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神奈川県

2026年02月25日17:13 公表

有料老人ホーム　ブランシエール港北

記入日：2025年12月16日
介護サービスの種類
特定施設入居者生活介護 有料老人ホーム
所在地
〒224-0003　神奈川県横浜市都筑区中川中央1丁目39番11号　
連絡先
Tel：045-911-2336／Fax：045-911-6406

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな）

かぶしきがいしゃ　はせこうしにあうぇるでざいん
株式会社　長谷工シニアウェルデザイン
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

6011101043939
法人等の主たる
事務所の所在地

〒105-0014

東京都港区芝二丁目9番10号
法人等の連絡先 電話番号 03-5427-6480
ＦＡＸ番号 03-5427-3171
ホームページ あり
http://www.haseko-senior.co.jp/
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 幸谷　登
職名 代表取締役社長
法人等の設立年月日 1991/09/26
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 あり 1 ブランシエール藤沢訪問介護事業所 藤沢市大鋸1-1-5
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 あり 5 ブランシエール港北2 横浜市都筑区茅ヶ崎南2-18-7
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 あり 1 ブランシエール溝の口定期巡回 川崎市高津区下作延4-23-13
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護		 なし
認知症対応型共同
生活介護		 あり 2 ウエルミー宮崎台 川崎市高津区向ヶ丘136-7
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 なし
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし
居宅介護支援 あり 1 ブランシエール藤沢居宅介護支援事業所 藤沢市大鋸1-1-5
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション		 なし
介護予防居宅療養
管理指導		 なし
介護予防通所
リハビリテーション		 なし
介護予防短期入所
生活介護		 なし
介護予防短期入所
療養介護		 なし
介護予防特定施設
入居者生活介護		 あり 5 ブランシエール港北２ 横浜市都筑区茅ヶ崎南2-18-7
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売		 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 あり 2 ウエルミー宮崎台 川崎市高津区向ヶ丘136-7
介護予防支援 あり 1 ブランシエール藤沢居宅介護支援事業所 藤沢市大鋸1-1-5
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) ゆうりょうろうじんほーむ　ぶらんしえーるこうほく
有料老人ホーム　ブランシエール港北
事業所の所在地 〒224-0003 市区町村コード 横浜市都筑区
（都道府県から番地まで） 神奈川県横浜市都筑区中川中央1丁目39番11号
（建物名・部屋番号等）
事業所の連絡先 電話番号 045-911-2336
FAX番号 045-911-6406
ホームページ あり
http://www.haseko-senior.co.jp/home/kohoku/
介護保険事業所番号 1473800173
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 藤原　邦彦
職名 事業所長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 1999/12/20
指定の年月日 介護サービス 2000/03/28
介護予防サービス 2006/04/01
指定の更新年月日
（直近）		 介護サービス 2024/04/01
介護予防サービス 2024/04/01
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 なし
老人福祉法第２９条に規定する有料老人ホームの届出 あり
有料老人ホームの開設年月日 1999/12/20
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
横浜市営地下鉄線（グリーンライン線・ブルーライン線）センター北駅から徒歩約5分（４００Ｍ）
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無 なし

