介護事業所検索　介護サービス情報公表システム

神奈川県

2025年03月25日16:59 公表

青葉ヒルズ

記入日：2025年02月14日
介護サービスの種類
短期入所生活介護
所在地
〒227-0033　神奈川県横浜市青葉区鴨志田町1260　
連絡先
Tel：045-961-0088／Fax：045-961-5551

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 社会福祉法人（社協以外）
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな）

しゃかいふくしほうじんたつおかかい
社会福祉法人龍岡会
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

1020005006469
法人等の主たる
事務所の所在地

〒227-0033

神奈川県横浜市青葉区鴨志田町1260
法人等の連絡先 電話番号 045-961-0088
ＦＡＸ番号 045-961-5551
ホームページ あり
http://www.swct.or.jp/
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 大森順方
職名 理事長
法人等の設立年月日 2007/12/10
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 あり 1 青葉ヒルズ 横浜市青葉区鴨志田町1260
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 あり 1 青葉ヒルズ 横浜市青葉区鴨志田町1260
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護		 なし
認知症対応型共同
生活介護		 なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 なし
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし
居宅介護支援 なし
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション		 なし
介護予防居宅療養
管理指導		 なし
介護予防通所
リハビリテーション		 なし
介護予防短期入所
生活介護		 なし
介護予防短期入所
療養介護		 なし
介護予防特定施設
入居者生活介護		 なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売		 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 なし
介護予防支援 なし
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 あり 1 青葉ヒルズ 横浜市青葉区鴨志田町1260
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) あおばひるず
青葉ヒルズ
事業所の所在地 〒227-0033 市区町村コード 横浜市青葉区
（都道府県から番地まで） 神奈川県横浜市青葉区鴨志田町1260
（建物名・部屋番号等）
事業所の連絡先 電話番号 045-961-0088
FAX番号 045-961-5551
ホームページ あり
http://www.swct.or.jp/
介護保険事業所番号 1473701926
事業所の形態 併設型
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 星　英介
職名 施設長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 2009/04/01
指定の年月日 介護サービス 2009/04/01
介護予防サービス
指定の更新年月日
（直近）		 介護サービス 2021/04/01
介護予防サービス
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 あり
事業所までの主な利用交通手段
東急田園都市線「青葉台」から、東急バス3・4番乗り場より青61系統「日体大」行きで約10分、終点「日体大」バス停前。
高齢者の方と障害者の方が同時一体的に利用できるサービス なし
介護保険サービスの指定状況 通常の指定
障害福祉サービスの指定状況 なし
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
医師 0人 0人 0人 1人 1人 0.1人
生活相談員 2人 2人 0人 1人 5人 4.0人
看護職員 4人 0人 2人 2人 8人 7.3人
介護職員 57人 2人 13人 0人 72人 66.7人
管理栄養士 3人 0人 1人 0人 4人 3.2人
栄養士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
機能訓練指導員 1人 0人 0人 1人 2人 1.5人
介護支援専門員 0人 1人 0人 1人 2人 1.8人
調理員 0人 0人 17人 0人 17人 5.9人
事務員 3人 0人 0人 0人 3人 3.0人
その他の従業者 5人 0人 7人 0人 12人 7.9人
留意事項
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※１　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
※２　以下の職種については、指定基準等（※）において、基準又は標準とされた従業者の員数が定められている。なお、それぞれ定められた場合には、これを置かないとすることができる。
・生活相談員：利用者の数が１００又はその端数を増すごとに１以上
・介護職員及び看護職員：利用者の数が３又は端数を増すごとに１以上
・栄養士：１以上
・機能訓練指導員：１以上
※指定基準等
　・「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年３月３１日厚生省令第３７号）」
　・「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について（平成１１年９月１７日老企第２５号）」
　・「指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成１８年３月１４日厚生労働省令第３５号）」
　・「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について（平成１１年９月１７日老企第２５号）」
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 31人 2人 17人 0人
実務者研修 1人 0人 1人 0人
介護職員初任者研修 7人 0人 5人 0人
介護支援専門員 0人 1人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 1人
作業療法士 1人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 1人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
（資格等の名称） 社会福祉施設長認定講習会
看護職員及び介護職員１人当たりの利用者数 1.8人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 8人
平均の人数 8人
医師の氏名 石川みずえ 勤務先 大森内科医院
当該医師が担当している診療科の名称 内科
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 医師 生活相談員 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 8人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人 16人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人 4人 3人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 2人 1人 16人 6人
１０年以上の者の人数 0人 1人 0人 0人 15人 4人
区分 看護職員 管理栄養士 栄養士
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 1人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 1人 0人 1人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 2人 0人 1人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 1人 4人 1人 1人 0人 0人
１０年以上の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
区分 機能訓練指導員 介護支援専門員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 1人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人
１０年以上の者の人数 1人 0人 1人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容） 2024年5月15日　 事故防止・身体拘束防止勉強会　
6月12日　 食中毒勉強会　
7月25日　 褥瘡予防勉強会
8月14日　 ケアプラン勉強会
　　　9月11日　 防災訓練（地震・土砂災害想定）
　　　9月25日　 心肺蘇生及びAED講習会
　　 10月15日・11月12日　 感染症防止勉強会
12月4日 　事故防止勉強会
　　　1月15日　 ハラスメント対策・虐待防止・接遇向上勉強会

