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神奈川県

2026年01月27日11:27 公表

サニーステージ二俣川

サービスの内容に関する写真
記入日：2025年12月06日
介護サービスの種類
特定施設入居者生活介護 有料老人ホーム
所在地
〒241-0821　神奈川県横浜市旭区二俣川1-30-3　
連絡先
Tel：045-360-5532／Fax：045-361-6532

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな）

かぶしきがいしゃ　こまたぐみ
株式会社小俣組
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

3020001012659
法人等の主たる
事務所の所在地

〒232-0027

神奈川県横浜市南区新川町5丁目28番
法人等の連絡先 電話番号 045-251-3707
ＦＡＸ番号 045-251-3699
ホームページ あり
http://www.komatagumi.co.jp/
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 小俣　順一
職名 代表取締役
法人等の設立年月日 1922/08/10
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 あり 11 サニーステージ二俣川 横浜市旭区二俣川1-30-3
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護		 なし
認知症対応型共同
生活介護		 なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 なし
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし
居宅介護支援 なし
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション		 なし
介護予防居宅療養
管理指導		 なし
介護予防通所
リハビリテーション		 なし
介護予防短期入所
生活介護		 なし
介護予防短期入所
療養介護		 なし
介護予防特定施設
入居者生活介護		 あり 10 サニーステージ大和 大和市桜守2-22-30
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売		 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 なし
介護予防支援 なし
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) さにーすてーじふたまたがわ
サニーステージ二俣川
事業所の所在地 〒241-0821 市区町村コード 横浜市旭区
（都道府県から番地まで） 神奈川県横浜市旭区二俣川1-30-3
（建物名・部屋番号等）
事業所の連絡先 電話番号 045-360-5532
FAX番号 045-361-6532
ホームページ あり
http://www.sunnystage.com
介護保険事業所番号 1473203220
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 湯川　博
職名 管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 2018/03/01
指定の年月日 介護サービス 2018/03/01
介護予防サービス
指定の更新年月日
（直近）		 介護サービス 2024/03/01
介護予防サービス
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 なし
老人福祉法第２９条に規定する有料老人ホームの届出 あり
有料老人ホームの開設年月日 2018/03/01
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
相模鉄道「二俣川駅」より596ｍ(徒歩8分)
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無 なし

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
有料老人ホームの職員の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
施設長 1人 0人 0人 0人 1人 1人
生活相談員 1人 0人 0人 0人 1人 1人
看護職員 3人 0人 3人 0人 6人 4.5人
介護職員 22人 0人 10人 0人 32人 25.5人
機能訓練指導員 2人 0人 0人 0人 2人 2人
計画作成担当者 1人 0人 1人 0人 2人 1.7人
栄養士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
調理員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
事務員 2人 0人 0人 0人 2人 2人
その他の従業者 0人 0人 6人 0人 6人 2.5人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 18人 0人 8人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 3人 0人 2人 0人
介護支援専門員 0人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 1人 0人 0人 0人
言語聴覚士 1人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 3人
平均時の人数 3人
特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
生活相談員 1人 0人 0人 0人 1人 1人
看護職員 3人 0人 3人 0人 6人 4.5人
介護職員 22人 0人 10人 0人 32人 25.5人
機能訓練指導員 2人 0人 0人 0人 2人 2人
計画作成担当者 1人 0人 1人 0人 2人 1.7人
その他の従業者 0人 0人 6人 0人 6人 2.5人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 18人 0人 8人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 3人 0人 2人 0人
介護支援専門員 0人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 1人 0人 0人 0人
言語聴覚士 1人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 なし
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
（資格等の名称） 初任者研修､社会福祉主事
看護職員及び介護職員１人当たりの特定施設入居者生活介護の利用者数 1.8人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 看護職員 介護職員 生活相談員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 1人 0人 3人 0人 0人
前年度の退職者数 1人 1人 1人 2人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 1人 1人 1人 2人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 1人 5人 4人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 5人 2人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 1人 1人 11人 2人 0人 0人
１０年以上の者の人数 1人 0人 0人 0人 1人 0人
区分 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 1人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 1人 0人 1人 1人
１０年以上の者の人数 0人 0人 0人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容） 2024年4月介護ｻｰﾋﾞｽにおける接遇
2024年4月事業継続計画(BCP)とは
2024年5月拘束及び高齢者虐待の種類
2024年5月身体拘束の排除の取り組みに関する研修(前編)
2024年6月事故事例および事故防止に関する研修
2024年6月ﾊﾟﾜﾊﾗを理解する
2024年7月緊急時対応1～高齢者の疾患の特徴･心肺蘇生法･救急要請～
2024年8月感染対策において求められるもの
2024年9月認知症者とのコミュニケーション法2ユマニチュード①
2024年9月防災訓練研修(訓練)
2024年10月認知症の特徴と多職種連携の必要性
2024年10月【法定研修】非常災害時対応
2024年11月身体拘束と見守り機器
2024年11月高齢者虐待防止に関する研修
2024年12月フレイル基礎研修
2025年1月利用者のプライバシー保護の取り組みに関する研修
2025年2月倫理・法令遵守の理解研修
2025年3月看取り研修
2025年3月防災訓練研修
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 0人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
0人 0人 0人 0人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 0人
認知症介護実践者研修修了者の人数 0人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 0人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
1.事業所の介護職員・看護職員は、入居者の要介護者・要支援者の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ、自立した日常生活を送れるよう「入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話」及び機能訓練及び療養上の世話に努めます。

