受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

・経営理念を事業内に掲示、入社オリエンテーション資料にも記載ししている。
・方針や施策を定め、面接時や就職説明会にて案内をしている。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

・エリア内での事業所にて共同して採用説明会を実施している
・エリア内の事業所同士が協力して研修を実施している

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

・新卒入社社員対象に他事業所の社員をメンターとして配置している。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

・入社後6ヶ月、1年半、3年のキャリア面談を実施している。
・半期毎に上長との面談を実施している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

・日勤正社員の雇用形態がある。
・時短正社員の雇用形態がある。
・スタッフ雇用から社員雇用への転換制度がある。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

・有給を取得しやすいよう、エリア内の同職種間で定期的に交流を行い、有給時には同職種間で補いあう取り組みをしている

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

・外部相談窓口を設定している。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

・社内研修センターで利用者と職員にとって負担の無い介護技術の研修を導入している

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

・介護における事故・苦情だけでなく、職員や職場内での事故やトラブルを想定したマニュアルを整備している

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

・CS委員会、ES委員会を設置し、業務改善の検討を実施している。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

・勤怠システムにより業務時間の管理と日報により業務内容の管理を行っている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

・ICT導入を実施し、記録から請求まで一気通貫して行える体制をとった

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

・ICT導入を実施し、記録から請求まで一気通貫して行える体制をとった

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

・インカムを導入している

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

・月に1回ミーティングの後に職場の環境を更に良くする案を出し合う事を議題に入れている

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

・年に1回、法人に設置している方針やマニュアルを全職員に周知している

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述