各1時間　全職員対象
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 0人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
0人 0人 0人 0人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 0人
認知症介護実践者研修修了者の人数 4人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 0人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
ゲスト(利用者)の家庭復帰を念頭に置いて、医学的な管理の下での介護や機能訓練、その他必要な医療と日常生活上のサービスを提供することにより、心身機能の維持並びにご家族の負担の軽減を図ることに努め、ゲストが有する能力に応じて自立した生活を営むことが出来るように支援いたします。
介護サービスの内容等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
生活相談員配置等加算 なし
生活機能向上連携加算（Ⅰ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅱ） なし
専従の機能訓練指導員の配置（予防を除く） なし
個別機能訓練体制 なし
看護体制加算（Ⅰ）（予防を除く） あり
看護体制加算（Ⅱ）（予防を除く） あり
看護体制加算（Ⅲ）イ（予防を除く） なし
看護体制加算（Ⅲ）ロ（予防を除く） なし
看護体制加算（Ⅳ）イ（予防を除く） なし
看護体制加算（Ⅳ）ロ（予防を除く） なし
医療連携強化加算（予防を除く） なし
看取り連携体制加算（予防を除く） なし
夜勤職員配置加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
夜勤職員配置加算（Ⅱ）（予防を除く） あり
夜勤職員配置加算（Ⅲ）（予防を除く） なし
夜勤職員配置加算（Ⅳ）（予防を除く） なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
若年性認知症利用者（入居者・患者）受入加算 なし
送迎実施 あり
緊急短期入所受入加算（予防を除く） なし
長期利用者に対して短期入所生活介護の提供 あり
口腔連携強化加算 なし
療養食加算 なし
在宅中重度者受入加算（予防を除く） なし
認知症専門ケア加算（Ⅰ） なし
認知症専門ケア加算（Ⅱ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅰ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） あり
サービス提供体制強化加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（２） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（３） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（４） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（５） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（６） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（７） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（８） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（９） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１０） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１１） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１２） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１３） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１４） なし
リハビリテーション等の実施状況 あり
（実施内容） ＰＴ(理学療法士)及びＯＴ（作業療法士）による体操等の集団リハビリ及び個別リハビリ（15分間）
協力医療機関 あり
（その名称） たちばな台病院
協力歯科医療機関 あり
（その名称） 地挽歯科医院
介護サービスの利用者への提供実績（記入日前月の状況）
