空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

経営理念やケア方針等をホームページで明記している。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

無資格者・未経験者にこだわらず意欲のある方を採用。65歳以上の方も活躍中です。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

地域のクリーンキャンペーン（草むしり）などに参加している。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

介護福祉士の試験料を会社で負担している。実務者研修取得の講習費を貸付けしている。就労時間内に、外部の研修への参加を行っている。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

取得資格に応じた役職と仕事の割り振りによる手当の支給。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

出産・育児休業の実績あり

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

時短職員の採用。非常勤から正職員への転換の声掛け。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

取得状況の定期的な確認と声掛け。

腰痛を含む心身の健康管理

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

外部での介護技術習得のための研修参加、職員会議にて腰痛対策の研修を実施

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故発生時には事故現場にいた職員が状況を記した報告書の提出する。カメラの画像は全職員が確認を行い、原因や現況を職員一人一人が認識する機会を作り改善に努める。対応マニュアル完備。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

業務改善の体制構築のための委員会設置

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

管理者と担当職員による5S活動のチェックと声掛け

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

随時、業務マニュアルのの改定により効率化を図る

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

日常記録のためのタブレット端末導入済み

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

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やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

月1回のカンファレンス実施、入居者の変化と職場改善についての相談できる場を設けている。意見を投書できる目安箱の設置。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

入職時に説明を行う他、年度代わりにもスタッフへ説明している

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

月1回のカンファレンスでの紹介のほか、家族からの手紙などはスタッフルームに掲示している

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述