受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

入社研修
目標管理＆行動基準表による職員個々の成長

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

ハローワークやHP等を活用して、介護経験に関係なく幅広い人材を募集している。また、入社後も、OJTを通してマンツーマン指導を行っている。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

近隣中学校の職業体験を受け入れている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

初任者研修や、実務者研修を研修日として取得することができるため、お休みも取りながら、無理なくキャリアアップを図ることができる。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

介護福祉士を目指すための研修以外にも、認知症介護実践者研修やその他のスキルアップ研修を受講することで、不足知識や苦手分野を補うことで、目指すべき行動基準へと導いている。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

主任による面談を定期的に設けて、職員個人個人の悩みを相談して解決する機会を設けている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

管理者が、3ヶ月に１度面談を行い、職員個人個人の将来のキャリアや様々な悩みなどを把握している。また必要に応じて本部とも連携して適切な対応を取っている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

本部連携して、育児休業や介護休暇を制度としてではなく、事業所全体で協力して必要な職員に休暇を取れる体制を取っている。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員それぞれの事情に応じて、都度契約内容変更やシフトを考慮して無理なく金勤務できる体制を取っている。また年に１回、非正規職員から正規職員への転換制度もあり、これまで多くの職員が正規職員へとなっている。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有休は５日以上の利用と正規職員に関しては、会社独自の休暇制度である、”マイタイム”を10日の完全取得できるように計画的に予定を立てている。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

職員一人しか出来ない業務をなくし、一つ一つの業務マニュアルを作成することで、代わりの職員でも担当できる仕組みを敷いている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

事業所以外にも、本部に相談窓口を設定している。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

従業員のための休憩室は2ヶ所あり、ONとOFFの切り替えができる。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

毎回のMTGで身体的な負担が大きい内容に関しては皆で検討して、お客様にも職員にも負担の少ない支援を行える仕組みができている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

車両事故、介護事故それぞれにおいてマニュアルを作成して、適切な対応ができる体制を取っている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

事業所単位でそれぞれ委員会を設けて活動している。目的としては、介護サービス質向上につながるような取り組みを展開している。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

毎回のMTGで取り上げて、課題の共有を図り、分析をして施策の実施をするという流れで解決できるように進めている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

請求ソフトを使用

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

介護アシスタントが間接業務を担ってもらい、介護職員には直接業務に時間をかける人員体制を取っている。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

法人で様々な委員会がZOOM等を活用して、一斉に委員会を行いそれぞれの事業所の情報を共有している。

やりがい・働きがいの醸成

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

近隣の幼稚園と連携して、合同のイベントを開催している。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

動画研修や、理念研修を定期的に行っている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

毎月のMTGや家族会にて情報共有を行っている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述