利用者の人数 要支援１ 要支援２ 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
７５歳以上８５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 1人 1人 2人
８５歳以上 0人 0人 1人 0人 2人 0人 0人 3人
利用者の平均年齢 85.2歳
利用者の男女別人数 男性 2人 女性 3人
利用者の平均的な利用日数（前年度末の状況） 4.7
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第２条第９号の３に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
地上階 4階 地下階 1階
報酬類型 ユニット型個室 ユニット型個室的多床室
あり なし
従来型個室 多床室
なし なし
居室の状況 個室 ２人部屋 ３人部屋 ４人部屋 ５人部屋以上
居室の数 140 0 0 0 0
居室の床面積 18.5㎡ 0㎡ 0㎡ 0㎡ 0㎡
共同便所の設置数 男子便所 0か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
女子便所 0か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
男女共用便所 55か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 48か所
個室の便所の設置数 0か所 （個室における便所の設置割合） 0％
（うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
浴室の設備状況
浴室の総数 2か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
2か所 1か所 2か所 0か所
その他の浴室の設備の状況 ミスト浴装置　1台
他にシャワールーム3ヶ所あり
食堂の設備状況 各ユニットの共同生活室兼用
利用者等が調理を行う設備状況 なし
消火設備等の状況 あり
（その内容） 消火器・屋内消火栓・スプリンクラー・煙感知器・非常通報装置
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 相談窓口　担当者：生活相談員
電話番号 045-961-0088
対応している時間 平日 8時45分～17時30分
土曜 8時45分～17時30分
日曜 8時45分～17時30分
祝日 8時45分～17時30分
定休日 なし
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） 「それぞれのゲスト(利用者)にふさわしい十人十色のケア」「心の癒やされる誠心誠意のケア」「いつでも信頼される生涯安心のケア」をサービス方針とし、個室１０部屋ごとの家庭的なユニットにて、気ごころの知れた職員が毎日の生活がより豊かになるよう支援いたします。また、クラブ活動や季節ごとの行事の他、理学療法士等による集団リハビリ・個別リハビリやアート専門職員による絵画療法･音楽療法も定期実施しています。
介護相談員の受け入れ状況の有無 あり
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 あり
当該結果の開示状況 あり
第三者による評価の実施状況等（記入日前4年間の状況） あり
実施した直近の年月日（評価結果確定日） 2020/12/25
実施した評価機関の名称 R-CORPORATION
当該結果の開示状況 あり
https://www.wam.go.jp/wamappl/oc02/003hyoka/hyokekka2.nsf/aOpen?OpenAgent&JNO=1400001984&SVC=0001191
当該結果の一部の公表の同意 あり
評価機関による総評 ◇特に評価の高い点
１．【理念・サービス方針の実践】
●特別養護老人ホーム青葉ヒルズをはじめ、医療法人社団、社会福祉法人の関連全施設
は同じ理念を基に、サービス方針である①Guest Oriented Care ②Hearty Care ③
After Careを掲げ、ゲスト（利用者）中心のケアを展開しています。ゲスト（利用者）
の個性や体調に沿った、その人に相応しい十人十色のケアにより、心が癒されるよう誠
心誠意のケアを提供し、施設を離れても尚、信頼される生涯安心のケアを目指していま
す。理念・サービス方針については毎日の朝礼にて唱和を行い、その精神を各職員の心
に刻んで日々上質なサービスを提供しています。
２．【ゲスト（利用者）中心主義の徹底】
●特別養護老人ホーム青葉ヒルズでは、ゲスト（利用者）中心のケアを徹底して展開し
ています。身体的ケアの面は勿論のこと、食事についても充実しています。食事は給食
業者に外部委託せず、法人が給食会社を運営しています。法人でセントラルキッチンを
