介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

神奈川県

西湘グループホームえん

記入日:2025年10月21日
介護サービスの種類
認知症対応型共同生活介護
所在地
〒250-0863 神奈川県小田原市飯泉1070-1 
連絡先
Tel:0465-46-0773/Fax:0465-46-0771

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな)

しょうなんのえんかぶしきがいしゃ

湘南乃えん株式会社
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

1021001005720

法人等の主たる
事務所の所在地

〒251-0024

神奈川県藤沢市鵠沼橋一丁目1番2号F.I.C鵠沼ビル4階

法人等の連絡先 電話番号 0466-21-8013
FAX番号 0466-25-1033
ホームページ あり
http://shonannoen.com/
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 小林由憲
職名 代表取締役社長
法人等の設立年月日 2007/10/18
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地(主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 なし 0
訪問入浴介護 なし 0
訪問看護 なし 0
訪問リハビリテーション なし 0
居宅療養管理指導 なし 0
通所介護 あり 1 デイサービスえん 藤沢市大庭5137-1
通所リハビリテーション なし 0
短期入所生活介護 なし 0
短期入所療養介護 なし 0
特定施設入居者生活介護 なし 0
福祉用具貸与 あり 1 湘南ケアツールえん 藤沢市辻堂2-1-8
特定福祉用具販売 あり 1 湘南ケアツールえん 藤沢市辻堂2-1-8
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし 0
夜間対応型訪問介護 なし 0
地域密着型通所介護 あり 1 西湘デイサービえん 小田原市飯泉1070-1
認知症対応型通所介護 なし 0
小規模多機能型
居宅介護
あり 5 西湘ケアホームえん 小田原市飯泉1070-1
認知症対応型共同
生活介護
あり 6 西湘グループホーム えん 小田原市飯泉1070-1
地域密着型特定施設
入居者生活介護
あり 1 鎌倉ライフホームえん 鎌倉市今泉3-18-6
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし 0
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし 0
居宅介護支援 あり 2 湘南ケアプラン えん 藤沢市辻堂2-1-8
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし 0
介護予防訪問看護 なし 0
介護予防訪問
リハビリテーション
なし 0
介護予防居宅療養
管理指導
なし 0
介護予防通所
リハビリテーション
なし 0
介護予防短期入所
生活介護
なし 0
介護予防短期入所
療養介護
なし 0
介護予防特定施設
入居者生活介護
なし 0
介護予防福祉用具貸与 あり 1 湘南ケアツールえん 藤沢市辻堂2-1-8
特定介護予防福祉
用具販売
あり 1 湘南ケアツールえん 藤沢市辻堂2-1-8
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし 0
介護予防小規模
多機能型居宅介護
あり 5 西湘ケアホームえん 小田原市飯泉1070-1
介護予防認知症
対応型共同生活介護
あり 6 西湘グループホームえん 小田原市飯泉1070-1
介護予防支援 なし 0
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし 0
介護老人保健施設 なし 0
介護医療院 なし 0

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) せいしょうぐるーぷほーむえん
西湘グループホームえん
事業所の所在地 〒250-0863 市区町村コード 小田原市
(都道府県から番地まで) 神奈川県小田原市飯泉1070-1
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 0465-46-0773
FAX番号 0465-46-0771
ホームページ あり
http://shonannoen.com/seishonoen/gh/
介護保険事業所番号 1492300296
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 川田 由佳
職名 管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2017/10/01
指定の年月日 介護サービス 2017/10/01
介護予防サービス 2017/10/01
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス
介護予防サービス
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
JR鴨宮駅より徒歩25分
小田急足柄駅より徒歩15分
飯泉橋バス停より徒歩3分
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無 なし

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
管理者 0人 1人 1人 0.5人
計画作成担当者 0人 1人 1人 0人 2人 0.2人
介護職員 9人 1人 3人 0人 13人 12.6人
看護職員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である計画作成担当者のうち介護支援専門員の人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
0人 0人 1人 0人
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 5人 1人 2人 0人
実務者研修 0人 0人 1人 0人
介護職員初任者研修 4人 0人 0人 0人
介護支援専門員 0人 0人 0人 0人
夜勤・宿直を行う従業者の人数 夜勤 2人
宿直 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 認知症介護実践者研修修了、認知症対応型サービス事業管理者研修修了、認知症介護リーダー研修修了
介護職員1人当たりの利用者数 1.4人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 計画作成担当者 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 3人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 2人 1人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 2人 1人
3年~5年未満の者の人数 0人 1人 3人 1人
5年~10年未満の者の人数 1人 0人 1人 1人
10年以上の者の人数 0人 0人 3人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) フロアごとに職員が講師となる研修
感染症委員会、拘束虐待防止委員会 災害委員会主催の研修
グループホーム連絡会の合同研修会
1年目研修、1~3年目研修、3年目研修、リーダー研修
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数 1人
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
0人 0人 0人 0人
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 1人
認知症介護実践者研修修了者の人数 3人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く) 0人