2.事業の実施にあたっては、関係市区町村、地域の保健、医療、福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
-
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
入居継続支援加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
入居継続支援加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
生活機能向上連携加算（Ⅰ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅱ） なし
個別機能訓練加算（Ⅰ） あり
個別機能訓練加算（Ⅱ） あり
ADL維持等加算（Ⅰ）（予防を除く） あり
ADL維持等加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅰ） なし
夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅱ） あり
若年性認知症入居者受入加算 なし
協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合） あり
協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合） なし
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 あり
退院・退所時連携加算（予防を除く） あり
退居時情報提供加算 あり
看取り介護加算（Ⅰ）（予防を除く） あり
看取り介護加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
認知症専門ケア加算（Ⅰ） なし
認知症専門ケア加算（Ⅱ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅰ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） あり
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） なし
短期利用特定施設入居者生活介護の提供(予防を除く) なし
利用者の個別的な選択による介護サービスの実施状況 別　紙
協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 医療法人社団貞栄会　横浜在宅診療クリニック
協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 医療法人社団貞栄会　横浜在宅診療クリニック
上記以外の協力医療機関 あり
（その名称） 医療法人リファインネット　保土ヶ谷北クリニック
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 あり
（医療機関の名称） 医療法人社団貞栄会　横浜在宅診療クリニック
協力歯科医療機関 あり その名称 医療法人社団あさがお会　あさがお歯科高座渋谷
入居後の居室の住み替えに関する事項
要介護時に介護を行う場所
介護居室
入居後に居室を住み替える場合
一時介護室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） 一時介護室への住み替えなし
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） 一時介護室への住み替えなし
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容）
介護居室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） ・介護居室から他の介護居室への住み替え
　適切な介護サービス提供の為、一定の観察期間を設け、医師の意見を聞いた上で介護居室を変更して頂くことがあります。この場合、入居者本人及び身元引受人の同意の上で住み替えて頂きます。なお、お部屋のタイプの変更により生じた前払金については、その差額をご返金または、お預かりさせて頂きます。但し償却月数については、ご契約日からの起算とさせて頂き、この内容については覚書にて対応します。また、現居室に破損等があった場合は補修費用をお支払頂きます。
・夫婦部屋は２人利用が前提で、1人の場合は個室に住み替えいただきます。その際は次の手続きは省き、また前払金の償却残高については、差額を清算致します。
追加的費用の有無 あり
居室利用権の取扱い
(その内容） 移動した居室に移行します。
前払金償却の調整の有無 あり
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 あり
その他の変更の有無 なし
(その内容）
その他へ移る場合 なし
判断基準・手続について
(その内容） その他居室への住み替えなし
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） その他居室への住み替えなし
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容）
有料老人ホームの入居に関する要件
自立している者を対象 なし
要支援の者を対象 なし
要介護の者を対象 あり
留意事項 おおむね65歳以上の要介護者の方。
契約の解除の内容 （契約の終了）
1、入居者が死亡したとき（入居者が2名の場合は両者とも死亡したとき）
2、入居者から契約解除が行われた場合
・入居者は、事業者に対して、少なくとも30日前に解約の申し入れを行うことにより、本契約を解約することができます。解約の申し入れは事業者の定める解約届を事業者に届け出るものとします。入居者が解約届を提出しないで居室を退去した場合には、事業者が入居者の退去の事実を知った日の翌日から起算して30日目をもって、本契約は解約されたものと推定します。
3、事業者から契約解除が行われた場合
①入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき
②月払いの利用料その他の支払いを正当な理由なく、しばしば遅滞するとき
③禁止又は制限される行為が行われた場合
④入居者の行動が、他の入居者又は従業員の生命に危害を及ぼし、又は、その危害の切迫した恐れがあり、かつ有料老人ホームにおける通常の介護方法及び接遇方法ではこれを防止することができないとき
・上記の場合においては事業者は書面にて、医師の意見を聴き、一定の観察期間をおきます。
※尚、契約の解除の場合は、事業者は書面にて次の各号に掲げる手続きを行います。
　　一契約解除の通告について90日の予告期間をおく
　　二前号の通告に先立ち、入居者及び身元引受人等に弁明
機会を設ける
　　三解除通告に伴う予告期間中に、入居者の移転先の有無について確認し、移転先がない場合には入居者や身元引受人等、その他関係者・関係機関と協議し、移転先の確保について協力する

