2025年11月25日11:46 公表
グループホーム 磯子
事業所概要
| 運営方針 | 1.事業の実施に当たっては、認知症であって要介護者等となった場合においても、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話又は支援及び機能訓練を行うことにより、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、住み慣れた環境での生活の継続を支援するものとする。2.事業の実施に当たっては、利用者の要介護状態の軽減、悪化の防止又は介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うとともに、地域との結びつきを重視し、市町村、地域包括支援センター、老人介護支援センター、他の地域密着型サービス事業者、他の地域密着型介護予防サービス事業者、居宅サービス事業者、介護予防サービス事業者その他の保健・医療・福祉サービスを提供する者、住民による自発的な活動によるサービスを含めた地域における様々な取り組みを行う者等と密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。 | ||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2020/06/01 | ||
協力医療機関  |
磯子中央病院 | ||
サービス内容
| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 |  |
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|---|---|---|---|
| 入居条件 | 1.要支援2又は要介護1～5で、認知症と診断されている方。2.共同生活をおくる事に支障がない方。3.おおむね、見守りや一部介助等で身の回りの事が出来ている方。4.暴力行為や自傷行為、迷惑行為がない方。5.常時医療機関において治療を必要としない方。（入退院が頻回になるような場合は、入所の対象になりません。持病をお持ちの方でも、退院又は往診で対応可能であれば問題ありません。）6.横浜市民の方。 | ||
| 退居条件 | 1.要介護の認定更新において、利用者が自立もしくは要支援1と認定された場合。2.利用者が死亡した場合。3.利用者又は利用者代理人が契約の解除を通告し、予告期間を満了した日。4.事業者が契約の解除を通告し、予告期間を満了した日。5.利用者が病気の治療等その他のため長期にグループホームを離れる場合でも、利用者又は利用者代理人と事業者が協議の上、居室確保の継続のために、不在期間の家賃、光熱費、管理運営費等を全額支払うことに合意したときは、契約を継続することが可能である。6.利用者が他の介護療養施設等への入所が決まり、その施設の側で受け入れが可能となったとき。 | ||
| サービスの特色 |
入居者中心で、出来る限り残存能力を使って頂き、ADLの維持を行なっている。 | ||
| 運営推進会議の開催状況 |
開催実績 | R5/5月、R5/7月、R5/9月、R5/11月、R6/1月、R6/3月 | |
| 延べ参加者数 | 28人 | ||
| 協議内容 | 施設概要、年間スケジュール、レクリエーション実績、事故報告、今後の取り組み、 消防訓練実績、質疑応答、地域からの情報等 |
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設備の状況
| 居室の状況 |
二人部屋 |  |
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|---|---|---|---|
| 消火設備の有無 |
|
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利用料
| 家賃（月額） | 65,000円 | ||
|---|---|---|---|
| 敷金 | 130,000円 | ||
| 保証金（入居時前払金）の金額 |
円 | ||
| 保証金の保全措置の内容 |
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| 償却の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
30人 | ||
|---|---|---|---|
| 計画作成担当者数 | 常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 7人 | |
| 非常勤 | 20人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 9人 | ||
| 看護師数 | 常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 88.9％ | ||
| 夜勤を行う従業者数 |
3人 | ||
利用者情報
| 利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
3ユニット27人＜16.1人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 入居率 | 100％ | ||
| 入居者の平均年齢 | 87.5歳 | ||
| 入居者の男女別人数 |
男性：3人 女性：24人 |
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| 要介護度別入所者数 | 要支援２ | 0人 | |
| 要介護１ | 6人 | ||
| 要介護２ | 7人 | ||
| 要介護３ | 6人 | ||
| 要介護４ | 6人 | ||
| 要介護５ | 2人 | ||
| 昨年度の退所者数 | 14人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
045-353-7671 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
|
| 開示状況 | |
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| 地域密着型サービスの外部評価の実施状況 |
2024/1/31 |
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問入浴介護 訪問看護 訪問リハビリテーション 居宅療養管理指導 通所リハビリテーション 短期入所療養介護 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 夜間対応型訪問介護 地域密着型通所介護 認知症対応型通所介護 認知症対応型共同生活介護 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス） 居宅介護支援 介護予防訪問看護 介護予防訪問リハビリテーション 介護予防居宅療養管理指導 介護予防通所リハビリテーション 介護予防短期入所療養介護 介護予防認知症対応型通所介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護老人保健施設 |
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