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
有料老人ホームの職員の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
施設長 0人 1人 0人 0人 1人 0.5人
生活相談員 0人 3人 0人 0人 3人 1.0人
看護職員 0人 1人 0人 2人 3人 2.2人
介護職員 6人 1人 16人 1人 24人 19.3人
機能訓練指導員 0人 1人 0人 2人 3人 0.1人
計画作成担当者 0人 0人 1人 1人 2人 1.0人
栄養士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
調理員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
事務員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
その他の従業者 2人 0人 3人 1人 6人 3.8人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 1人 1人 8人 1人
実務者研修 0人 0人 2人 0人
介護職員初任者研修 3人 0人 8人 0人
介護支援専門員 0人 0人 1人 1人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 1人 0人 2人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 2人
平均時の人数 2人
特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
生活相談員 0人 3人 0人 0人 3人 1.0人
看護職員 0人 1人 0人 2人 3人 2.2人
介護職員 6人 1人 16人 1人 24人 19.3人
機能訓練指導員 0人 1人 0人 2人 3人 0.1人
計画作成担当者 0人 0人 1人 1人 2人 1.0人
その他の従業者 2人 0人 3人 1人 6人 3.8人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 1人 1人 8人 1人
実務者研修 0人 0人 2人 0人
介護職員初任者研修 3人 0人 8人 0人
介護支援専門員 0人 0人 1人 1人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 1人 0人 2人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 なし
（資格等の名称）
看護職員及び介護職員１人当たりの特定施設入居者生活介護の利用者数 2.6人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 看護職員 介護職員 生活相談員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 1人 1人 4人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 2人 1人 5人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 1人 3人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 1人 3人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 1人 2人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 2人 3人 2人 0人
１０年以上の者の人数 1人 1人 0人 9人 1人 0人
区分 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 1人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 2人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 1人 0人 1人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１０年以上の者の人数 1人 1人 0人 1人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容） 1月高齢者虐待防止及び身体拘束廃止、2月コンプライアンス、3月事故防止(再発防止)/BCP（感染症）、4月認知症ケア、5月感染症予防（食中毒）、6月緊急時対応、7月高齢者虐待防止及び身体拘束廃止、8月個人情報保護・情報セキュリティ、9月介護技術（看取りケア）、10月介護予防、11月感染症予防（インフルエンザ・新型コロナウィルス）、12月感染症予防（ノロウィルス・結核）、全職員対象で実施
e ラーニング　30分
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 0人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
0人 0人 0人 0人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 0人
認知症介護実践者研修修了者の人数 0人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 0人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
指定特定施設等は、利用者（指定特定施設等の利用契約者をいう、以下同じ。）に 対し、利用契約書第4条ならびに第5条に定めるサービスについて、利用者がその有する能力に応じ可能な限り自立した日常生活を営むことができるよう提供します。
ブランシエール港北（以下「事業所」という。）が提供する指定特定施設等の サ一ビスは、介護保険法令及び厚生労働省通知の内容に沿ったものとします。
利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場に立ち、必要とされるサービスの提供に努めます。
サ一ビスの提供は、個別の介護予防特定施設サービス計画又は特定施設サービス計画下、「指定特定施設等サービス計画」という。をいう、以下同じ。）を作成し、利用者の同意のもとに実行します。
利用者の個人情報の取り扱いについては、その利用目的を示し本人のあらかじめの同意を得て取り扱うものとし、個人情報保護法の精神に立って、個人情報の管理等に努め ます。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