（明け渡し及び原状回復）
1、入居者と身元引受人等は、本契約が終了した場合には、直ちに居室を明け渡すこととします。
2、入居者は、前項の居室明け渡しの場合に、通常の使用に伴い生じた居室の損耗をのぞき、居室を原状回復することとします。
3、入居者並びに事業者は、前項の規定に基づき入居者がその費用の負担で行う原状回復の内容及び方法について協議するものとします。

（財産の引取等）
1、事業者は、本契約の終了後における入居者の所有物等を、善良なる管理者の注意をもって保管し、入居者又は身元引受人等にその旨を連絡します。
2、入居者又は身元引受人等は、前項の連絡を受けた場合、本契約終了日の翌日から起算して30日以内に、入居者の所有物等を引き取るものとします。ただし、事業者は、状況によりこの期限を延長することがあります。
3、事業者は、入居者又は身元引受人等に対して、前項による引取期限を書面等によって通知します。
4、事業者は、前項による引取期限が過ぎてもなお残置された所有物等については、入居者又は入居者の相続人その他の承継人がその所有権等を放棄したものとみなし、事業者において入居者の負担により適宜処分することができるものとします。

（契約終了後の居室の使用に伴う実費精算）
入居者は、契約終了日までに居室を事業者に明け渡さない場合には、契約終了日の翌日から起算して、明け渡しの日までの管理費相当額を事業者に支払うものとします。ただし、入居者が死亡した場合は、明け渡し期限を契約終了日とみなします。
（返還金･未償却残額の算出及び入居一時金返還債務の保全)
1、前払金の返還金の算出にあたっては、償却期間を1826
日（60ｹ月)とする次の算式により行います。償却期間内に本契約が終了する場合は、入居者又は返還金受取人に、契約終了日から償却期間満了日までの額を返還します。償却期間を超える場合：返還金はありませんが、家賃相当額の追加徴収も行いません。
（入居者が2名の場合で、そのうち1名が死亡及び退去した場合）
　　返還金は無く、本契約は引続き継続するものとする。
（本契約第２８条により本契約が終了した場合）
返還金＝前払金の80％×（1826日－居室使用日数）÷1826日
2、事業者は、前払金の20%相当分については、入居日の翌日をもって取得します。また、入居日の翌日から償却期間が起算され、各自の償却額は当該月の施設の利用料及び介護保険給付対象外介護費用として事業者に帰属します。
3、事業者は、前項の返還金を契約終了日の翌日から起算して90日以内に返還します。
4、事業者は、前項に基づく返還金支払時に、次の各号に定める者に返還金を支払うものとし、入居者はこれにあらかじめ同意します。
・返還金支払時に入居者が生存する場合には、その入居者
・返還金支払時に入居者が生存しない場合には、入居者の定める返還金受取人
5、上記１の算出に際しては、入居一時金の起算日及び契約終了日が属する月は、それぞれ日割計算で計算し、返還金は無利息とします。
6、事業者は、入居期間中の各月末における入居者の前払金の未償却残高を算出する場合にも、この規定を準用するものとします。
7、事業者は、老人福祉法第29条第7項に定める入居一時金の返還債務の保全措置を(株)横浜銀行による支払承諾により行います。

