2025年03月25日16:10 公表
横浜市中川地域ケアプラザ
事業所概要
| 運営方針 | (1)事業所の従業員は、利用者が自立した日常生活を営むこと及び利用者の家族の負担を軽減することを目標に、利用者の心身の特性を踏まえ、その有する能力に応じて、入浴、排泄、食事などの介護を行うと共に、機能訓練を実施する。また、利用者の家族に対して介護方法の指導を実施する。 (2)事業者の実施にあたっては、関係行政機関、地域の保健・医療・福祉サービスの綿密な連携を図り総合的なサービスの提供の調整に努めるものとする。 |
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|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2009/07/01 | ||
サービス提供地域  |
横浜市都筑区・青葉区、川崎市宮前区の一部 | ||
| 営業時間 |
平日 | 8時30分～18時00分 | |
| 土曜 | 8時30分～18時00分 | ||
| 日曜 | 時分～時分 | ||
| 祝日 | 8時30分～18時00分 | ||
| 定休日 | 日曜 年末年始（12月29日～1月3日） | ||
| 留意事項 | |||
| 延長サービスの有無 |
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サービス内容
| サービスの特色 |
四季に合わせたたのしいレクや行事食をご用意しています。 | ||
|---|---|---|---|
| 送迎サービスの有無 |
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| 送迎時における居宅内介助等の実施の有無 | |
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設備の状況
| 浴室設備の数 | 2か所 | ||
|---|---|---|---|
| 消火設備の有無 |
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利用料
| サービス提供地域外の送迎の費用とその算定方法 （サービスの提供地域では送迎費の負担はありません） |
無し。 | ||
|---|---|---|---|
| 延長料金とその算定方法 |
無し。 | ||
| 食費とその算定方法 |
昼食 ８４０円 （おやつ代を含む） | ||
| キャンセル料とその算定方法 |
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| サービス利用予定日の前々日まで、キャンセル料不要です。 サービス利用予定日の前日まで、利用負担金の50％。 ご利用当日のキャンセル、利用負担金の100％。 |
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| 利用者負担軽減制度の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
24人 | ||
|---|---|---|---|
| 看護職員 | 常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 6人 | ||
| 看護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員 | 常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 5人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 2人 | ||
| 経験年数１０年以上の介護職員の割合 | 0％ | ||
利用者情報
| 利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
30人＜29.9人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別利用者数 | 要介護１ | 26人 | |
| 要介護２ | 19人 | ||
| 要介護３ | 14人 | ||
| 要介護４ | 6人 | ||
| 要介護５ | 5人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
045-500-9321 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
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| 当該結果の一部の公表の同意 | |
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| 評価機関による講評 | |||
| 事業所のコメント | |||
| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問看護 訪問リハビリテーション 居宅療養管理指導 通所介護 通所リハビリテーション 短期入所生活介護 短期入所療養介護 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 夜間対応型訪問介護 認知症対応型通所介護 認知症対応型共同生活介護 居宅介護支援 介護予防訪問リハビリテーション 介護予防居宅療養管理指導 介護予防通所リハビリテーション 介護予防短期入所生活介護 介護予防短期入所療養介護 介護予防認知症対応型通所介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護予防支援 介護老人福祉施設 介護老人保健施設 |
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