 医師の意見を聴く
 二 一定の観察期間をおく事業者は、入居者及び身元引受人等が次の各号のいずれかに該当した場合には、
   前項までの定めに関わらず、催告することなく本契約を解除することができます。
   一 契約書第46条の各号(社会勢力の排除の確認)の確約に反する事実が判明したとき
   二 本契約締結後に反社会的勢力に該当したとき
   三 施設を反社会的勢力の事務所その他の活動の拠点に供する
   四 施設に反社会的勢力を入居させ又は反復継続して反社会的勢力を出入りさせる

《 入居者からの解除 》
入居者は、事業者に対して、少なくとも30日前に解約の申し入れを行うことにより、本契約を解除することができます。解約の申し入れは事業者の定める解約届を事業者に提出するものとします。入居者が解約届を提出しないで居室を退去した場合には、事業者が入居者の退去の事実を知った日の翌日から起算して30日目をもって、本契約は解約されたものと推定します。
・入居者は、事業者又はその役員が次の各号のいずれかに該当した場合は、催告することなく本契約を解除することができます。
 一 契約書第46条の各号(社会勢力の排除の確認)の確約に反する事実が判明したとき
 二 本契約締結後に自ら又は反社会的勢力に該当したとき
体験入居の内容 期間:最長6泊7日(原則として)
費用:1日につき、13,500円(家賃相当額、管理費、介護費用分)。食費については、提供数を請求(1日 2,462円)。
入居定員 54人
有料老人ホームの入居者の状況(記入日の前月末現在)
入居者の人数
区分 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 0人 0人 1人 1人 1人 3人
65歳以上75歳未満 1人 0人 0人 2人 3人 6人
75歳以上85歳未満 0人 0人 1人 3人 3人 7人
85歳以上 3人 9人 10人 7人 3人 32人
自立 要支援1 要支援2 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 0人 0人 0人
75歳以上85歳未満 0人 0人 0人 0人
85歳以上 0人 0人 0人 0人
入居者の平均年齢 86.1歳
入居者の男女別人数 男性 15人 女性 33人
入居率(一時的に不在となっている者を含む) 88%
有料老人ホームを退居した者の人数(前年度)
退 去 先 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
自宅等 2人 2人 0人 0人 0人 4人
介護保険施設 3人 8人 6人 8人 2人 27人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 1人 5人 6人 4人 16人
その他 0人 1人 1人 0人 0人 2人
自立 要支援1 要支援2 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 0人 0人 0人
その他 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 6か月未満 6か月以上
1年未満
1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
15年未満
15年以上
入居者数 9人 11人 19人 9人 0人 0人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第2条第9号の3に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
居室の状況
区分 室数 人数 居室の床面積
一般居室個室 なし
一般居室相部屋 なし
介護居室個室 あり 54 18.00㎡
介護居室相部屋 なし
一時介護室 なし
共同便所の設置数 男子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
女子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
男女共用便所 6か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 4か所
個室の便所の設置数 54か所 (個室における便所の設置割合) 100%
(うち車いす等の対応が可能な数) 54か所
浴室の設備状況
浴室の総数 1か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
2か所 0か所 1か所 1か所
その他の浴室の設備の状況 緊急通報装置設置。
食堂の設備状況 1階 175.48㎡、緊急通報装置設置。
入居者等が調理を行う設備状況 なし
その他の共用施設の設備状況 あり
(その内容) 健康管理室、談話室(2・3階)、機能訓練室(食堂と兼用)、エレベーター
バリアフリーの対応状況
(その内容) 建物全体。
消火設備等の状況 あり
(その内容) 消火器具、スプリンクラー設備、粉末消火設備、自動火災報知設備、消防通報設備、誘導灯、非常電源
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 なし
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 1,132.24㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 なし
貸借(借地) なし
契約期間
契約の自動更新 なし
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 2,000.26㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 なし
貸借(借家) なし
契約期間
契約の自動更新 なし
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 苦情受付窓口(担当者:小林 智)
電話番号 045-836-2626
対応している時間 平日 8時30分~17時30分
土曜 8時30分~17時30分
日曜 8時30分~17時30分
祝日 8時30分~17時30分
定休日 なし
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) 2014年3月にオープンした医療法人 裕徳会が運営する有料老人ホームです。医療法人のバックアップで安心の医療(夜間はオンコール対応)と介護を提供しております。いざというときはいつでも港南台病院で受診が可能なことと、介護職員が入居者さまのすぐそばにいられる2:1の介護体制で入居者さまとご家族に「ひとつ上の安心」を提供いたします。

