空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

当法人および事業所では、利用者の尊厳を守り、地域で安心して暮らし続けられる生活を支えることを理念として掲げている。この理念を実現するため、認知症ケアにおける個別性の尊重、生活リハビリの推進、家庭的な環境づくりをケア方針として明確化している。
また、人材育成については、段階的な研修体系、OJTの充実、外部研修の活用、資格取得支援等を通じて、職員が継続的に成長できる体制を整備している。
さらに、ケアカンファレンスの定期開催、マニュアル整備、委員会活動、業務の見える化、ICTの活用等の仕組みを構築し、理念・方針の実践と職員の働きやすい環境づくりを推進している。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

有資格者に限らず、やる気のある方は採用し、年齢にこだわらず採用の継続をしている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

介護福祉士取得のための実務者研修費用負担や計画作成者のための実践者費用等負担している。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に基づき、職員のキャリア形成および働き方に関する相談機会を定期的に確保している。管理者または担当者が年数回のキャリア面談を実施し、職員の希望するキャリアパス、資格取得、働き方の改善に関する意見を聴取している。また、面談内容を踏まえ、研修計画の調整、業務分担の見直し、勤務シフトの相談等を行い、職員が継続して働きやすい環境づくりに取り組んでいる。入職3カ月後に働き方に関する面談をし、勤務の増減等の相談を受けている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

毎月15日までに来月の希望勤務や希望休日の要望を聞いている。
また、入職6カ月経った時点で、希望があれば正規職員雇用の面談をしている。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

帰省する職員に関しては、数カ月に1度5日ほどの有給休暇を認めている。
また、事前に有給の申請があれば、許可している。また、管理者から積極的に有給消化の声掛けを行っている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

年に1回の健康診断を実施し、夜勤を勤務する者は年2回の受診と上司面談を行っている。
また、ストレスチェック表を配布してスタッフのストレスの度合いをチェックし、面談している。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故やヒヤリハットが発生した際に、職員が迷わず適切に対応できるように、事業所として必要な仕組み・文書・手順を整えて職員が見やすいように張り出している。また、フロア会議等で振り返りの話し合いをしている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

見える化によって明らかになった課題については、記録の簡素化や夜勤体制の見直し、家事業務の効率化など職員の働きやすさにつながる改善策を検討・実施している。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務の標準化と情報共有の円滑化を目的として、各業務の手順書を整備するとともに、記録・報告様式の見直しを行っている。
これにより、職員間での情報伝達のばらつきが減少し、記録作業の効率化や作業負担の軽減につながっている。
また、手順書や様式は定期的に見直しを行い、業務改善サイクルの中で継続的に更新している。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

業務効率化および職員の負担軽減を目的として、介護ソフトおよび情報端末の導入している。導入した介護ソフトは、記録業務、情報共有、請求業務における転記作業を不要とする機能を備えており、記録の標準化と入力時間の削減に寄与している。また、タブレット端末を活用することで、居室や共同生活室等の現場で情報の共有化が出来ている。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

業務内容の明確化および役割分担の見直しに関する取組において当グループホームでは、介護職員が利用者へのケアに専念できる環境整備を目的として、業務内容の明確化および役割分担の見直しを実施している。具体的には、介護職員が担っていた間接業務（食事準備・片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ出し等）について業務整理を行い、必要に応じて食事助手の活用、シフトの再編等を実施した。これにより、介護職員の業務負担軽減とケアの質向上を図る体制を整備している。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

職員間の情報共有および意見交換を促進するため、定期的なミーティングを実施している。ミーティングでは、日々のケアにおける職員の気づきや課題を共有し、勤務環境の改善やケア内容の見直しにつなげている。また、事故・ヒヤリハット事例、入居者の状態変化、業務負担に関する意見等を共有し、改善策を検討・実施することで、職員が働きやすく、かつ質の高いケアを提供できる体制を整備している。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

職員のモチベーション向上およびケアの質向上を目的として、ケアの好事例や利用者・家族から寄せられた謝意等の情報を共有する機会を設けている。定期的なミーティングや情報共有ツールを活用し、良好なケア実践や成功事例を職員間で共有することで、ケアの標準化と改善につなげている。また、利用者・家族からの感謝の言葉や評価についても適宜共有し、職員の働きがいの向上と職場の一体感醸成に寄与している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述