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神奈川県

2025年01月28日14:45 公表

あいらの杜川崎さいわい

記入日：2024年12月12日
介護サービスの種類
特定施設入居者生活介護 有料老人ホーム
所在地
〒212-0054　神奈川県川崎市幸区小倉５丁目５番８号　
連絡先
Tel：044-580-6651／Fax：044-580-6653

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな）

かぶしきかいしゃはれこーぽれーしょん
株式会社はれコーポレーション
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

2260001008056
法人等の主たる
事務所の所在地

〒700-0822

岡山県岡山市北区表町１丁目５番１号　岡山シンフォニービル
法人等の連絡先 電話番号 086-803-5080
ＦＡＸ番号 086-803-5081
ホームページ あり
http://www.hale.co.jp/
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 上川敏文
職名 代表取締役
法人等の設立年月日 2002/08/08
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 あり 1 あいら薬局 川崎市幸区小倉5-5-23
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 あり 5 あいらの杜川崎さいわい 川崎市幸区小倉5-5-8
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護		 あり 1 小規模多機能ホーム川崎さいわい 川崎市幸区小倉5-5-8
認知症対応型共同
生活介護		 なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 なし
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし
居宅介護支援 なし
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション		 なし
介護予防居宅療養
管理指導		 あり あいら薬局 川崎市幸区小倉5-5-23
介護予防通所
リハビリテーション		 なし
介護予防短期入所
生活介護		 なし
介護予防短期入所
療養介護		 なし
介護予防特定施設
入居者生活介護		 あり 3 あいらの杜川崎さいわい 川崎市幸区小倉5-5-8
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売		 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 あり 1 小規模多機能ホーム川崎さいわい 川崎市幸区小倉5-5-8
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 なし
介護予防支援 なし
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) あいらのもりかわさきさいわい
あいらの杜川崎さいわい
事業所の所在地 〒212-0054 市区町村コード 川崎市幸区
（都道府県から番地まで） 神奈川県川崎市幸区小倉５丁目５番８号
（建物名・部屋番号等）
事業所の連絡先 電話番号 044-580-6651
FAX番号 044-580-6653
ホームページ あり
http://www.halenosumai.jp/
介護保険事業所番号 1475102453
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 堀内扶美恵
職名 施設長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 2019/11/01
指定の年月日 介護サービス 2019/11/01
介護予防サービス 2019/11/01
指定の更新年月日
（直近）		 介護サービス
介護予防サービス
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 なし
老人福祉法第２９条に規定する有料老人ホームの届出 あり
有料老人ホームの開設年月日 2015/12/01
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
JR東海道本線川崎駅：臨港バス川崎駅西口５９番乗り場より「川崎駅西口(川57)」もしくは「元住吉(川53)」行きのバスに乗り約１０分。「南加瀬交番前」バス停で下車。信号を渡り尻手黒川道路から南加瀬交番前交差点(auショップが目印)を栗田病院方向に約80m進むと、右手に当施設が見えます。
JR南武線尻手駅：臨港バス「川崎駅西口(川53)」行きバスに乗り約７分。「南加瀬交番前」バス停で下車。信号を渡り尻手黒川道路から南加瀬交番前交差点(auショップが目印)を栗田病院方向に約80m進むと、右手に当施設が見えます。
東急東横線元住吉駅：臨港バス「川崎駅西口(川53)(川54)」行きバスに乗り約１０分。「南加瀬交番前」バス停で下車。信号を渡り尻手黒川道路から南加瀬交番前交差点(auショップが目印)を栗田病院方向に約80m進むと、右手に当施設が見えます。
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
有料老人ホームの職員の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
施設長 0人 1人 0人 0人 1人 1人
生活相談員 0人 1人 0人 1人 2人 1.0人
看護職員 0人 5人 0人 4人 9人 7.4人
介護職員 0人 16人 0人 4人 20人 18.0人
機能訓練指導員 0人 2人 0人 0人 2人 2人
計画作成担当者 0人 1人 0人 1人 2人 1.5人
栄養士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
調理員 0人 1人 0人 4人 5人 4人
事務員 0人 0人 0人 2人 2人 1.5人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 0人 9人 0人 1人
実務者研修 0人 3人 0人 0人
介護職員初任者研修 0人 7人 0人 3人
介護支援専門員 0人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 2人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 3人
平均時の人数 3人
特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
生活相談員 0人 1人 0人 1人 2人 0.5人
看護職員 0人 5人 0人 4人 9人 7.4人
介護職員 0人 16人 0人 4人 20人 18人
機能訓練指導員 0人 2人 0人 0人 2人 2人
計画作成担当者 0人 1人 0人 1人 2人 1.5人
その他の従業者 0人 1人 0人 4人 5人 4.0人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 0人 9人 0人 1人
実務者研修 0人 3人 0人 0人
介護職員初任者研修 0人 7人 0人 3人
介護支援専門員 0人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 2人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
（資格等の名称） ヘルパー２級
看護職員及び介護職員１人当たりの特定施設入居者生活介護の利用者数 3人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 看護職員 介護職員 生活相談員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 2人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 2人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 2人 1人 0人 0人 1人 0人