（精算）
事業者は、本契約が終了した場合において、入居者の事業者に対する支払債務がある場合には、前条に定める返還金から差し引くことがあります。この場合には、事業者は返還金から差し引く債務の額の内訳を入居者及び身元引受人等に明示します。
体験入居の内容 最長6泊7日まで。
1泊9,900円（食費、宿泊費、介護サービス費込み）
入居定員 60人
有料老人ホームの入居者の状況（記入日の前月末現在）
入居者の人数
区分 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 0人 0人 1人 0人 0人 1人
７５歳以上８５歳未満 0人 2人 3人 0人 1人 6人
８５歳以上 10人 10人 11人 11人 4人 46人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 0人 0人 0人 0人
７５歳以上８５歳未満 0人 0人 0人 0人
８５歳以上 0人 1人 1人 2人
入居者の平均年齢 90.5歳
入居者の男女別人数 男性 11人 女性 44人
入居率（一時的に不在となっている者を含む） 92％
有料老人ホームを退居した者の人数（前年度）
退　去　先 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 1人 0人 1人
死亡者 1人 0人 2人 2人 3人 8人
その他 0人 0人 2人 1人 0人 3人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 0人 0人 0人
その他 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 ６か月未満 ６か月以上
１年未満		 １年以上
５年未満		 ５年以上
１０年未満		 １０年以上
１５年未満		 １５年以上
入居者数 6人 3人 31人 15人 0人 0人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第２条第９号の３に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
居室の状況
 区分 室数 人数 居室の床面積
一般居室個室 なし ㎡
一般居室相部屋 なし ㎡
㎡
㎡
介護居室個室 あり 56 18㎡
介護居室相部屋 なし ㎡
㎡
㎡
一時介護室 なし ㎡
㎡
㎡
共同便所の設置数 男子便所 1か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
女子便所 2か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
男女共用便所 5か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 5か所
個室の便所の設置数 56か所 （個室における便所の設置割合） 100％
（うち車いす等の対応が可能な数） 56か所
浴室の設備状況
浴室の総数 4か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
0か所 1か所 1か所 2か所
その他の浴室の設備の状況
食堂の設備状況 設置階　地下1階
入居者等が調理を行う設備状況 なし
その他の共用施設の設備状況 あり
（その内容） 洗面設備(地下1階、1、2階)、健康管理室(地下1階)、談話室(地下1階、1・2階食堂兼用)、応接室(地下1階)、洗濯室(地下1階、1、2階)、機能訓練室(2階)、エレベーター(2基)、
バリアフリーの対応状況
（その内容） 全館バリアフリー
消火設備等の状況 あり
（その内容） 消火器、自動火災報知設備、火災通報設備、スプリンクラー
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 各居室内にあり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 1,695.96㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借（借地） なし
契約期間 始 終
契約の自動更新 なし
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 2,337.94㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借（借家） あり
契約期間 始 2018/03/01 終 2048/02/29
契約の自動更新 あり
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 サニーステージ二俣川
電話番号 045-360-5532
対応している時間 平日 9時00分～17時00分
土曜 9時00分～17時00分
日曜 9時00分～17時00分
祝日 9時00分～17時00分
定休日 なし
留意事項 サニーステージ本部お客様相談室　045-830-5771
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） 隣接した建物もなく、日当たり、風通しも良い施設となっております。介護の人員配置は2：1となっており手厚い介護で、常駐の機能訓練指導員(作業療法士)による個別機能訓練、集団機能訓練の実施で入居時の体力維持をしていきます。入浴設備も整っており、座って・寝ながら入れる機械浴槽も完備しており、浴室前壁には、富士山の絵があり、銭湯気分が味わえます。レクリエーションも豊富に実施し、年2回のバスハイク(日帰り旅行)等で楽しんで頂きます。食事に関しても月2回の特別食と行事食、治療食、きざみ食ソフト食、ミキサー食等も対応させて頂いております。医療に関しても在宅総合管理(24時間対応)をしている医療機関と提携しており、訪問診療を主として対応しております。ショートステイも実施しており、ホームページからサニーステージのブログも閲覧できますのでよろしければ閲覧お願い致します。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 あり
当該結果の開示状況 なし
第三者による評価の実施状況等（記入日前4年間の状況） なし
実施した直近の年月日（評価結果確定日）
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況 なし
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。（事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。）