介護認定「要支援1」「要支援2」を受けられた場合は、介護予防特定施設入居者生活介護利用契約を締結の上、ケアプランを作成し、介護保険で給付される介護予防特定施設入居者生活介護サービスを提供します。この場合、介護保険給付による1割～３割が自己負担となります。（非課税）
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
入居継続支援加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
入居継続支援加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
生活機能向上連携加算（Ⅰ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅱ） なし
個別機能訓練加算（Ⅰ） なし
個別機能訓練加算（Ⅱ） なし
ADL維持等加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
ADL維持等加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅰ） なし
夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅱ） あり
若年性認知症入居者受入加算 あり
協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合） あり
協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合） なし
口腔・栄養スクリーニング加算 あり
科学的介護推進体制加算 あり
退院・退所時連携加算（予防を除く） あり
退居時情報提供加算 あり
看取り介護加算（Ⅰ）（予防を除く） あり
看取り介護加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
認知症専門ケア加算（Ⅰ） なし
認知症専門ケア加算（Ⅱ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅰ） あり
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅲ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） なし
短期利用特定施設入居者生活介護の提供(予防を除く) なし
利用者の個別的な選択による介護サービスの実施状況 別　紙
協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 医療法人社団凰和会　港北メディカルクリニック
協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 医療法人社団凰和会　港北メディカルクリニック
上記以外の協力医療機関 あり
（その名称） 医療法人社団檜会　横浜北クリニック
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 なし
（医療機関の名称）
協力歯科医療機関 あり その名称 すが歯科医院
入居後の居室の住み替えに関する事項
要介護時に介護を行う場所
一般居室、介護居室、一時介護室
入居後に居室を住み替える場合
一時介護室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） 一時的に、24時間の頻繁な介護等が必要となった場合は、医師の意見を踏まえ、本人及び入居契約における身元引受人の意見を聴き、同意の上、一時介護室で介護します。
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） 一時介護室での利用は1ヶ月を目安とし一般居室の利用権は継続します。
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 あり
浴室の変更の有無 あり
洗面所の変更の有無 あり
台所の変更の有無 あり
その他の変更の有無 なし
(その内容）
介護居室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） 要介護認定重度又は継続的に介護居室での介護が必要と判断される場合には、本人及び入居契約における身元引受人の意見を聴き、同意の上、住みかえとして一般居室から介護居室へ居室の利用権を移行していただく場合があります。この場合には、合意書又は付属契約書（住みかえ）を締結いただき、管理費は介護居室管理費をお支払いただきます。一般居室に二人入居され、どちらか一方が介護居室へ移った場合は、介護居室利用料（80,000円／月）を別途お支払いいただくことで利用権を取得いただけます。この場合の管理費は一般居室管理費がお一人分となりますが、別途介護居室管理費お一人分をお支払いただきます。
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） 一般居室から介護居室へ移行します。
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 あり
浴室の変更の有無 あり
洗面所の変更の有無 あり
台所の変更の有無 あり
その他の変更の有無 なし
(その内容）
その他へ移る場合 あり
判断基準・手続について
(その内容） 介護居室間で移る場合があります。入居者の心身状況、他の入居者への適応状況などにより必要となった場合には、入居者及び身元引受人の意見を聴き、同意の上、居室の利用権を移行していただく場合があります。この場合には合意書又は付属契約書（住みかえ）を締結していただきます。
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） 住替え先の介護居室へ居室の利用権を移行します。
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 あり
浴室の変更の有無 あり
洗面所の変更の有無 あり
台所の変更の有無 あり
その他の変更の有無 なし
(その内容）
有料老人ホームの入居に関する要件
自立している者を対象 あり
要支援の者を対象 あり
要介護の者を対象 あり
留意事項 入居者の条件
一般居室：60歳以上
介護居室：60歳以上（原則、要支援１以上の方）
二人入居の場合夫婦と限りません。親子、友人でも可能です。
共同生活が円満にできる方。
自ら及び連帯保証人・身元引受人・返還金受取人が反社会的勢力に該当しないこと。
契約の解除の内容 入居者は、少なくとも解約日の1ヶ月前までに解約の申し入れを行うことにより、本契約を解約することができます。解約の申し入れは事業者の定める解約届を事業者に届け出るものとします。
次のいずれかに該当する場合に契約は終了します。
・入居申込書に虚偽の説明を行う等の不正手段により入居したとき
