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サービスの質の向上に向けた取組

取組に関係するホームページURL

• http://manjunomori.com/
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賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

職員の卒業先の大学や専門学校等への採用枠の設定、研修受け入れ。研修等のマニュアルの作成、外部業者の研修動画の自由視聴機会の提供。
希望研修の参加機会の提供。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

介護は親族等の経験がある方、介護への熱い思いがある方、介護業界で将来的に生きていきたい方への情熱を感じられた方については、試用期間を設け、
前倒しでの資格取得のための研修費用等を法人負担で受講させるチャレンジ枠があり、制度の利用実績もある。
シングルマザーの方への資格取得のための研修費用の負担及び研修受講機会の提供を行っております。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

介護を目指す学生に対し、介護への気持ちや人とのかかわりの楽しさ、感動を感じ、「ありがとう」のことばの重さを知ってほしい。
また、一人の方の人生に寄り添う重さも感じ、今後の就業に生かしてもらえるように職員が言葉がけをしてほしい旨伝えるようにしております。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

介護に初めて触れる方には初任者研修、初任者研修を修了した方には実務者研修受講後、介護福祉士試験取得を目指していただく。
介護福祉士資格保有者へは、実践者研修や実践者リーダー研修、喀痰吸引研修、認知症チームケア推進体制加算研修などを情報提供し興味を促し、
受講機会を提供しさらなるステップアップの機会を与えます。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

研修の修了、資格の取得、資格や研修修了に伴う人事考課の見直し、昇進、昇格、異動などでモチベーションを維持できるような場を提供する。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

各ユニットごとに経験者や先輩方に担当者制を設けて、学ぶ方、教える方も自己研鑽の為に学習及び経験できる機会を提供する。
自分が育てている感覚を大事にし、お互いに学ぶ気概で業務を行います。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

法人内の相談窓口として事務長が対応しており、各種調整を行っております。面談や相談を行いながら、上位者への提案、現場への提案、調整、経過観察を行い、長期的に見守り、相互の調整に尽力する。業務継続の為の調整を行い退職者の減数をはかる。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

現在育休取得者がおり、また介護休暇者は過去に何名もおり状況により勤務可能な状況を提供できるように相談して調整します。
個人により変化させてその都度検討行い、調整しています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

介護への熱意が確認できた場合、または取得・研修修了等の条件の強さにより、勤務しやすい状況を提供しています。
非正規から正規職員への転換は資格取得などを基準として勤務条件等で変更しています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇は本人からの取得希望を基本としてほぼ100％の取得をしている。また積極的な取得をしない職員へは、まとめた取得の機会を提供したり、上司からの提供の機会をアナウンスし、取得の機会を進める。また、体調不良からの入院通院の機会に利用したり、介護や看護への機会を提供している。
時間休も設けています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

有給休暇の取得促進のために、各チーム内で調整しあうことができるようにしていたり、他のユニットからのヘルプもできるようにしている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

相談窓口に事務長を配し、労災や休業補償、傷病手当などの各種公的な制度について説明し、職員の健康に留意し、寄り添い、就業の継続が図れるように尽力している。また年1回のストレスチェック等も行い、メンタルヘルスにも気を配っている。産業医との連携を取り、高ストレスの職員に対してのフォローアップにも留意している。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

産業医によるストレスチェックを定期的に行い、必要と思われる者、及び希望者には個人情報に配慮しながら医師による面談を行っている

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

介護職員は腰痛に対してのリスクは高いため、腰痛に対し罹患しやすい職員については、保護対応の医療機器や受診推奨、ボディメカニクスの研修への積極的な参加、産業医との連携での業務に関する調整や治療対応の説明など、可能な限りの対応をおこなっております。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

ヒヤリハットの段階での情報共有で事故対策を検討し行う。研修会や事例検討会などで、同様の事故の発生を未然に防ぐよう注意している。
トラブルや事故報告を受けて、事例検討を行い、再発を未然に防げるように注意している。また、対応についての事例を基本として対応方法のマニュアルを積み重ねていくことでブラッシュアップしている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上ガイドラインに基づき、業務改善活動の体制構築に関し、委員会を立ち上げて、外部研修会に参加したり、研修動画等を活用し意識を高め、
職員間のモラルの向上やケアの質の向上に生かしている。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

ワーカー会議や事業所会議など、意見を風通しの良い環境に置き、現場の課題を理解し、解決に向けて意見交換や討議を行い、解決策を見出す。
実用的な改善策、効率化に関する意見など、まず一旦トライしてみて再検討し、変更調整していきます。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

掃除の行き届かない不衛生な環境は不適切な介護につながることも少なくない為、業務内容の中に必ず組み込んでいる

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

それぞれのユニットの構造や環境の違いを踏まえ、それぞれのユニットの特色を生かしながら作業に優先順序をつけながら負担軽減につながるよう工夫している

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

時短の日勤勤務者のパートの採用増員により、介護助手やリネン・環境整備、清掃などについて、対応が可能になり、介護職員の負担軽減につながっている。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

同法人の認知所対応型通所介護や居宅介護支援事業と協働しながら、イベントの開催や運営推進会議の共同開催やBCPの策定と災害訓練の合同実施など行っている
又、職員の希望や特性を見ながら各事業所を越えた人事異動を行うことで法人全体の協力体制が構築できるよう考えている

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

チームケア加算が導入されたことをきっかけに職員同士のコミュニケーションが増え、ケアに対する情報の共有、統一化が以前より見られるようになった

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域の祭や催事に参加するなど積極的に地域住民と関りを持ち、コロナ禍以前には及ばないが少しづつ地域密着型事業所としての意義を踏まえた存在を示せるように努めている

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

入職時に理念や規則に関してのオリエンテーションや研修を行い、法人や事業所の想いを共有させる。また、理念を生かすための研修にも積極的な参加や視聴などを促し、質の向上をはかっている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

理事長以下参加の毎月に１回のグループホーム会議では、様々な情報を各ユニット主任らを通じて全職員に共有できる機会としている。良いケアを行っている場合、困難な事例等の対応方法で参考にできるものは情報共有や褒章、努力を評価する言葉がけを理事長自ら行い、モチベーションのアップとなっている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

事業所や周囲の外観

事業所の雰囲気

事業所のパンフレットや広報物

パンフレット表紙

パンフレット裏面

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

運営規定(短期利用型含む)

居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料

料金表短期利用型含む

居室価格表

退居時のクリーニング代