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受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

取組に関係するホームページURL

• 組織理念：リーダーシップ、チームワーク、世界最高水準の質
  https://www.gci-zaitaku.co.jp/category-40/about-gci-mission-vision-values-leadership/
• 在宅ホスピス緩和ケアをケアマネジメントで実践しています
  https://www.gci-zaitaku.co.jp/category-46/expertise-of-care-manager/
• 2025年度芍薬会：リーダーシップ、チームワーク、世界最高水準の質を育む
  https://www.gci-zaitaku.co.jp/category-40/2025syakuyakukai/

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

「サービスの内容に関する自由記述」と「サービスの質の向上に向けた取組」をご参照下さい。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

採用は本部が窓口となり、各事業所の管理者・主任が最終意思決定権者となっています。傘下の別事業所との共同研修を行っています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

新卒時は一般の事業会社に就職したり、子育てで一時仕事を中断していた職員も多数在籍しています。GCIケアリング芍薬では、40歳代もしくは50歳代に資格取得した職員が複数在籍しています。50歳代以降の新入職者も受けれいています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

職業体験の受け入れ要請があればいつでも対応する体制が整備されている。地域ケアプラザ主催の各種行事や研修会に積極的かつ頻繁に参加している。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

認知症介護実践者研修など、認知症に関する研修受講を促進している。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

個人のキャリアプランを評価面接でお伺いし、受講する研修内容を決定したり、キャリアプラン通りのキャリア形成や資格取得ができたか否かを評価軸のひとつとしています。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

新入職者には、その方のキャリアレベルに応じた教育担当が選任されます。現任者には基本的に主任か管理者がエルダー・メンターとしてサポートします。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

年に数回（各職員の課題に応じて回数や内容を決定）キャリア面談を行います。

ご家庭の事情に変化があった場合など、ご本人のご希望に応じた働き方の変更についての相談は随時受けつけています。

年に最低一度８月から１０月にかけて、本部幹部職員も同席したキャリア面談を行い、過去１年間の振り返りと自己評価、次の１年間のキャリア形成プランについて相談しながら合意形成します。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

制度上の休業制度（育児休業、介護休業）に加え、無休ではありますが、１カ月以上の長期休暇を認めた実績がこれまで２ケースあります。休暇後復帰すれば勤続として扱われる為、ご本人の社会的信用や支給される給与面で長期的に有利になります。ご家庭のご事情やキャリア形成を目的とした職員の希望に沿った制度です。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

（１）勤務シフト：スタッフの希望に応じた土日祝出勤や平日休暇といったフレキシブルな勤務体制が取れる。

（２）在宅勤務：各スタッフの訪問予定によっては在宅勤務を可能としている。

（３）短時間勤務制度：週３２時間以上の勤務であれば契約社員として常勤職員に準じた労働条件が適用されます

（４）正規職員への転換制度：希望した方は全員正規職員に転換しています。これまで同法人傘下の事業所全体で５ケース以上の実績があります。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

１週間連続の有給休暇の取得や両親の通院支援の為のフレキシブルな有給取得が可能となっています。全ての職員がご利用者・ご家族や外部事業所にご迷惑をおかけしないようにマネジメントしながら自由に有給休暇を取得しているため、どの職員も気兼ねなく有給休暇を取得できています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

（１）カンファでの情報共有：週１回の定例カンファを通じて通常時から緊急電話がありそうなケースなど、重要ケースについては共有している

（２）電子カルテ＋ICTツールによる情報共有：特に新規情報については丁寧な情報共有をしている

（３）管理者とベテラン介護支援専門員によるフォロー：有給休暇取得期間中に訪問の穴が空いたりトラブルが起こらないよう、管理者とベテラン介護支援専門員がフォローに入っている

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

各種ハラスメントについては本部に直接相談できる体制となっている

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

労働安全衛生法で定められた、事業者が従業員に実施することが義務づけられている健康診断の対象者には毎年最低１回の健康診断を受けて頂いています。当該法定検診の対象外である短時間勤務労働者にも、簡易的なストレスチェックを受けて頂いています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

職員別の休みの取得状況やオンコール回数の設定について本部がモニタリングしたり管理者にアドバイスを行っています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

訪問先でのご利用者の事故から、訪問時の交通事故、災害発生、苦情に至るまで、想定される事故・トラブルについては対応マニュアルを整備しています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