・月払いの利用料その他の費用の支払いを正当な理由なく3ヶ月以上遅滞したとき
・居室の転貸・交換をしたとき
・各種サービスに対し、行ってはいけない行為をしたとき
・入居者が、禁止又は制限される行為の規定に違反したとき
・入居者又はその関係者(身元引受人を含むがこれに限らない)の言動が、他の入居者又は設置者の従業員に危険、迷惑、不快を及ぼし、設置者から行為者にその是正を求めるも行為者が繰り返し、これら行為に及ぶとき
・入居契約の条項に違反したとき
・その他入居契約を継続することが困難な事由が生じたとき
・連帯保証人、身元引受人又は返還金受取人（以下、連帯保証人等という）が、反社会的勢力に該当しているとき。ただし、設置者が入居者へ連帯保証人等を変更するよう求め、入居者がこれに応じたときは該当させないことがあります。
体験入居の内容 一般居室では、当該居室に空きのある場合体験入居が可能です。1泊2食付き11,000円です。(税込）
介護居室では、1泊3食付き16,500円です。（税込）＊ご利用される際は、健康診断書の提出が必要になります。
入居定員 73人
有料老人ホームの入居者の状況（記入日の前月末現在）
入居者の人数
区分 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 0人 0人 1人 0人 0人 1人
７５歳以上８５歳未満 1人 2人 1人 1人 0人 5人
８５歳以上 5人 7人 6人 6人 5人 29人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 1人 0人 0人 1人
７５歳以上８５歳未満 2人 0人 0人 2人
８５歳以上 8人 4人 6人 18人
入居者の平均年齢 89.04歳
入居者の男女別人数 男性 15人 女性 41人
入居率（一時的に不在となっている者を含む） 93.1％
有料老人ホームを退居した者の人数（前年度）
退　去　先 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 1人 1人 1人 1人 4人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 0人 0人 0人
その他 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 ６か月未満 ６か月以上
１年未満		 １年以上
５年未満		 ５年以上
１０年未満		 １０年以上
１５年未満		 １５年以上
入居者数 4人 4人 21人 16人 3人 8人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第２条第９号の３に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
居室の状況
 区分 室数 人数 居室の床面積
一般居室個室 あり 17 48.76㎡
一般居室相部屋 なし ㎡
㎡
㎡
介護居室個室 あり 39 16.80㎡
介護居室相部屋 なし 0 0 0㎡
0 0 0㎡
0 0 0㎡
一時介護室 あり 1 1 27.65㎡
0 0 0㎡
0 0 0㎡
共同便所の設置数 男子便所 0か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
女子便所 1か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 1か所
男女共用便所 3か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 3か所
個室の便所の設置数 56か所 （個室における便所の設置割合） 100％
（うち車いす等の対応が可能な数） 56か所
浴室の設備状況
浴室の総数 2か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
1か所 1か所 0か所 1か所
その他の浴室の設備の状況
食堂の設備状況 2階食堂兼多目的室、3、4階食堂兼機能訓練室にテーブル、椅子、洗面台、テレビ等が配置されています。
入居者等が調理を行う設備状況 なし
その他の共用施設の設備状況 あり
（その内容） ３階健康相談室、２階多目的室
バリアフリーの対応状況
（その内容） 全居室、廊下、共用施設に手すりを設置、車椅子での移動可能。
消火設備等の状況 あり
（その内容） 消火器、スプリンクラー、自動火災報知設備等
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 各居室内にあり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 1,085.99㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借（借地） なし
契約期間 始 2019/12/01 終 2029/11/30
契約の自動更新 なし
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 3,385.34㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借（借家） あり
契約期間 始 2019/12/01 終 2029/11/30
契約の自動更新 あり
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 株式会社長谷工シニアウェルデザイン　ご入居者相談窓口
電話番号 0120-045-485
対応している時間 平日 10時00分～17時00分
土曜 時分～時分
日曜 時分～時分
祝日 時分～時分
定休日 土・日・祝祭日
留意事項 但し、事情により即時に対応できない場合は後日回答となる場合があります。
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） 介護認定を受けられた場合は、ケアプランを作成し介護保険で給付される特定施設入居者生活介護サービスを提供します。ケアプラン作成時はお一人お一人に即したサービス内容を反映した「顔の見えるケアプラン」を目指します。介護サービス利用の場合は介護保険給付による1割～3割が自己負担となります。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 あり
当該結果の開示状況 あり
第三者による評価の実施状況等（記入日前4年間の状況） なし
実施した直近の年月日（評価結果確定日）
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況 なし
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。（事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。）