また医療法人裕徳会 港南台病院は総合診療科のある病院なので、さまざまなケアや疾患にも対応することができます。呼吸器科と消化器科の専門医も勤務しているため、在宅酸素などにも強いのが特徴です。もちろん、ターミナルケアにも対応。港南台病院との強い連携でご入居者様の健康もサポートしていきます。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 なし
第三者による評価の実施状況等(記入日前4年間の状況) なし
実施した直近の年月日(評価結果確定日)
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況 なし
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。(事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。)

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

年齢により前払金の料金が異なる場合 なし
利用料の支払い方式 月払い方式
前払金に関する費用
①居室に要する前払金
  (一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの)
なし
前払金の名称
前払金の額
人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
留意事項
人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
留意事項
人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
留意事項
前払金の償却に関する事項
償却開始 入居をした月 なし
上記以外
(その内容)
初期償却率(%)
償却年月数
留意事項
解約時返還金の算定方法
保全措置の実施状況 なし
(その内容)
②その他に要する前払金 なし
(その内容及び利用料)
前払金の名称
解約時返還金の算定方法
保全措置の実施状況 なし
(その内容)
留意事項
自立、要介護者、要支援者共通項目
介護保険給付以外のサービスに要する費用
月払い方式の場合の利用料の額
管理費 あり (その費用の額) 78,540円
留意事項 30日の場合の税込額です。
食費 あり (その費用の額) 73,860円
留意事項 1日3食とおやつを提供。30日の場合の税込額です。
光熱水費 なし (その費用の額)
留意事項
利用者の個別的な選択による介護サービス利用料
人員配置が手厚い場合の介護サービス なし
(その内容及び利用料)
(サービス提供に係る費用が、介護保険給付(利用者負担分を含む)の費用では賄えない額の合理的な積算根拠) なし
個別的な選択による介護サービス あり
(その内容及び利用料) 別紙参照
家賃相当額 あり
(その費用の額) 最低の額 最高の額 最多価格帯
153,000円 153,000円 153,000円 54室
留意事項
その他に必要な月額利用料 なし
(その内容及び利用料)
その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料 あり
(その内容及び利用料) 敷金:家賃相当額の3ヶ月分 459,000円

別紙

区分 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス 各種前払金、月額の利用料等で、実施するサービス 別途利用料を徴収した上で、実施するサービス 備考
介護サービス
食事介助 あり なし なし
排泄介助・おむつ交換 あり なし なし
おむつ代 なし なし あり 実費
入浴(一般浴)介助・清拭 あり なし あり 週3回目以降1回2,200円
特浴介助 あり なし なし
身辺介助(移動・着替え等) あり なし なし
機能訓練 あり なし あり 週3回目以降1回2,200円
通院介助(協力医療機関) なし なし あり 無料
通院介助(協力医療機関以外) なし なし あり 実費
生活サービス
居室清掃 あり なし なし
リネン交換 あり なし なし
日常の洗濯 あり なし あり 実費
居室配膳・下膳 あり なし なし
入居者の嗜好に応じた特別な食事 なし なし あり 実費
おやつ なし なし あり 129円
理美容師による理美容サービス なし なし あり 実費
買い物代行(通常の利用区域) なし なし あり 1回1,620円
買い物代行(上記以外の区域) なし なし あり 1回1,620円~
役所手続き代行 なし なし あり 1回1,620円
金銭・貯金管理 なし なし あり 1ヶ月 3,240円
健康管理サービス
定期健康診断 なし なし あり 年2回 実費
健康相談 あり なし なし
生活指導・栄養指導 あり なし なし
服薬支援 あり なし なし
生活リズムの記録(排便・睡眠等) あり なし なし
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行(協力医療機関) なし なし あり 無料
入退院時の同行(協力医療機関以外) なし なし あり 実費
入院中の洗濯物交換・買い物 なし なし なし
入院中の見舞い訪問 なし なし なし