受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

ケア理念を会議などの前に唱和し、日々の現場判断の基準にしています。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

法人内での職種転換の支援を行っており、訪問介護のヘルパーが、個人での業務が難しく、チームで業務を行うデイーサービスの介護員として配置転換をすることができました。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

まずは気軽に介護職を体験をしていただけるよう求人情報にも載せています。
他業種からの転職者向けに、介護の基礎(座学と実技、現場での実際の介護など)をマンツーマンで教えるOJTを導入しています。
無資格・未経験からでも安心してスタートできる環境を整えています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

地域の回覧板に広報誌を掲載しています。
イベント（夏祭り等）に参加しています。
中学校と体験学習の受入、など積極的に地域と交流をしています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

資格取得支援をしています。認知症介護実践者基礎研修や認知症介護リーダー研修の受講料全額補助に加え、約1か月の長期間の研修受講時の勤務調整をおこない現場実習をバックアップし、職員の意欲向上を図っています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

これまでの客観的な評価基準をさらに進化させるため、現在は評価制度のブラッシュアップを図っています。
その一環として、新たに『Lポジションマップ』の導入準備を進めています。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

エルダー・メンター制度： 先輩職員による新入職員へのマンツーマン指導がそれぞれの業務を細分化し、まんべんなく研修を受けられる体制作りができています。４チームにわかれ、行事等企画しながら相談体制となっています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

中堅職員等に対する福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程(管理職員・チームリーダー・中堅職員)への派遣をしています。
定期的な面談の機会を設けるとともに、日常的なコミュニケーションを大切にしています。
働き方やキャリアに関する希望をしっかりと汲み取れるよう、相談しやすい体制を整えています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

女性活躍推進として実際に、出産での休職から復職支援を実施しています。
子育て中等の職員への配慮として学校行事等に合わせたシフト調整や、裁判員裁判など長期にわたる活動ができるよう自由に休暇が取得できます。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

子育て中や高齢の職員など幅広い年齢でも、生活の変化でも柔軟に働ける環境でシフト作りをしています。
急な欠勤時もチームでカバーし合えるよう、業務の標準化（マニュアル化）を徹底しています。柔軟な多様な雇用形態です。
意欲のある非正規職員へのキャリアアップ機会の提供として実際にパート職員の正社員登用をしています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

子育て中のスタッフも多いため、急な休みでも互い様にフォローし合えるチーム体制を構築しています。
有給休暇消化率８０%以上を維持しています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

チーム制の採用や業務ソフトの活用により、常に最新の利用者情報を共有しています。
属人化を防ぐ仕組みを整えることで、職員の急な休みにもチーム全体で柔軟に対応できる体制を構築しています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

社内のハラスメントや虐待についての相談窓口(メールや電話、投書)があります。
鍵付きの「意見箱」を設置したり、定期的にGoogleフォーム等を使って「業務や職場環境に関する匿名アンケート（満足度調査）」を実施し、吸い上げた意見に対して経営陣がフィードバックを行っています。
半年に1回、管理者やリーダーが職員と1対1で話す「個別定期面談（1on1）」の時間を組み込み、体調や健康、業務の悩みやキャリア、福利厚生への要望をヒアリングしています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

従業員のための休憩室の設置等の健康管理対策の実施しています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

毎月、事故防止委員会を行い、事故報告書・ヒヤリハット報告書から事故対応マニュアルの整備や、再発防止に向けた検討会の実施をして全員に共有しています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

3か月に1度の生産性向上委員会を実施し、「無駄な仕事がないか」をチェックしています。
また、職員への職場環境アンケートを実施し、満足度の高い職場を目指しています。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

職場環境アンケートを実施し、課題の解決を実施しています。また、マニュアルの見直しとして、全員に業務のスケジュールを調査し、業務の統一化、分担化を目指しています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

アスクルや歯愛メディカル、たのめーる等、複数の業者と契約し、備品を安価に揃えるだけでなく、あわせて備品管理の徹底や動線の見直しを行い、業務の無駄を省いた効率的な運用を推進しています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

マニュアルの整備をおこない、業務手順の標準化による迷いやミスの削減につなげています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフト【ケアカルテ】を導入している事で利用者情報の見える化ができ、ケアの内容や多職種間の情報共有ルールの明確化ができています。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

静養室、フロア、廊下などセキュリティーカメラによる見守り機器の導入による業務負担の軽減をしています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

清掃業務スタッフの活用による専門職の負担軽減をしています。
記録用タブレットを配備。申し送り時間の短縮とペーパーレス化により、残業時間を月平均１時間以下に削減しました。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

法人によるハラスメント委員会、防災委員会、感染症委員会、虐待防止委員会、生産性向上委員会を設置し、参加して職場環境の改善に向けた取組の実施をしています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

朝のミーティングや定期的に看護師、機能訓練士、介護員それぞれ業種によって会議があります。
介護員に関しては少人数でのチーム会議でケアの検討及びLIFEのPDCA評価をおこない、リーダー会議でチーム会議で上がった業務改善を検討しています。職員の意見が運営に反映される風通しの良い組織作りを行っています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

近隣自治会による納涼祭への参加をしています。区社協とのボランティア受け入れによる社会的貢献をしています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

年間を通じて職員への研修が組み込まれており、その中で介護保険法など遵守すべき法令の研修や利用者本位の対応と認知症に関するケアの理解や知識の研修があります。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

毎朝、全スタッフによるミーティングを実施しています。
介護員や生活相談員から情報を共有することで、職種間の連携を図っています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

運営規定