１年～３年未満の者の人数 1人 0人 16人 4人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 1人
１０年以上の者の人数 0人 5人 0人 0人 0人 0人
区分 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 2人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 2人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 2人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 0人 1人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人
１０年以上の者の人数 0人 0人 0人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容） 8/25.26 全職員対象　虐待防止研修　１時間
1/20　　　　〃　　　コンプライアンス研修　１時間　等
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 0人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
0人 0人 0人 0人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 0人
認知症介護実践者研修修了者の人数 0人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 1人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
（介護予防）特定施設入居者生活介護の提供に当たって、従業者は、（介護予防）特定施設サービス計画に基づき、入浴、排せつ、食事等の介護その他の
日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を行うことにより、要介護状態となった場合でも、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができ
るよう援助を行います。
２　施設は、介護保険法その他の法令、「川崎市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例（平成２４年川崎市条例第８１号）」
及び「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第３７号）」等に定める内容を遵守し、事業を実施するものとし
ます。
３　入居者の人格を尊重し、常に利用者の立場に立ち、必要とされるサービスの提供に努めます。
４　（介護予防）特定施設入居者生活介護の提供は、個別の（介護予防）特定施設入居者生活介護サービス計画を作成し、入居者の同意のもとに実行します。
５　入居者の個人情報の取り扱いについては、その利用目的を示し本人のあらかじめの同意を得て取り扱うものとし、個人情報保護法の精神に立って、個人情
報の管理等に努めます。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
上記「事業所の運営に関する方針」参照
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
入居継続支援加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
入居継続支援加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
生活機能向上連携加算（Ⅰ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅱ） なし
個別機能訓練加算（Ⅰ） なし
個別機能訓練加算（Ⅱ） あり
ADL維持等加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
ADL維持等加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅰ） なし
夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅱ） あり
若年性認知症入居者受入加算 なし
協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合） あり
協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合） なし
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 なし
退院・退所時連携加算（予防を除く） あり
退居時情報提供加算 あり
看取り介護加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
看取り介護加算（Ⅱ）（予防を除く） あり
認知症専門ケア加算（Ⅰ） なし
認知症専門ケア加算（Ⅱ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ） なし
新興感染症等施設療養費 なし
生産性向上推進体制加算（Ⅰ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅲ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（２） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（３） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（４） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（５） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（６） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（７） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（８） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（９） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１０） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１１） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１２） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１３） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１４） なし
短期利用特定施設入居者生活介護の提供(予防を除く) なし
利用者の個別的な選択による介護サービスの実施状況 別　紙
協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 川崎やまぶきクリニック
協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 川崎やまぶきクリニック
上記以外の協力医療機関 あり
（その名称） 汐田総合病院
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 あり
（医療機関の名称） 川崎やまぶきクリニック
協力歯科医療機関 あり その名称 医療法人社団 高輪会　新横浜デンタルクリニック
入居後の居室の住み替えに関する事項
要介護時に介護を行う場所
契約している一般居室
入居後に居室を住み替える場合
一時介護室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） 一時介護室へ住み替えなし
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） 一時介護室へ住み替えなし
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容）