５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

年齢により前払金の料金が異なる場合 なし
利用料の支払い方式 選択方式
前払金に関する費用
①居室に要する前払金
　　（一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの）		 あり
前払金の名称 家賃相当額の一部
前払金の額
1人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
6,600,000円 9,000,000円 7,800,000円 52室
留意事項
2人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
10,500,000円 12,900,000円 11,700,000円 4室
留意事項 ・夫婦部屋の利用について
　夫婦部屋は2人利用が前提で、1人の場合は個室に住み替えていただきます。その際、前払金の償却残高については、差額を精算致します。
人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
円 円 円 室
留意事項
前払金の償却に関する事項
償却開始 入居をした月 あり
上記以外
（その内容）
初期償却率（％） 20％
償却年月数 5年(60ヶ月)
留意事項 ・終身にわたって受領すべき家賃相当額の一部を前払金として一括して受領するもの
　前払金の額＝家賃相当額のうち前払い金として月に支払う額×想定居住期間+想定居住期間を超えた期間に備えて受領する額
・家賃相当額のうち前払い金として月に支払う額
　建物賃借料、設備費、修繕費、借入利息、管理事務費等を基礎とし、近傍家賃を参照し想定居住期間を勘案して算出。
・想定居住期間
　確率的に入居者のうち概ね50％の方が入居し続けることが予想される期間として、入居時の年齢や性別、自立者か要介護者かなどに応じて、入居者の平均寿命等を参考にして設定しています。
・想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて受領する額
　想定居住期間を超えて入居者全員が退去するまでの予測家賃額。
・前払金老人福祉法第29条第6項において受領が禁止されている権利金又は対価性のない金品の受領に該当しません。
解約時返還金の算定方法 1.前払金償却期間の起算日から3ヶ月以内の場合
所定の手続きで解約の申し出がなされた場合及び入居者の死亡による契約終了の場合は、入居者が施設利用の対価として1日当たり
【〔前払金－想定居住期間を超えた期間に備えて受領する額〕
÷償却期間月数(60ヶ月)÷30日】を支払う事で、事業者は受領済みの前払金を無利息で入居者に返還します。
2.前払金償却期間内の場合
　前払金×0.8×（1826日－居室使用日数）÷1826日
　入居日から契約終了日まで日割り計算にて返還します。
3.前払金償却期間を超える場合
　返還金はなく、また前払金の追加徴収も行いません。
保全措置の実施状況 あり
（その内容） 株式会社横浜銀行による支払承諾
②その他に要する前払金 なし
（その内容及び利用料）
前払金の名称
解約時返還金の算定方法
保全措置の実施状況 なし
（その内容）
留意事項
自立、要介護者、要支援者共通項目
介護保険給付以外のサービスに要する費用
月払い方式の場合の利用料の額
管理費 あり （その費用の額） 102,300円
留意事項 事務管理費、生活サービスの人件費、共用施設の維持管理費、厨房管理費。
食費 あり （その費用の額） 38,160円
留意事項 ・食材費に基づく費用。
月額　38,160円／人（1日3食＋おやつで30日の場合）
日額　１人 1,272円
(朝食291円 昼食453円 おやつ129円 夕食399円)
※ 軽減税率(1食690円(税抜)以下)適用。
管理規程 別表5-④食事サービス 食事時間
料金参照。
※治療食については別途負担があります。
※毎月2回特別食を事前承諾として提供します。
基本通常食との差額は1食300円(税抜)加算させて頂きます。特別食は軽減税率対象外となります。おせち料理、お寿司、うなぎ等は300円以上の加算となります。
光熱水費 あり （その費用の額） 29,700円
留意事項 居室及び共用施設で使用する水道・電気・給湯・冷暖房等の使用料。建物の階層及び床面積、部屋数等を考慮し設定。
利用者の個別的な選択による介護サービス利用料
人員配置が手厚い場合の介護サービス あり
（その内容及び利用料） 上乗せ介護費　49,500円
介護保険給付基準である介護看護人員体制3：1を上回る、手厚い介護看護人員体制2：1での介護サービス費用を行うので、算出した上乗せ分を介護費用とします。
（サービス提供に係る費用が、介護保険給付（利用者負担分を含む）の費用では賄えない額の合理的な積算根拠） あり
個別的な選択による介護サービス なし
（その内容及び利用料）
家賃相当額 あり
（その費用の額） 最低の額 最高の額 最多価格帯
0円 50,000円 20,000円 52室
留意事項 前払金の一部を月額で受領するもので、算定根拠は前払金に準ずる。
その他に必要な月額利用料 あり
（その内容及び利用料） ・生活サポート費　月額　55,000円
　夫婦部屋のお1人が要介護認定で、非該当（自立）もしくは要支援と認定されている方にご負担いただきます。入居後に非該当（自立）もしくは要支援と認定変更となった方も同様です。
その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料 あり
（その内容及び利用料） 介護保険利用料の1割～3割負担分、おむつ代、日用雑貨品、理美容料、医療費、私物クリーニング、レクリエーションのバス代や材料代、行事食と通常食の差額、協力医療機関以外の通院等付添費、個室のNHK受信料、個室の新聞購読料。

