受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みを明文化し、入職希望者に配布。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

中途採用の実績
介護スタッフ　無資格
清掃員　未経験　中高年齢者

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

資格試験代の補助の実施、
2025年度　介護実践者研修受講1名

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

管理者層による定期的な面談を実施。
キャリアアップに向けての相談については都度希望により実施。1on1面談の定期実施。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

柔軟な働き方の提示：子の看護休暇や介護休暇を時間単位で取得可能とし、急な欠勤にも対応できる柔軟なシフト体制を整えています。
復職支援：休業中も定期的に社内情報を共有し、復職前には面談を実施してスムーズな職場復帰をサポートしています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

週20時間未満、週1日からでも働けるパートシフトの導入
希望休の上限などはなく、土日休みや連休の取得を推奨
勤務実績や上司の推薦に基づき、面接のみで正社員へ転換する制度（パート職員の正社員化）

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

定期面談の実施：上長によるキャリアアップや勤務状況に関する定期的な個別面談を実施し、悩み事の早期把握に努めています。
制度説明の実施：福利厚生制度（育児・介護休業、短時間勤務等）の内容について、いつでも管理者に質問できる体制を作っています。
ライフスタイルの変化への対応：育児や介護などの個別の事情に応じた勤務シフトの変更や、働き方の転換（非正規から正規など）に関する相談を随時受け付けています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

健康保険加入者の健康診断の実施、非加入者に関しては、健康チェックシートを用い、ストレスや疲労蓄積の確認を定期的に行っております。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

委員会の設置：施設内に『業務改善委員会』を設置し、各部署から選出されたリーダーを中心に、３か月に1回定期的に現場の課題抽出と改善策の検討を行っています。
現状分析と見える化：ガイドラインに基づき、職員の業務時間を計測・分析して『付随業務（移動や準備など）』を削減し、直接的な介護時間を増やす取り組みを行っています。
PDCAサイクルの運用について：改善策を試行（Do）した後、職員ヒアリングやデータで効果を検証（Check）し、マニュアルの改訂（Act）に繋げるサイクルを定着させています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

記録と請求の連動：ケア記録から請求業務まで一気通貫でデータ連携できる介護ソフトを導入し、手書き記録の転記作業や二重入力を完全に廃止しました。
情報端末（タブレット・スマホ）の活用：現場にタブレット端末を配布し、ケアの直後にその場で記録を入力できる体制を整え、記録業務による残業時間を大幅に削減しました。
写真・動画の活用：端末のカメラ機能を活用して、皮膚の状態や食事摂取量を画像で記録・共有することで、多職種（看護職・栄養士等）との連携をスムーズにしています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

勤怠管理システムを利用し、業務の効率化、従業員の労働時間・残業時間を適正に把握している。
物品の購入に関しても承認システムを構築しており、事業所から本部へ円滑に連絡ができる体制を整えている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

朝礼でのカンファレンス：毎日の申し送り時に短時間の多職種カンファレンスを実施し、職員が気づいた利用者の細かな変化やヒヤリハットを即座に共有し、その日のケア内容に柔軟に反映させています。
部署会議の開催：月1回の会議を単なる報告の場とせず、現場職員からの『業務の無駄』や『ケアの悩み』を出し合う場として活用し、備品の配置見直しや手順の標準化を継続的に行っています。
1on1（個別面談）：定期的に上長との個別面談を行い、集団の場では言い出しにくい勤務環境への不満やキャリアの悩みを吸い上げ、シフト調整などの具体的な改善に繋げています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

朝礼での紹介：毎日の申し送り時に、利用者様やご家族からいただいた感謝の言葉や、職員が行った素晴らしいケアの事例を積極的に紹介し、職場全体の士気を高めています。
事例発表会の開催：定期的な会議の中で『好事例発表』の時間を設け、特定の職員が持つ優れた技術や工夫を共有し、ケアの平準化を図っています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書　R7.4.1~.pdf