介護居室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） 介護室へ住み替えなし
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） 介護室へ住み替えなし
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容）
その他へ移る場合 なし
判断基準・手続について
(その内容） 一時介護室及び介護居室以外の他の居室への住み替えなし
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） 一時介護室及び介護居室以外の他の居室への住み替えなし
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容）
有料老人ホームの入居に関する要件
自立している者を対象 なし
要支援の者を対象 あり
要介護の者を対象 あり
留意事項 要支援及び要介護の方でおおむね６５歳以上の方で共同生活を営める方。
身元引受人を２名定めることができる方。
契約の解除の内容 【入居契約書】
（事業者からの契約解除）
第２８条　事業者は、入居者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、そのことにより本契約をこれ以上将来にわたって維持することが社会通念上著しく困難と認められる場合に、本条第２項及び第３項に規定した条件の下に、本契約を解除することがあります。
一　入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき
二　月払いの利用料その他の支払いを正当な理由なく、しばしば遅滞するとき
三　第３条第５項の規定に違反したとき
四　第１９条の規定に違反したとき
五　入居者の行動が、他の入居者又は従業員の生命に危害を及ぼし、又は、その危害の切迫した恐れがあり、かつ、住宅型有料老人ホームにおける善良なる管理者の注意と日常の生活支援方法、及び地域の指定居宅サービス事業所等との連携等の便宜の提供ではこれを防止することができないとき
２　前項の規定に基づく契約の解除の場合は、事業者は書面にて次の各号に掲げる手続きを行います。
一　契約解除の通告について９０日の予告期間をおく
二　前号の通告に先立ち、入居者、成年後見人及び身元引受人等に弁明の機会を設ける
三　解除通告に伴う予告期間中に、入居者の移転先の有無について確認し、移転先がない場合には入居者や成年後見人身元引受人等、その他関係者・関係機関と協議し、移転先の確保について協力する
３　本条第１項第五号によって契約を解除する場合には、事業者は書面にて前項に加えて次の第一号及び第二号に掲げる手続きを行います。
一　医師の意見を聴く
二　一定の観察期間をおく
４　事業者は、入居者、成年後見人及び身元引受人等が次の各号のいずれかに該当した場合には、本条前項までの定めに関わらず、催告することなく本契約を解除することができます。
　一　第４１条（前払い方式は第４４条）の各号の確約に反する事実が判明したとき
　二　本契約締結後に反社会的勢力に該当したとき
　三　第１９条第１項第六号から第八号までの各号に掲げる行為を行ったとき
体験入居の内容 期間は７日間を限度とし、費用については10,000円
（１日食事等は実費負担）
入居定員 80人
有料老人ホームの入居者の状況（記入日の前月末現在）
入居者の人数
区分 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
６５歳未満 0人 0人 1人 1人 0人 2人
６５歳以上７５歳未満 1人 1人 0人 1人 1人 4人
７５歳以上８５歳未満 3人 4人 1人 2人 2人 12人
８５歳以上 6人 7人 13人 15人 10人 51人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 0人 1人 1人 2人
７５歳以上８５歳未満 0人 2人 0人 2人
８５歳以上 0人 2人 2人 4人
入居者の平均年齢 86.9歳
入居者の男女別人数 男性 25人 女性 52人
入居率（一時的に不在となっている者を含む） 96％
有料老人ホームを退居した者の人数（前年度）
退　去　先 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人 0人 0人
死亡者 4人 5人 6人 8人 10人 33人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 0人 0人 0人
その他 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 ６か月未満 ６か月以上
１年未満		 １年以上
５年未満		 ５年以上
１０年未満		 １０年以上
１５年未満		 １５年以上
入居者数 18人 10人 42人 7人 0人 0人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第２条第９号の３に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
居室の状況
 区分 室数 人数 居室の床面積
一般居室個室 あり 80 13.4㎡
一般居室相部屋 なし ㎡
㎡
㎡
介護居室個室 なし ㎡
介護居室相部屋 なし ㎡
㎡
㎡
一時介護室 なし ㎡
㎡
㎡
共同便所の設置数 男子便所 0か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
女子便所 0か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
男女共用便所 3か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 3か所
個室の便所の設置数 80か所 （個室における便所の設置割合） 100％
（うち車いす等の対応が可能な数） 80か所
浴室の設備状況
浴室の総数 8か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
7か所 0か所 1か所 0か所
その他の浴室の設備の状況
食堂の設備状況 設置階　1～3階
1階 　（81.36㎡）
2・3階（49.3㎡)
入居者等が調理を行う設備状況 なし
その他の共用施設の設備状況 なし
（その内容）
バリアフリーの対応状況
（その内容） 全館バリアフリー
消火設備等の状況 あり
（その内容） 消火器、自動火災報知設備、火災通報設備、スプリンクラー、防火管理者、防災計画
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 一部あり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 2,253.48㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借（借地） あり
契約期間 始 2015/12/01 終 2046/07/31
契約の自動更新 あり
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 2,982.93㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借（借家） あり
契約期間 始 2015/12/01 終 2046/07/31
契約の自動更新 あり
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 あいらの杜川崎さいわい
電話番号 044-580-6651
対応している時間 平日 9時00分～18時00分
土曜 時分～時分
日曜 時分～時分
祝日 時分～時分
定休日 土　日　祝日
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） ２４時間看護師が常駐しています。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 なし
当該結果の開示状況 なし
第三者による評価の実施状況等（記入日前4年間の状況） なし
実施した直近の年月日（評価結果確定日）
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況 なし
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。（事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。）

