サービスの内容に関する写真

受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

取組に関係するホームページURL

• 組織理念：リーダーシップ、チームワーク、世界最高水準の質
  https://www.gci-zaitaku.co.jp/category-40/about-gci-mission-vision-values-leadership/
• 在宅ホスピス緩和ケアをケアマネジメントで実践しています
  https://www.gci-zaitaku.co.jp/category-46/expertise-of-care-manager/
• 2026年度芍薬会：リーダーシップ、チームワーク、世界最高水準の質を育む
  https://www.gci-zaitaku.co.jp/category-40/2026syakuyakukai/

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

「サービスの内容に関する自由記述」と「サービスの質の向上に向けた取組」をご参照下さい。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

採用は本部が窓口となり、各事業所の管理者・主任が最終意思決定権者となっています。法人傘下の別事業所・訪問看護ステーションとの間での人事ローテーションや共同研修を行っています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

新卒時は一般の事業会社に就職した方や、子育て等で一時仕事を中断していた職員も多数在籍しています。GCIケアリング芍薬では、40歳代や50歳代で資格取得（ケアマネジャー等）した職員が複数在籍しており、50歳代以降の新入職者も積極的に受け入れています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

ご見学や職業体験は随時お受けしています。ケアマネジメント業務の同行や、ケアマネジャー・管理者との気軽な面談も可能です。また、地域ケアプラザ主催の各種行事や研修会・地域交流にも積極的かつ頻繁に参加しています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

認知症介護実践者研修や主任介護支援専門員研修をはじめとする専門研修の受講を推進しています。また、ホスピス・緩和ケアに関する各種研修や外部学会（日本腎臓学会等）への参加費用についても組織負担等の支援体制を整えています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

法人理念が色濃く反映された自己評価票（リーダーシップ能力評価票）を活用し、個人のキャリアプランを評価面接でお伺いした上で受講する研修内容を決定しています。また、キャリアプラン通りのキャリア形成や資格取得（主任介護支援専門員や社会福祉士等）ができたか否かを評価軸のひとつとしています。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

新入職者には、その方のキャリアレベルに応じた教育担当が選任されます。現任者には基本的に主任か管理者がエルダー・メンターとしてサポートします。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

年に数回（各職員の課題に応じて回数や内容を決定）キャリア面談を行います。ご家庭の事情の変化があった場合など、ご本人のご希望に応じた働き方の変更についての相談は随時受けつけています。
年に最低一度８月から１０月にかけて、本部幹部職員も同席したキャリア面談を行い、過去１年間の振り返りと自己評価、次の１年間のキャリア形成プランについて相談しながら合意形成します。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

制度上の休業制度（育児休業、介護休業）に加え、無休ではありますが、１カ月以上の長期休暇を認めた実績がこれまで２ケースあります。休暇後復帰すれば勤続として扱われる為、ご本人の社会的信用や支給される給与面で長期的に有利になります。ご家庭のご事情やキャリア形成を目的とした職員の希望に沿った制度です。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

（１）勤務シフト：スタッフの希望に応じた土日祝出勤や平日休暇といったフレキシブルな勤務体制が取れます。
（２）在宅勤務：各スタッフの訪問予定や業務状況に応じて在宅勤務（テレワーク）を可能としています。
（３）短時間勤務制度：週３２時間以上の勤務であれば契約社員として常勤職員に準じた労働条件が適用されます。
（４）正規職員への転換制度：希望した方は全員正規職員に転換しています。これまで同法人傘下の事業所全体で５ケース以上の実績があります。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇の取得希望があれば、基本すべて希望通りに対応しています。１週間連続の有給休暇の取得や両親の通院支援の為のフレキシブルな有給取得が可能となっています。全ての職員がご利用者・ご家族や外部事業所にご迷惑をおかけしないようマネジメントしながら自由に有給休暇を取得しているため、どの職員も気兼ねなく有給休暇を取得できています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

（１）カンファでの情報共有：週１回の定例カンファを通じて通常時から緊急電話がありそうなケースなど、重要ケースについて丁寧に情報共有しています。
（２）電子カルテ＋ICTツールによる情報共有：新規情報や経過についてクラウド型ツールでリアルタイムに共有し、業務の属人化を防止しています。
（３）管理者とベテラン介護支援専門員によるフォロー：有給休暇取得期間中に対応の穴が空いたりトラブルが起こらないよう、管理者とベテラン介護支援専門員がフォローに入る体制を構築しています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

各種ハラスメントやメンタルヘルスに関する相談について、本部に直接相談できる窓口・体制を整備しています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

労働安全衛生法に基づき、法定対象者には毎年最低１回の健康診断を実施しています。また、法定検診の対象外となる短時間勤務労働者に対しても簡易的なストレスチェックを実施し、全職員の健康管理に努めています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

（１）腰痛対策：法人全体として「ピラティスから考える腰痛予防レクチャー」等の研修・講座を実施し、職員の腰痛予防および身体的負担軽減を図っています。
（２）雇用管理改善：職員別の休みの取得状況やオンコール・業務負荷の設定状況について、本部が定期的にモニタリングを行い、管理者へ適切なアドバイスや調整を実施しています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

