2025年11月25日14:35 公表
グループホームえん
事業所概要
| 運営方針 | 要介護者であって認知症の状態にあるもの（当該認知症に伴って著しい精神症状を呈する者及び当該認知症に伴って著しい行動異常がある者なら並びにその者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。以下同じ。）について、共同生活住居（法第8条第18項に規定する共同生活を営むべき住居をいう。以下同じ。）において、家庭的な環境の下で入浴・排泄・食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように努めるものである。 | ||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2003/12/01 | ||
協力医療機関  |
クローバーホスピタル | ||
サービス内容
| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 |  |
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|---|---|---|---|
| 入居条件 | ・要支援２から要介護5までの介護被保険者で、医師の診断により認知症が認められる。 ・職員の介護や支援があれば共同生活を営む事に支障がない。 ・自傷他害の恐れがない。 ・常に医療処置が必要でない。 |
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| 退居条件 | ・要介護認定の更新・変更において、要支援1またな自立と認定された場合。 ・利用者様が亡くなった場合。 ・利用者様が治療の為に1か月以上にわたり入院され居室を開けることが決まっており、次の移転先の受け入れが可能となった時。 |
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| サービスの特色 |
・職員の質の向上により介護力の増強を第一とします。 ・利用者様の状況に応じ、外出・外食等臨機の対応をします。 ・医療と連携して認知症の進行阻止に努めます。 |
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| 運営推進会議の開催状況 |
開催実績 | 年６回。 | |
| 延べ参加者数 | 0人 | ||
| 協議内容 | ・施設の運営状況報告 ・緊急時の対応 ・災害対策 ・地域とのかかわり方 ・認知症（前頭側頭型認知症）について |
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設備の状況
| 居室の状況 |
二人部屋 | |
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|---|---|---|---|
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 家賃（月額） | 62,000円 | ||
|---|---|---|---|
| 敷金 | 324,000円 | ||
| 保証金（入居時前払金）の金額 |
0円 | ||
| 保証金の保全措置の内容 |
敷金として￥324000お預かりし、利用料不払い時の立て替えや退去時のリフォーム代に充当。残金は返金している。 | ||
| 償却の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
19人 | ||
|---|---|---|---|
| 計画作成担当者数 | 常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 9人 | |
| 非常勤 | 7人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 2人 | ||
| 看護師数 | 常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 43.8％ | ||
| 夜勤を行う従業者数 |
2人 | ||
利用者情報
| 利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
２ユニット18人＜16.1人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 入居率 | 70％ | ||
| 入居者の平均年齢 | 87.1歳 | ||
| 入居者の男女別人数 |
男性：7人 女性：8人 |
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| 要介護度別入所者数 | 要支援２ | 0人 | |
| 要介護１ | 5人 | ||
| 要介護２ | 2人 | ||
| 要介護３ | 3人 | ||
| 要介護４ | 3人 | ||
| 要介護５ | 2人 | ||
| 昨年度の退所者数 | 3人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
0466-89-4291 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 地域密着型サービスの外部評価の実施状況 |
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
通所介護 福祉用具貸与 特定福祉用具販売 地域密着型通所介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 地域密着型特定施設入居者生活介護 居宅介護支援 介護予防福祉用具貸与 特定介護予防福祉用具販売 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 |
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