2025年03月27日10:55 公表
悠ＹＯＵ療養通所
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
6/6人 -
最大受け入れ人数6人中、現在の受け入れ可能人数6人です。
（2024年12月09日時点）
サービスの内容に関する自由記述
寝たきり、中重度の高齢者の病態把握をし、複数のスタッフで、車でお迎えし、入浴、処置、栄養管理、薬剤管理、口腔ケア、排泄ケアなど1ベッド1利用者で、サービス提供をしております。お子さんに対しても同様、病態把握、ご家族の背景の理解し医療処置を安全実施。お子さんの発育を促す関りを第一に、事業所内のお子さんの成長の様子など、家族に伝え、常に寄り添う姿勢で対応しています。
サービスの質の向上に向けた取組
昨年度より、地域との連携、他者に事業の理解をいただく試みとして「悠ＹＯＵ便り」を定期発行をしております。事業所内の年間行事、お子さんと高齢者とのふれあいで、見られる様子など、共生型の事業内容を関係者外部に発信しています、
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
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- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
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- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
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- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
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- 生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組
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- ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
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- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
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併設されているサービス
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保険外の利用料等に関する自由記述
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従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
年齢構成は30代から60代、経歴、職種も様々な小集団です。少ない人数での運営になるため、皆、兼務となりますが、その場その場の自分に課せられた役割を誠実に取り組んでいます。ミーティング、利用者の個別計画書の立案、修正、方向性の確認等、定期の時間以外ににも、主体的に集まり、互いに尊重し意見交換をしています。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
当事業所は、児童発達支援、放課後等デイサービスと併設しており、中重度の高齢者とお子さんが１事業所で過ごす共生型で運営しております。介護負担の軽減のため、寝たきり、医療処置がある方、デイサービスを利用していたが、車椅子で過ごすことが困難なケースの相談があります。ご利用者の病態としては心不全 心筋梗塞、糖尿病、脳挫傷、脳梗塞、脊椎損傷、認知症、慢性呼吸器疾患、下肢静脈瘤血栓症、進行性核上麻痺等あります。意思疎通がとれる方、食事介助で摂取できる方と様々です。お子さんは、難聴、胃管注入、気管切開管理、治療薬の皮下注射管理など医療的ケアを必要とされています
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
月曜日～金曜日09:00～18:00（祝日含む） その他、土日休み 12/29～1/3
離職率
開設時より4名のスタッフが継続勤務しております。離職期間は1週間から数年と様々です。離職理由は資格取得転職等もあります。同じフロア内で終日業務をする中で、お互いの関係性も十分にあると推測されます。また、小規模事業で、限られた人数での運営のため、休暇が取りずらい状況もあると思われます。