2026年02月25日15:44 公表
横浜市葛が谷地域ケアプラザ
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
10/33人 -
最大受け入れ人数33人中、現在の受け入れ可能人数10人です。
(2025年12月25日時点)
サービスの内容に関する自由記述
ご利用者へ~私たちは、利用されるお一人お一人を大切にし、その人らしく活き活きと健やかに過ごせるようにサービスを提供します。
ご家族に対し、介護疲れの軽減を始め、介護技術や介護上の相談ができる、安心で身近な窓口になります。
地域へ~私たちは、地域に開かれた施設のデイサービスとして、施設内の他部門や他機関との連携を図り、地域で生活する方々の課題解決に取り組みます。また、職員一人ひとりが専門職として地域社会の資源となるように努めます。そのために、地域の中で信頼され、親しみを持っていただけいるようなデイサービスを目指します。
私たち自身~私たちは、デイサービスがご利用者の在宅生活を支える担い手の一つとなるよう、身体・精神・環境等、あらゆる面における状況の的確な把握に努めます。その上で、「専門職としての知識」と「思いやり」をもって、ご利用者が必要としていることは何かを正しく理解し受け止め、実現に向けて行動します。
サービスの質の向上に向けた取組
毎月ご利用者の笑顔溢れる写真やサービス内容を中心としたデイサービス新聞を発行しております。
月1回の職員会議では、ご利用者の情報共有し、支援方法やニーズを検討するとともに、認知症対応や入浴等各種研修を実施しています。
また、毎年利用者アンケートを実施し、サービス提供に関するご意見を伺い、サービスの見直しに活用しています。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
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資格の有無にかかわらず幅広い人材を雇用し、現場で育成している。
就職相談会を開催し、しょくべ見学や職員による業務紹介等を実施している。
職場体験ボランティアを受け入れている。 - 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
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人事考課制度を導入しており、業務内容チェックシートを活用し、業務習熟度の確認やキャリアアップに向けて面談を実施。
人事考課結果や業務実績評価を昇給等へ反映している。
また、資格取得支援制度を策定し、研修費用や受講体制を整備している。-
全職員を対象とし、管理者と定期的な面談を実施している。
また、新人育成リーダー制度を導入し、新任職員には先輩職員と管理職が面談等のサポート体制を構築している。
非常勤職員に向けても、マニュアルを活用しサポート体制を整備している。 - 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
- 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている
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職員のライフスタイルに応じて、時差出勤・時短勤務など勤務時間を設定している。
非常勤職員から常勤職員に転換できる機会がある。ワークライフバランス推進取組を毎年定め有給休暇、目標日数、業務改善、超過勤務削減などを進めている。
併せて管理者から休暇取得状況等について積極的に声をかけることで取得につなげている。-
- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
健康相談、ハラスメント相談等の窓口を設け、相談を受け止められる体制をつくり、チラシ等で職員に周知している。
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事故対応マニュアル・苦情対応マニュアルを整備し、研修を実施するとともに、随時内容を更新している。
- 生産性向上(業務改善及び働く環境改善)のための取組
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- 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築(委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等)を行っている
- 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
- 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
- 介護ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
- 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入
- 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
- 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
生産性向上委員会を開催。多職種が関わり、業務や経営改善を検討している。
生産性向上委員会であがってきた課題に対し、実践した上で翌月の委員会で検証している。
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介護ソフト、タブレットを使用している。
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- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
毎朝ミーティングを実施。
介護ソフトを使用した申し送り等にも取り組んでいる。近隣の児童・生徒を積極的に受け入れたり、職員が地域に出向くなどして交流を図っている。
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併設されているサービス
居宅介護支援、地域包括支援センター等
保険外の利用料等に関する自由記述
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従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
相談しやすく、声をかけやすいスタッフがたくさんおり、働き甲斐がある職場です。
また、定期的に研修を実施し、職員の介護力向上に努めています。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
地元の方が半数、他の地域から転居された方が半数ほど利用されています。年齢層は80代以上の方が多く在籍しています。
顔見知りになり、一緒にゲームや体操を楽しまれています。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
常勤職員は8時45分~17時15分(休憩1時間)
非常勤職員は職種別に異なる。
介護員は8時45分~16時45分(休憩1時間)
看護師及び機能訓練指導員は9時~16時(休憩1時間)あるいは9時45分~13時45分
運転員は8時45分~10時45分及び15時~17時
賃金体系
管理者・生活相談員は常勤職員(月給制・給与表に基づく/期末・勤勉手当あり)
その他職種は非常勤職員(時給制・職種別/介護員は経験時間数に基づく昇給制と一時金支給あり)
休暇制度の内容および取得状況
年次有給休暇は勤務日数による。
交替により計画的な取得を実施。
福利厚生の状況
常勤職員は、ハマふれんど加入。定期健康診断(勤務日数による・腰痛健診、メンタルヘルスチェックあり)