別紙

区分 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス 各種前払金、月額の利用料等で、実施するサービス 別途利用料を徴収した上で、実施するサービス 備考
介護サービス
食事介助 あり あり なし
排泄介助・おむつ交換 あり あり なし
おむつ代 なし なし あり
入浴（一般浴）介助・清拭 あり あり あり 入浴:週2回を超える回数2,200円/回
特浴介助 あり あり あり 週2回を超える回数2,750円/回
身辺介助（移動・着替え等） あり あり なし
機能訓練 あり あり なし
通院介助（協力医療機関） あり あり なし
通院介助（協力医療機関以外） なし なし あり 1,650円/30分
生活サービス
居室清掃 あり あり なし
リネン交換 あり あり なし
日常の洗濯 あり あり あり ドライクリーニングは実費
居室配膳・下膳 なし なし あり 自己都合時220円/回
入居者の嗜好に応じた特別な食事 なし なし なし
おやつ なし あり なし
理美容師による理美容サービス なし なし あり 訪問理美容
買い物代行（通常の利用区域） なし あり なし
買い物代行（上記以外の区域） なし なし あり 1,650円/30分
役所手続き代行 なし あり なし 必要に応じて
金銭・貯金管理 なし なし なし
健康管理サービス
定期健康診断 なし なし あり 年2回実施（希望者)
健康相談 なし あり なし
生活指導・栄養指導 なし あり なし
服薬支援 あり あり なし
生活リズムの記録（排便・睡眠等） あり あり なし
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行（協力医療機関） なし あり なし
入退院時の同行（協力医療機関以外） なし なし あり 1,650円/30分
入院中の洗濯物交換・買い物 なし なし なし
入院中の見舞い訪問 なし あり なし
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