５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

年齢により前払金の料金が異なる場合 なし
利用料の支払い方式 選択方式
前払金に関する費用
①居室に要する前払金
　　（一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの）		 あり
前払金の名称 前払金
前払金の額
1人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
5,355,000円 5,355,000円 5,355,000円 80室
留意事項
人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
円 円 円 室
留意事項
人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
円 円 円 室
留意事項
前払金の償却に関する事項
償却開始 入居をした月 あり
上記以外
（その内容）
初期償却率（％） 20％
償却年月数 84ヶ月
留意事項
解約時返還金の算定方法 ・入居一時金償却期間内の場合
　　返還金＝入居一時金×80％÷2557日×契約終了日から償却期間満了までの日数
・入居一時金償却期間を超える場合
　　返還金はなく、入居一時金の追加徴収は行いません。
・短期解約特例
入居日の翌日から3月以内の契約解除の場合又は死亡により契約終了の場合は、受領済みの一時金を全額返還します。但し、利用期間に係わる利用料を下記算定方法に基づき受領します。
・算定方法
　一時金×想定居住期間償却率（80％）÷想定居住期間の月数÷30×（入居日から契約終了日までの実日数）
・想定居住期間を超えて入居契約が継続する場合に備えて受領する費用」は全額返還します。
・月払い利用料については、日割り精算を行います。
・本契約における目的施設の1日当りの利用料は、1,000円です。
　これは前払金のうち返還対象部分（80％）を、1ヶ月30日として償却月数で割り返した額です。
・必要な原状回復費用があれば、受領します。
保全措置の実施状況 あり
（その内容） 保全措置については株式会社中国銀行の入居者生活保証制度を採用します
②その他に要する前払金 なし
（その内容及び利用料）
前払金の名称
解約時返還金の算定方法
保全措置の実施状況
（その内容）
留意事項
自立、要介護者、要支援者共通項目
介護保険給付以外のサービスに要する費用
月払い方式の場合の利用料の額
管理費 あり （その費用の額） 42,000円
留意事項 事務管理部門の人件費及び事務費、入居者に対する日常生活支援サービス提供のための人件費・事務費、目的施設の維持管理費
食費 あり （その費用の額） 54,450円
留意事項 一月30日で計算。
食費は消費税8％を含みます。（軽減税率対象）
朝食、昼食、夕食の通常食のみ軽減税率の対象となります。（通常食以外の食事の提供は標準税率となります。）
１日の食費：朝食605円（うち消費税45円）、昼食605円（うち消費税45円）、夕食605円（うち消費税45円）
欠食は2日前までの申し出により朝食90円、昼食110円、夕食110円として計算し、精算します。
光熱水費 あり （その費用の額） 28,800円
留意事項 共用施設等の維持管理費・共用部水道代・共用部ガス代・共用部電気代・備品・消耗品費・修繕積立金・法定点検費
利用者の個別的な選択による介護サービス利用料
人員配置が手厚い場合の介護サービス なし
（その内容及び利用料）
（サービス提供に係る費用が、介護保険給付（利用者負担分を含む）の費用では賄えない額の合理的な積算根拠）
個別的な選択による介護サービス なし
（その内容及び利用料）
家賃相当額 あり
（その費用の額） 最低の額 最高の額 最多価格帯
60,000円 111,000円 111,000円 75室
留意事項 当該目的施設の開発費・土地及び建物の賃借料・修繕費・管理事務費等を含む総費用を平均的な余命等を勘案して1室あたりの月額費用を算出
その他に必要な月額利用料 なし
（その内容及び利用料）
その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料 なし
（その内容及び利用料）

別紙

区分 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス 各種前払金、月額の利用料等で、実施するサービス 別途利用料を徴収した上で、実施するサービス 備考
介護サービス
食事介助 あり なし なし
排泄介助・おむつ交換 あり なし なし
おむつ代 なし なし あり
入浴（一般浴）介助・清拭 あり なし なし
特浴介助 あり なし あり
身辺介助（移動・着替え等） あり なし なし
機能訓練 あり なし なし
通院介助（協力医療機関） あり なし なし
通院介助（協力医療機関以外） なし なし あり
生活サービス
居室清掃 あり なし あり
リネン交換 あり なし なし
日常の洗濯 あり なし なし
居室配膳・下膳 あり なし なし
入居者の嗜好に応じた特別な食事 なし なし あり
おやつ なし なし あり
理美容師による理美容サービス なし なし あり
買い物代行（通常の利用区域） あり なし なし
買い物代行（上記以外の区域） なし なし あり
役所手続き代行 なし なし なし
金銭・貯金管理 なし なし なし
健康管理サービス
定期健康診断 なし なし あり
健康相談 あり なし なし
生活指導・栄養指導 あり なし なし
服薬支援 あり なし なし
生活リズムの記録（排便・睡眠等） あり なし なし
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行（協力医療機関） あり なし なし
入退院時の同行（協力医療機関以外） なし なし あり
入院中の洗濯物交換・買い物 なし なし なし
入院中の見舞い訪問 なし なし なし
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