訪問先でのご利用者の事故から、訪問時の交通事故、災害発生、苦情対応に至るまで、想定されるあらゆる事故・トラブルに対応するマニュアルを整備し、緊急時にも迅速かつ的確に対応できる体制を構築しています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

下記のようなプロジェクトチームを立ち上げ、組織的な業務改善を推進しています。
（１）事務作業の本部移管：実績表入力・提供票送付業務に加え、給付管理業務および請求業務を本部事務職員へ移管し、介護支援専門員がケアマネジメント業務に集中できる環境を構築しました。
（２）ケアプランデータ連携システムの活用：連携システムの活用可能な事業所を洗い出し・導入を促進した結果、全体の約５分の１の事業所とのやり取りがシステム化され、大幅な生産性向上につながっています。

なお、私たちは以下の考え方を基盤として業務改善に尽力しています。
「私たちは世界最高水準の在宅ホスピス緩和ケアを提供するという壮大な理念でケアを行っていますが、このような壮大な理念は、ひとつひとつの細かな業務が正確かつ効率的に実行されることの積み上げなくして実現できないと思っています。この壮大な理念実現の為の基礎の基礎は一件一件のケアマネジメントと訪問です。一件一件の訪問、つまりそれらの訪問にかかわるご利用者とスタッフひとりひとりを大切にする為に、業務を円滑化することが大切だと思っています。」

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

管理者および本部が連携し、課題抽出と構造化に取り組んでいます。
（１）課題の抽出：管理者はケアマネジメント実践上の課題を、本部は中長期的な組織存続・環境課題を抽出します。
（２）課題の構造化：1.可視化（全体把握）→ 2.優先順位付け（理念・戦略・緊急度等から総合判断）→ 3.原因分析（なぜ起きているか深掘り）→ 4.解決策の立案（根本的原因への対応）の４ステップで解決にあたります。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

ペーパーレス化を強力に推進しています。やむを得ず発生する紙書類のファイリングや整理整頓については、可能な限り本部事務職員が代行することで現場の負担を軽減しています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

ケアマネジメント記録の項目を標準化し、クラウド型カルテを導入することで、直行直帰や在宅勤務時を含め、どこにいてもタイムリーな情報共有と記録入力が可能な環境を整えています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

（１）介護ソフト：カナミック（AI機能を含む）を導入
（２）情報端末：全介護支援専門員にノートPCおよびスマートフォン双方を貸与

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

（１）ビジネスチャット（LINE等のチャットツール）による迅速な連絡調整
（２）音声自動入力機能＆AI機能による記録自動作成の導入検討（さらなる入力負担軽減）

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

タスクシフトを徹底し、「介護支援専門員の資格や専門性がなくてもできる業務は可能な限り事務職員が行う」という方針を組織全体で共有・実践しています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

法人傘下の全事業所合同で以下の協働化を実施しています。
（１）各種委員会の共同設置（虐待防止委員会、安全衛生委員会、感染症防止委員会）
（２）各種指針・計画の共同策定（上記委員会関連指針、BCP計画）
（３）物品の共同購入・集中管理（本部が一括購入し、週１回の標準在庫補充方式で配送）
（４）共通ICTインフラおよび人事・福利厚生システムの一括運用・保守

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

（１）定例ミーティングその１（毎週水曜日）：全職種合同ミーティング（看護職、リハ職、ソーシャルワーカー、介護支援専門員、事務職）を開催し、多職種間での気づきや課題を共有し、ケア内容や業務環境の改善を図っています。
（２）定例ミーティングその２（毎週木曜日）：全介護支援専門員と本部職員ミーティングを開催し、日々のケアマネジメントの実践や勤務環境に関する相談・改善を行っています。
（３）定例ミーティングその３（毎月１回）：全事業所管理職と本部幹部職員ミーティングを開催し、組織全体の運営課題や職場環境の整備を推進しています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域ケアプラザ主催のボランティア交流会・慰労会（参加者約５０名）において、登録ボランティアによるハープ演奏を行い、地域の方々に大変好評を博しました。同会には管理者も出席して地域住民や関係機関と直接交流を深めたほか、地域ケアプラザの各種行事や研修会等にも積極的に参加し、地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上につなげています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

（１）利用者本位のケア方針の学習：ケアマネジメントを通じて在宅ホスピス緩和ケアを実践しています。WHOが規定する「個々の利用者らしさを大切にする」という理念に基づき、年間を通じてホスピス緩和ケア関連の研修を受講することで、利用者本位のケア方針を定期的に学んでいます。
（２）法人理念の学習：毎年一回実施される自己評価票（リーダーシップ能力評価票）には法人理念が色濃く反映されており、自己評価票の作成および評価面接を通じて定期的に法人理念を振り返り、学習する機会を設けています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

（１）学会や研究会資料の共有：ケアの好事例や研究成果（日本腎臓学会での発表実績等）を発表した資料を社内ネットワークで常時閲覧可能とし、職員間でのナレッジ共有を図っています。
（２）ご利用者・ご家族アンケートの共有：ご利用者様やご家族様からいただいたアンケート結果（自由記述欄の感謝のお言葉等）を事業所・社内で共有し、日々の支援の成果を実感するとともに、さらなる質の向上への意欲を高めています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

内部の環境（設備等）

地域との交流の様子

事業所の雰囲気

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

運営規程