2026年03月25日17:29 公表
横浜市福祉サービス協会 ヘルパーステーション泉
事業所概要
| 運営方針 | （１）居宅サービス計画の作成にあたっては、お客さまの心身の状況、その置かれている環境等に応じて、お客さまが自立した日常生活を営むことができることを目標とします。 （２）適正な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるように、公正中立な立場に立ち、居宅サービス計画を作成するとともに、サービス事業所等との連絡調整を行います。 （３）事業の実施にあたっては、関係行政機関、地域の保健・医療・福祉サービス事業者、ボランティア団体等との綿密な連携を図り、総合的なサービス提供の調整に努めるものとします。 |
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|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2012/05/01 | ||
サービス提供地域  |
横浜市泉区 | ||
| 営業時間 | 平日 | 8時45分～17時15分 | |
| 土曜 | 時分～時分 | ||
| 日曜 | 時分～時分 | ||
| 祝日 | 時分～時分 | ||
| 定休日 | 土曜、日曜、祝日、年末年始（12月29日から1月3日） | ||
| 留意事項 | |||
| 緊急時の電話対応の有無 |
045-286-0015にかけていただき留守番電話にて連絡先を通知 | ||
サービス内容
| サービスの特色 |
当協会は、介護保険施行時からお客さまの満足を第一に、ご意見や苦情への迅速な対応を重視するとともに、定例のケアマネジャー会議や研修会を開催し、情報の共有や資質の向上及び法令遵守等、公正な居宅サービス計画の作成に努めています。 | ||
|---|---|---|---|
| 介護支援専門員１人当たりの利用者数 |
33.0人 | ||
利用料
| サービス提供地域外での交通費とその算定方法 （サービス提供地域では交通費の負担はありません） |
通常の事業の実施地域を越えて行う事業に要した交通費は、公共交通機関を用いて要した額を明細書等に基づいて徴収する。費用については、お客さま又はその家族に対して事前に文書で説明した上で、支払いに同意する旨文書に署名（記名押印）を受けることとする。 | ||
|---|---|---|---|
従業者情報
| 総従業者数 | 8人 | ||
|---|---|---|---|
| ケアマネジャー数 | 常勤 | 5人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| うち主任ケアマネジャー数 |
常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| ケアマネジャーの退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| ケアマネジャーのうち看護師の資格を持つ従業者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| ケアマネジャーのうち介護福祉士の資格を持つ従業者数 | 常勤 | 4人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 経験年数１０年以上の介護支援専門員の割合 | 0％ | ||
利用者情報
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
196人＜101.2人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別入所者数 | 要支援１ | 8人 | |
| 要支援２ | 18人 | ||
| 要介護１ | 45人 | ||
| 要介護２ | 74人 | ||
| 要介護３ | 28人 | ||
| 要介護４ | 12人 | ||
| 要介護５ | 11人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
045-286-0015 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 |  |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問看護 通所介護 短期入所生活介護 福祉用具貸与 特定福祉用具販売 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 夜間対応型訪問介護 地域密着型通所介護 認知症対応型通所介護 居宅介護支援 介護予防訪問看護 介護予防短期入所生活介護 介護予防福祉用具貸与 特定介護予防福祉用具販売 介護予防支援 介護老人福祉施設 |
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