５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

年齢により前払金の料金が異なる場合 なし
利用料の支払い方式 選択方式
前払金に関する費用
①居室に要する前払金
　　（一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの）		 なし
前払金の名称 家賃年払い
前払金の額
1人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
1,164,000円 2,976,000円 1,164,000円 39室
留意事項 月額家賃の12ヶ月分を年払いとして一括で支払うもの。
最低の額は介護居室97000円の12ヶ月分で1164000、最高の額は自立居室（2名入居可）248000円の12ヶ月で2976000。
0人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
0円 0円 0円 0室
留意事項
0人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
0円 0円 0円 0室
留意事項
前払金の償却に関する事項
償却開始 入居をした月 あり
上記以外
（その内容）		 入居月は日割り計算
初期償却率（％） 0％
償却年月数 12ヶ月
留意事項
解約時返還金の算定方法 入居日から契約終了日までに係る日割り分及び原状回復費等未精算金を差し引いて全額返還します。
保全措置の実施状況 あり
（その内容） 保証保険を行う保険会社　不動産信用保証株式会社
②その他に要する前払金 なし
（その内容及び利用料）
前払金の名称
解約時返還金の算定方法
保全措置の実施状況 なし
（その内容）
留意事項
自立、要介護者、要支援者共通項目
介護保険給付以外のサービスに要する費用
月払い方式の場合の利用料の額
管理費 あり （その費用の額） 131,400円
留意事項 （自立1名）109,400円 (自立２名）169,600円
（介護居室1名）131,400円　（税込）
食費 あり （その費用の額） 75,870円
留意事項 ※上記は1ヶ月を30日とし、全食注文した場合の金額です。
※お支払いは注文した分のみとなります。
朝食552円　　昼食875円　　夕食1102円（税込）
光熱水費 あり （その費用の額） 12,100円
留意事項 介護居室は12,100円(税込）
自立居室の光熱水費は別途実費負担
利用者の個別的な選択による介護サービス利用料
人員配置が手厚い場合の介護サービス あり
（その内容及び利用料） ※上乗せ介護金とは、要介護者の人員過配置サービス費（人員を基準以上に配置して提供する介護サービスのうち、介護保険給付（利用者負担分を含む）による収入でカバーできない額に充当するものとして合理的な積算根拠に基づく費用）です。（要介護者2人に対し週40時間換算で介護･看護職員1人：夜間（2：00～4：00）最少人数1名）
介護居室を利用し、要介護認定「要介護1～5」の場合で特定施設入居者生活介護契約後のサービス利用時よりお支払いただきます
（サービス提供に係る費用が、介護保険給付（利用者負担分を含む）の費用では賄えない額の合理的な積算根拠） あり
個別的な選択による介護サービス あり
（その内容及び利用料） ・週4回以上の入浴介助：1回（2,100~4,200円)
・月5回以上の通院付き添い（病院一覧表内・要介護）：10分350円
・通院付き添い（病院一覧表外）：10分350円
・外出介助：10分350円
・週2回以上の清掃、買物代行：10分350円
・月2回以上の役所手続き代行：10分350円
・入退院時の付き添い（病院一覧表外）：10分350円
＊全て外税金額
家賃相当額 なし
（その費用の額） 最低の額 最高の額 最多価格帯
97,000円 248,000円 97,000円 39室
留意事項
その他に必要な月額利用料 あり
（その内容及び利用料） 【家賃】
自立居室：130,000～248,000円
介護居室：97,000円
その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料 なし
（その内容及び利用料）

別紙

区分 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス 各種前払金、月額の利用料等で、実施するサービス 別途利用料を徴収した上で、実施するサービス 備考
介護サービス
食事介助 あり なし なし
排泄介助・おむつ交換 あり なし なし
おむつ代 なし なし あり
入浴（一般浴）介助・清拭 あり なし あり
特浴介助 あり なし あり
身辺介助（移動・着替え等） あり なし なし
機能訓練 あり なし なし
通院介助（協力医療機関） あり あり あり
通院介助（協力医療機関以外） なし あり あり
生活サービス
居室清掃 あり なし あり
リネン交換 あり なし あり
日常の洗濯 あり なし あり
居室配膳・下膳 あり なし あり
入居者の嗜好に応じた特別な食事 なし なし あり
おやつ なし なし あり
理美容師による理美容サービス なし なし あり
買い物代行（通常の利用区域） あり なし あり
買い物代行（上記以外の区域） なし なし あり
役所手続き代行 あり なし あり
金銭・貯金管理 なし なし あり
健康管理サービス
定期健康診断 なし あり あり
健康相談 あり あり なし
生活指導・栄養指導 あり あり なし
服薬支援 あり あり なし
生活リズムの記録（排便・睡眠等） あり あり なし
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行（協力医療機関） なし あり なし
入退院時の同行（協力医療機関以外） なし あり あり
入院中の洗濯物交換・買い物 なし あり あり
入院中の見舞い訪問 なし あり あり
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