下記のプロジェクトチームを立ち上げ業務改善に取り組んでいます。

（１）事務作業を本部事務職員に移管
従来から実績表の入力と提供票の送付業務は本部事務職員が実施していたが、今年度はこれに加え、給付管理業務と請求業務を本部職員に移管しました。

（２）ケアプランデータ連携システムの活用
従来から一部ケアプランデータ連携システムを活用していたが、今年度はこれに加え、ケアプランデータ連携システムを既に使用している事業所の洗い出しを行った。この結果、全体の約５分の１の事業所がケアプランデータ連携システムでの提供票・実績表のやり取りとなり、大幅な生産性向上につながりました。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

（１）課題の抽出：管理者もしくは本部独自で課題の抽出にあたります。管理者は主にケアマネジメント実践に関する課題の抽出にあたり、本部は中長期的に組織全体が存続していく為の課題抽出にあたります。

（２）課題の構造化：まずは事業所単位で解決できる課題とそうではない課題に課題を整理します。後者の課題については管理者と本部とで協力して課題解決にあたります。

構造化のアプローチは次の通り：
　1.可視化：課題の全体を可視化する
　2.優先順位付け：どの課題を解決するべきかを考える：組織理念、経営戦略、問題に対処しない場合のリスク（緊急度、影響の度合など）から総合的に判断
　3. 原因分析：優先順位の高い課題に関してその課題（現象／症状）がなぜ起きているのか原因を深掘りする
　4. 解決策の立案：課題の原因に対応するための解決策を探索する

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

業務効率化の為にも常日頃から整理整頓には心がけています。特に、紙ベースの情報の整理整頓には煩雑さが伴う為、なるべくペーパーレス化を図っている他、紙の書類のファイリングは可能な限り本部事務職員が行っています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

ケアマネジメント記録の標準化と共有：記録すべき項目を標準化しています。クラウド型カルテの為、どこに居ても情報共有が可能です。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

（１）介護ソフト：カナミック

（２）情報端末：ノートPC、スマートフォン双方の貸与

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

（１）ビジネスチャット（LINEをチャット的に活用）


（２）音声自動入力機能＆AI機能による看護記録自動作成（導入を検討中）

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

タスクシフトの重要性を認識しており下記の全社方針を各事業所で実践しています

（１）介護支援専門員の資格や専門性がなくてもできることは、可能な限り事務職員が行う

（２）事務職員を積極的に活用する：事務職員を活用することが重要であるという組織の方針を全介護支援専門員と共有している

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

（１）各種委員会の共同設置：法人傘下の全事業所が共同で次の委員会を開催しています：虐待防止委員会、安全衛生委員会、感染症防止委員会

（２）各種指針・計画の共同策定：上記に関連した指針・計画に加え、BCPに関連した指針・計画も共同で策定

（３）物品の共同購入等の事務処理部門の集約：物品は基本本部で法人傘下の全事業所ぶんを一括購入、一括受入し、標準在庫補充方式により各事業所に週に１回補充しています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

（１）定例ミーティングその１：毎週水曜日：全職種合同ミーティング（看護職、リハ職、ソーシャルワーカー、ケアマネージャー、事務職）

（２）定例ミーティングその２：毎週木曜日：全居宅介護支援専門員と本部職員ミーティング

（３）定例ミーティングその３：毎月１回：全事業所管理職と本部幹部職員ミーティング

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域ケアプラザのボランティア交流会・慰労会（参加者訳５０名）でGCIケアリング芍薬の登録ボランティアがハープ演奏し好評を博しました。その会には管理者も出席し、地域住民と直接交流しました。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

利用者本位のケア方針の学習について：
GCIケアリング芍薬はケアマネジメントを通じて在宅ホスピス緩和ケアを実践しています。ホスピス緩和ケアの定義や理念はＷＨＯに規定されている通り「個々の利用者らしさを大切に」するというものであり、スタッフは年間を通じてホスピス緩和ケア関連の研修を受講することで、結果利用者本位のケア方針を定期的に学ぶことになっている。

法人理念の定期的学習について：
毎年一回実施される自己評価票（リーダーシップ能力評価票）には法人理念が色濃く反映されている。この自己評価票を個々のスタッフが作成することで、法人理念を定期的に学ぶことになっている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

直行直帰や在宅勤務も可能となっています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

内部の環境（設備等）

事業所や周囲の外観

事業所の雰囲気

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

運営規程