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
指定認知症対応型共同生活介護の事業は、要介護者であって認知症の状態にあるもの(当該認知症に伴って著しい精神症状を呈する者及び当該認知症に伴って著しい行動異常がある者並びにその者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。以下同じ。)について、共同生活住居(法第八条の二第十七項に規定する共同生活を営むべき住居をいう。以下同じ。)において、家庭的な環境の下で入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように努めるものである。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事業は、要支援者であって認知症の状態にあるもの(当該認知症に伴って著しい精神症状を呈する者及び当該認知症に伴って著しい行動異常がある者並びにその者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。以下同じ。)について、共同生活住居(法第八条の二第十七項に規定する共同生活を営むべき住居をいう。以下同じ。)において、家庭的な環境の下で入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように努めるものである。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
夜間支援体制加算(Ⅰ) なし
夜間支援体制加算(Ⅱ) なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
若年性認知症利用者受入加算 あり
入院時費用 あり
看取り介護加算(予防を除く) あり
医療連携体制加算(Ⅰ)イ(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅰ)ロ(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅰ)ハ(予防を除く) あり
医療連携体制加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
協力医療機関連携加算(相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合) なし
協力医療機関連携加算(上記以外の医療機関と連携している場合) なし
退居時情報提供加算 なし
退居時相談援助加算 なし
認知症専門ケア加算(Ⅰ) あり
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
認知症チームケア推進加算(Ⅰ) なし
認知症チームケア推進加算(Ⅱ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) なし
栄養管理体制加算 なし
口腔衛生管理体制加算 あり
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 あり
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ) なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅰ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅱ) あり
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) なし
短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 なし
共用型指定認知症対応型通所介護の提供 なし
協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 小島クリニック
協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 間中病院
上記以外の協力医療機関 あり
(その名称) 小田原矢作クリニック
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 あり
(医療機関の名称) 間中病院
協力歯科医療機関 あり
(その名称) さくらぎ歯科
看護師の確保方法 契約
(契約の場合、契約先の名称) 小田原医師会訪問看護ステーション
バックアップ施設の名称 介護老人保険施設 たかつ
(協力の内容) ご利用者の受け入れ
運営推進会議の開催状況(前年度)
(開催実績) 6回 (参加者延べ人数) 50人
(協議内容等) 運営推進会議の開催は、おおむね2ヶ月に1回とする。
運営推進会議は、利用者、利用者の家族、地域住民の代表、市又は地域包括支援センターの職員及び介護予防認知症対応型共同生活介護について知見を有する者をもって構成する。
運営推進会議の内容は、介護予防認知症対応型共同生活介護事業所のサービス内容の報告、利用者に対して適切なサービスが行われているかの確認、地域との意見交換及び地域との交流とする。
事業所は、運営推進会議の報告、評価、要望、助言等についての記録を作成するとともに、当該記録を公表するものとする。
地域・市町村との連携状況 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努める。 事業所は地域との結びつきを重視し、小田原市等が行う介護相談員を派遣する事業を積極的に受け入れる。
利用に当たっての条件 事業所は、入居申込者の入居に際しては、主治の医師の診断書等により当該入居申込者が認知症症状を有する者であることの確認を行う。 事業所は、入居申込者が入院治療を要する者であること等入居申込者に対し自ら必要なサービスを提供することが困難であると認めた場合は、適切な他の介護保険施設、病院又は診療所を紹介する等の適切な措置を速やかに講じることとする。
退居に当たっての条件 利用者が故意または重大な過失により、前条に規定する禁止行為を頻回に繰り返す場合にあっては、事業所は利用者及びその保証人に退居を勧告する場合がある。 サービス提供契約書および介護予防認知症対応型共同生活介護計画に規定されたサービスを受けた利用者が、故意または重大な過失により事業所が請求する法定代理受領サービス費やその他のサービス費用等を指定する期限のうちに納めなかった場合には、保証人にその旨を報告し退居を勧告する場合がある。
