2025年03月25日16:29 公表
横浜市新栄地域ケアプラザ
事業所概要
| 運営方針 | (1) 居宅サービス計画の作成にあたっては、お客様の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、 お客様が自立した日常生活を営むことができることを目標とする。 (2) 適正な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるように、 公正中立な立場に立ち、居宅サービス計画を作成するとともに、サービス事業所等との連絡調整を行う。 (3) 事業の実施にあたっては、関係行政機関、地域の保健・医療・福祉サービス事業者、ボランティア団体等との 綿密な連携を図り、総合的なサービス提供の調整に努めるものとする。 |
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|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2002/03/01 | ||
サービス提供地域  |
横浜市都筑区全域 | ||
| 営業時間 | 平日 | 8時45分～17時15分 | |
| 土曜 | 時分～時分 | ||
| 日曜 | 時分～時分 | ||
| 祝日 | 時分～時分 | ||
| 定休日 | 日曜・土曜・祝日 | ||
| 留意事項 | 年末年始（１２月２９日から１月３日）は休み | ||
| 緊急時の電話対応の有無 |
045-594-2229 | ||
サービス内容
| サービスの特色 |
お客様の心身の状況や環境に応じて、住み慣れた地域での自立支援を目指します。 また、ケアプラザ内にある、地域包括支援センターと連携を密にして、在宅生活を支援します。 |
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|---|---|---|---|
| 介護支援専門員１人当たりの利用者数 |
41.4人 | ||
利用料
| サービス提供地域外での交通費とその算定方法 （サービス提供地域では交通費の負担はありません） |
通常の事業実施地域を越える地域に訪問・出張する必要がある場合に公共交通機関の運賃分を請求明細書等により請求します。 | ||
|---|---|---|---|
従業者情報
| 総従業者数 | 6人 | ||
|---|---|---|---|
| ケアマネジャー数 | 常勤 | 3人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| うち主任ケアマネジャー数 |
常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| ケアマネジャーの退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| ケアマネジャーのうち看護師の資格を持つ従業者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| ケアマネジャーのうち介護福祉士の資格を持つ従業者数 | 常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 経験年数１０年以上の介護支援専門員の割合 | 0％ | ||
利用者情報
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
95人＜99.0人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別入所者数 | 要支援１ | 3人 | |
| 要支援２ | 8人 | ||
| 要介護１ | 30人 | ||
| 要介護２ | 32人 | ||
| 要介護３ | 15人 | ||
| 要介護４ | 4人 | ||
| 要介護５ | 3人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
045-592-5255 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 |  |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問入浴介護 訪問看護 訪問リハビリテーション 居宅療養管理指導 通所介護 通所リハビリテーション 短期入所生活介護 短期入所療養介護 特定施設入居者生活介護 福祉用具貸与 特定福祉用具販売 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 夜間対応型訪問介護 地域密着型通所介護 認知症対応型通所介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 地域密着型特定施設入居者生活介護 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス） 居宅介護支援 介護予防訪問入浴介護 介護予防訪問看護 介護予防訪問リハビリテーション 介護予防居宅療養管理指導 介護予防通所リハビリテーション 介護予防短期入所生活介護 介護予防短期入所療養介護 介護予防特定施設入居者生活介護 介護予防福祉用具貸与 特定介護予防福祉用具販売 介護予防認知症対応型通所介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護予防支援 介護老人福祉施設 介護老人保健施設 介護医療院 |
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