受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

事業所内に法人の行動指針、事業目標の掲示。事業所の運営理念、事業所の自己評価に基づく改善計画の掲示を行っている。
また、事業所の目標達成のために、半期毎の個人目標を設定し掲示。他の職員への周知を実施。
行動指針については、朝礼時に唱和して確認を行っている。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

紹介制度や他事業所への定期的異動実績あり。
法人内の多事業所との合同研修の実施。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

他産業からの無資格者の中途採用の実績あり。
未経験でも個人の能力に応じて指導します。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

近隣の高校や同一敷地内にある法人保育室との交流あり。
近隣の高校への認知症サポーター養成講座の実施。
他事業所への救命講習等の講習実績あり。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

毎年、認知症介護実践者研修の受講実績あり。積極的に受講を促している。
認知症介護リーダー研修、計画作成者研修等への受講促しなど、積極的にサポートを行っている。
研修の受講については、一定の要件を満たせれば、個人負担なしでの受講が可能となっている。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

半期ごとの個人目標の設定を行い、達成状況に応じた評価を実施している。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

半期ごとの個人目標の設定時、及び評価時に個人面談を実施。
必要に応じて管理者との随時面談を行っている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

同一敷地内に法人の保育室あり。子育てしながらでも働ける環境となっている。
育児休暇、看護休暇、介護休暇等の制度整備ができている。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

勤務は、シフト制になっているが、職員の事情により短時間勤務等の事情に応じて適切に対応を行っている。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

予め半年以上先までの休み希望表を作成し他の職員が出している休み希望が確認できるようにしている。先々に個々の予定が決めやすい様工夫している。また、休み希望が重複しないよう工夫している。
月の公休数が９日の時に必ず有給休暇を入れ、毎月10日以上の休日が摂れるようになっている。
有給休暇の取得数については、表にして管理者が管理し適切に有給休暇を取得するよう促しを実施している。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

予め半年以上先までの休み希望表を作成し他の職員が出している休み希望が確認できるようにしている。先々に個々の予定が決めやすい様工夫している。また、休み希望が重複しないよう工夫している。
月の公休数が９日の時に必ず有給休暇を入れ、毎月10日以上の休日が摂れるようになっている。
有給休暇の取得数については、表にして管理者が管理し適切に有給休暇を取得するよう促しを実施している。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

メンタルヘルスの一環として、法人で毎年ストレスチェックを実施。
相談窓口は、法人で設置。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

健康診断は、毎年定期的に実施している。
夜勤者については、年2回実施している。
毎年、ストレステックを実施。職員へのフィードバックも実施している。
休憩については、横になって休める場所もある。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

マニュアルについては、毎年見直しを実施。
必要に必要に応じて随時更新している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上委員会を設け、定期委員会の他に随時必要に応じて委員会を開催している。
業務改善の提案を随時受け付けており、なるべく即時の対応を行っている。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

「業務改善気付きシート」を設置し課題の抽出を実施。回収ポストも常設設置となっています。
何時でも誰でも気付いた時に提案が行える体制をとっています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

「業務改善気付きシート」からの提案により、5S活動が業務の効率化に繋がっています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

常にマニュアルの更新
書式との更新を行っています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフト、ケアプランデータ連携システムの導入、タブレット端末による入力を実施してます。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

各居室にセンサーを使用しています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

事業所として法人内のケアカフェを年2回の予定で計画、実施しています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

毎月1回、全職員の参加を前提として会議を実施。
利用者一人一人について、ケア内容などの確認を実施しています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

同一敷地内にある保育室、近隣高校との交流を行っています。
近隣高校の認知症サポーター養成講座を実施。
地域の文化祭、防災訓練、緑化事業などへ参加しています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

年間計画に基づき、研修を行っています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

毎月実施の事業所会議の中で実施、共有を行っています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述