入居定員 2ユニット18人
認知症対応型共同生活介護の入居者の状況
入居者の人数 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 1人 0人 0人 0人 0人 1人
75歳以上85歳未満 0人 1人 4人 1人 0人 0人 6人
85歳以上 0人 1人 2人 7人 1人 0人 11人
入居者の平均年齢 86.0歳
入居者の男女別人数 男性 4人 女性 14人
入居率(一時的に不在となっている者を含む) 100%
認知症対応型共同生活介護を退居した者の人数(前年度)
退 去 先 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 1人 0人 0人 0人 0人 1人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 2人 0人 0人 2人
死亡者 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 6か月未満 6か月以上
1年未満
1年以上
3年未満
3年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
入居者数 2人 1人 5人 7人 2人 1人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物形態 単独型
建物構造 鉄筋造り2階建ての1.2階部分
広さ等 敷地面積 延床面積 1室当たりの居室面積
577.98㎡ 447.16㎡ 8.95㎡
二人部屋の有無 なし
共同便所の設置数 男子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
女子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
男女共用便所 2か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 2か所
個室の便所の設置数 0か所 (個室における便所の設置割合) 0%
(うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
浴室の設備状況
浴室の総数 2か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
2か所 0か所 0か所 0か所
その他の浴室の設備の状況 バリアフリーになっており、手すりを設置しています。
居間、食堂、台所の設備状況 食堂には各ご利用者のテーブルと椅子を準備しています。また台所は、広くとっていてご利用者も台所のお手伝いが出来ます。
入居者等が調理を行う設備状況 あり
その他の共用施設の設備状況 あり
(その内容)
バリアフリーの対応状況
(その内容) 全居室、フロアすべてバリアフリーになっています。
消火設備等の状況 あり
(その内容) 自動火災報知機・消防通報装置・消火器・非常階段2方向 防犯ネットワークカメラ
緊急通報装置の設置状況 一部あり
外線電話回線の設置状況 一部あり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 577.98㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借(借地) なし
契約期間 2004/10/01 2024/09/30
契約の自動更新 あり
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 447.16㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借(借家) あり
契約期間 2004/10/01 2024/09/30
契約の自動更新 あり
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 法人内相談苦情窓口(担当:林)
電話番号 080-3939-6571
対応している時間 平日 9時00分~18時00分
土曜 時分~時分
日曜 時分~時分
祝日 時分~時分
定休日
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) 可能な限り自立した生活が送れるよう「自立支援」をサービスの基本とします。また介護計画に基づき心身の状態に応じて個別に必要なサービスを提供します。
生活の主体はご利用者であり、自己決定権を持ちます。一律のルールやスケジュールで管理した運営は行いません。
共同生活を営む者同士の「集団の力」を生かし、互いに助け合いの生活が営まれるように支援します。
地域を生活圏とし「地域の一員」として暮らしていけるようにします。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 あり
地域密着型サービスの外部評価の実施状況 あり
実施した直近の年月日(評価結果確定日) 2025/05/23
実施した評価機関の名称 株式会社フィールズ
当該結果の開示状況 あり
https://shonannoen.com/seishonoen/gh/
PDFファイル

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

利用料等(入居者の負担額)
家賃(月額) 61,000円
敷金 あり (その費用の額) 324,000円
保証金の有無
(前払金)
なし (その費用の額)
(保全措置の内容) 利用料金不払い時立て替えとして残金返却。退居時のリフォーム代等として残金返却。その他ご本人ご家族協議の上立替として残金返却。
(償却の有無) あり
食材料費 あり (朝食) 300円
(昼食) 550円
(夕食) 600円
(おやつ) 0円
(又は1日) 1,450円
その他の費用
①理美容代 あり (その費用の額)
算定方法 請求書にて
②おむつ代 あり (その費用の額)
算定方法 実費
③その他 行事費 あり (その費用の額)
算定方法 その都度行事費が発生した場合請求する。
④その他 光熱水費 あり (その費用の額) 21,389円
算定方法 請求書にて
⑤その他 共有費 あり (その費用の額) 24,445円
算定方法 請求書にて