持ち、施設での調理も加え、多彩な献立、美味しい食事を提供しています。ユニットス
タッフによる炊飯、食材の刻み・大きさの個別対応等、ゲスト（利用者）一人ひとりに
配慮し、喜んでいただきたいという思いを持ってサービスに当たっています。また、ア
ート部による趣向を凝らしたレクリエーション、リハビリのケアプランへの取り組み等、
ゲスト（利用者）の「よろこび」の立場に立った活動を考え、豊かなサービスの提供に
取り組んでいます。
３．【ケアプランの充実】
●特別養護老人ホーム青葉ヒルズの最大の特長は、ケアプランの充実にあります。全て
の介護、全てのコミュニケーション・連携、施策全てがケアプランに集約され、全体の
発信源となっています。例えば、相談員がご家族との面会の際、一人ひとりのゲスト（利
用者）の状況を詳細に伝えることができるのも、毎月1回のケアカンファレンスでの情報
共有及び連携によるところが大きいと思います。相談員もユニットに出向き、ゲスト（利
用者）と話す機会を持つ等、一層ゲスト（利用者）中心の濃密なケアが成されているこ
とが確証できる取り組みです。
◇改善を求められる点
1.【現有体制の維持について】
●特別養護老人ホーム青葉ヒルズは、充実したケアプランを中心とし、ゲスト（利用者）
本位にサービスを展開する職員体制が構築されています。ケアプランを中心とする職員
間の合議体制は軌道に乗っており、現時点では敢えて修正を加える必要はありませんが、
毎月の継続、繰り返しの中で職員において「当たり前」とする慣性に陥ることは避けな
ければならないと考えます。ケアプラン作成プロセスの改善に向け、常に意欲を持って
進めていかれることを期待いたしております。また、フォーマットの電子化に頼らずに、
それを現場のケアに活かせる「生きた情報」にするための努力も望まれます。さらに、
急な職員の異動や退職による欠員が生じた場合等、不測の事態に備え、バックアップで
きるよう、組織内の意思疎通、情報共有を強化するような体制作りに向けてご一考いた
だければと思います。
事業所のコメント 青葉ヒルズは開所以来11年、法人の理念を実現すべく、試行錯誤を繰り返しながら、
ゲストお一人お一人に寄り添ったケアを進めてきました。そのために、多職種協業によ
るケアプラン作成・実行プロセスをはじめとする独自の取組も行ってきました。それら
は施設では今や当たり前のこととして根づいているのですが、今後に向けて、客観的な
視点で評価して頂く必要があると判断し、第三者評価を受審しました。
結果としては、これまで施設として努力して進めてきたことについては高い評価が得
られ、大きな自信になりました。今回の評価・ご指摘を踏まえて、今後の環境変化やゲ
スト・ご家族の多様なご要望にも応じられるような改善を進めてきたいと思います。
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。（事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。）
※評価機関による総評、事業所のコメントは「福祉サービス第三者評価に関する指針」（平成26年４月１日付け雇児発0401第12号、社援発0401第33号、老発0401第11号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）別添５「福祉サービス第三者評価結果の公表ガイドライン」で示される、「⑥総評（特に評価の高い点、改善を求められる点）」及び「⑦第三者評価結果 に対する施設・事業所のコメント」に相当するもの。

５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

介護給付以外のサービスに要する費用
食事の提供に要する費用の額及びその算定方法
１日あたりの費用負担額￥2,250-(食材料費・光熱水費・調理にかかる職員の人件費の１人１日当たりの費用額)
滞在に要する費用の額及びその算定方法
１日あたりの費用負担額￥3,060-(室料・光熱水費・修繕維持費の１人１日当たりの費用額)
利用者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
なし
利用者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
利用者の選択と希望により、行事食の提供を行った場合、１回あたりの費用負担額￥600-
理美容代及びその算定方法
実費としています。（外部委託業者による料金）
当該介護サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用（日常生活費）の額及びその算定方法
入所者の自由選択による、レクリエーション・クラブ活動等の材料費等の相当額。(実費としています。)
社会福祉法人等による利用者負担軽減制度の実施の有無 あり
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