サービスの内容に関する写真

受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

経営理念
ご利用者様・ご家族、地域の方々、私たち職員が互いに助け合い、睦みあい、学び、地域で健やか且つ安全に生活する事が出来るよう支援致します。
3うの目的ににて業務を推進していきます
①To help people develop　人の成長を助ける　②To pursue excellence　優秀性を追求する　③To grow profitably　利益ともに発展する。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

研修制度　①社内研修　　研修内容を共有化して、全員が同じ研修を受けれるようにしています。
　　　　　②社外研修　　月１回、外部講師を招いての研修プログラムを実施。
研修内容は、介護業界以外でも幅広く実施する。
研修内容の抜粋　　①事故発生(介護事故）②BCPについての知識　③排出介助方法（OTJワーク含む）
　　　　　　　　　④コグニサイズ(外部教官依頼） 公益財団法人　かながわ健康財団　長谷川　晴美　先生
　　　　　　　　　⑤介護ハラスメント研修　⑥ボディメカニクス　⑦認知症ケアについて　⑧社内規定について(外部講師依頼）
　　　　　　　　　⑨高齢者虐待防止・身体拘束対応　⑩現場が変わる3つの思考法

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

他業種からの転職者は、幅広く採用してます。介護業界の経験が無くても、研修やOJTで知識を学べる場を作っています。運転業務は、安全第一で行っています。運転業務の負担軽減にるように、運転手の採用も行っています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

地域貢献の為、地域の方々が参加できるように、事業所の開放を行っています。事業所のイベントに、地域の方々自由に参加できる様にしています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

資格取得の支援を実施しています。実務者研修、介護福祉士及びケアマネジャー取得支援しています。介護資格以外では、各自のキャリアアップ支援、リーダーシップ研修なども行います。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

人事考課は、明確にしていいます。人事考課は、業務に対する貢献度、研修の受講状況、キャリア毎にによる評価で算定をしています。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

エルダーメンター制度
職員の職務上の悩みや不安を解消するため、業務の指導や精神面の相談が出来る場を作っています。業務指導やメンタルサポート及び業務の定着率向上に向けての支援を行っています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

随時窓口は開けており、相談しやすい職場雰囲気を作っています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児・休業規定を制定。職員の育児・介護休業（出生時育児休業含む。以下同じ。）、子の看護休暇、 介護休暇、育児・介護のための所定外労働、時間外労働及び深夜業の制限並びに育児・介護短時間勤務等に関する取扱いについて定めています。
事業所内では託児所がないので、働きやすさで、子育てを支援しています。（*働きやすい環境　柔軟なシフトなど）

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員が希望すれば、正規職員への採用を積極的に行っています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

年次有給休暇は、採用日から６か月間継続勤務し、所定労働日の８割以上出勤した職員に対して付与を行います。年次有給休暇が１０日以上付与された者に対しては、そのうち５日について、付与日から１年以内に、時季を指定することによって付与します。また、年次有給休暇の時季を指定するときは、その時季についてその職員の意見を尊重するよう努めます。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

有給休暇により、シフトの偏りがあり、業務をする職員に負担がかからないように、職員でのシフトの共有化を実施しています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

相談窓口を常時開設しています。福利厚生では、定期的に職員が交流できる暑気払いなどを開催しています。　(自由参加）

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

従業員全員は、年２回の健康診断を実施。医療器具ドクターメドマーを使用可能にしています。休憩時に活用して、身体の疲労軽減に活用できるようにしています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

OJT研修を随時実施。介護に関する腰痛対策、ボディーメカニクスを実施しています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

各種マニュアルを整備。事故やトラブルは、対策会議を開き、職員に共有をしています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

業務修正及び改善チームを作成。責任者は、代表が務める。管理者が計画実行を行う。
計画　現場の問題や課題を抽出。
実行　E-ラーニングの活用。現場で取り組み試行錯誤を実施。
検証　職員共有のツール（クラウド）を使って、情報の共有化。
改善　業務のシステム化を行う。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

クラウドシステムを活用。情報の共有化。職員各自にアカウントを作成して、情報が常時見えるようにしています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

環境整備活動の実施。清潔を保つ為、消毒剤、充電式掃除機を整備しています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

ペーパーレス化の促進。情報はすべて、クラウド上で実施。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

インフラの整備。出勤する職員全員が、タブレットもしくはスマートフォンを個別で使える数を整備。ペーパーによる情報の記載を無くしています。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

ICT機械の導入を促進しています。インフラ設備を中心に、機材の導入を進めています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

業務内容を分担作業を実施。一人に作業が集中しない様に、シフトで調整を行う。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

経営委員会の開催。職員から上がってきた課題に対して、業務修正を行う。積極的に補助金などを使用して、職場環境を修繕していく。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

月１回の業務修繕ミーティングの開催。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域交流の機会を整る。昼食会や生活相談(介護含む）を行う。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

年１回程度の開催をして、理解を深める場を整える。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

介護相談で共通する機会を作る。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述